LEVECHY（レベチー）の評判は？償還遅延・ニセコ案件とSPCの注意点を検証

※本記事にはPRを含む場合があります。
※LEVECHY Fundは不動産クラウドファンディングです。
元本保証ではなく、不動産価格の下落、賃料の低下、売却の遅れ、借入条件の変化、運営会社の信用悪化などにより元本割れの可能性があります。

LEVECHY Fundは、ファンドごとにSPCを使い、運営会社固有の債権者から投資対象不動産を分ける仕組みが特徴です。
ただし、SPCは物件の売却、予定どおりの償還、元本を保証しません。
契約期間が延長された案件や、ニセコ13号を承継する計画だった25号が不成立となった事例まで含め、出口・借入順位・劣後比率を読んで選ぶ必要があります。

この記事でわかること
・結論：LEVECHYは出口と延長条件まで確認できる人向け
・現在のファンド公開状況
・LEVECHY Fundとは
・LEVECHYの仕組み
・LEVECHYの特徴（メリット）
・LEVECHYのデメリット（注意点）
・LEVECHYが怪しい・危ないと言われる理由
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・LEVECHYの決算 / 財務レポート
・LEVECHYの実績
・キャンペーン情報
・口座登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー
・まとめ
・出典・参考

結論：LEVECHYは出口と延長条件まで確認できる人向け

ポイント
・SPCでファンド資産を分離
・予定利回りは高め
・売却益を含む案件が中心
・借入先は投資家より先順位
・延長に耐えられる資金で分散

LEVECHY Fundは、高めの予定利回りだけでなく、その利回りを生む物件再生や売却計画まで読める人向けです。
公開26件の予定利回りは平均7.65％、中央値8.0％で、1万円から複数案件へ金額を分けられます。

一方、公開26件のうち24件は売却益を分配原資または主要な出口に含み、16件は金融機関ローンの利用を明示しています。
SPCによる倒産隔離があっても、売却未達、先順位ローン、運用延長、元本毀損の可能性は残ります。
予定日に使う資金や生活資金を入れず、売却先・借入順位・劣後比率・延長条項・手数料を案件ごとに確認することが前提です。

LEVECHY Fundとは

項目	内容
サービス名	LEVECHY Fund（レベチーファンド）
運営会社	株式会社LEVECHY
最低投資額	原則1口1万円
契約形態	匿名組合型
主な案件	住宅、オフィス、商業ビル、ホテル、開発用地
収益の傾向	賃料と売却益の併用型が中心
特徴的な構造	3号・4号事業、SPC、信託管理、優先劣後、ローン活用
公式サイト	LEVECHY Fund公式サイト

LEVECHY Fundは、株式会社LEVECHYが運営する不動産クラウドファンディングです。
投資家はファンドごとの特例事業者と匿名組合契約を結び、対象不動産の賃料や売却益から分配・償還を受けることを目指します。

特徴は、不動産特定共同事業3号・4号の許可を使ったSPCスキームと、借入・改修・賃貸・売却を組み合わせる案件設計です。
単純な賃料分配型だけではなく、オフィスや住宅の再生、ホテル運営、開発用地の売却など、運営ノウハウと出口の確度が結果を左右する案件を扱っています。

LEVECHYの仕組み｜SPC・3号4号・信託管理

ポイント
・不動産はファンドごとのSPCが保有
・3号事業者が不動産取引を担当
・4号事業者が募集と契約を担当
・預り金は信託口座で分別管理
・借入先の返済が先

3号・4号事業とSPCの役割

ポイント
・SPCが対象不動産を保有
・LEVECHYが不動産実務を担当
・投資家はSPCへ匿名組合出資

ファンドごとに設立される合同会社が特例事業者となり、対象不動産と借入を保有します。
株式会社LEVECHYは3号事業者として不動産取引を受託し、4号事業者として投資家との契約締結の代理・媒介を行います。
この制度は、運営会社の中にすべての不動産を置く仕組みとは異なります。

倒産隔離で守られる範囲

ポイント
・運営会社固有の債権者から資産を分離
・元本や売却時期は保証しない
・業務継続リスクは残る

倒産隔離で期待できるのは、株式会社LEVECHY固有の債権者からSPC保有不動産を分ける効果です。
一方、運営会社が業務を続けられなくなれば、物件管理、テナント対応、売却、金融機関との調整、投資家への報告が滞る可能性があります。
SPCは運営会社倒産時の影響を減らす設計であり、案件の成功を保証する仕組みではありません。

特に開発、用途変更、ホテル運営、権利調整を伴う案件は、許認可だけでなく実務ノウハウの引継ぎが必要です。
自動的に就任する後継事業者や具体的な引継ぎ手順は、一般公開資料では確認できません。
制度の詳しい違いは、不動産クラウドファンディングの3号・4号とSPCの解説も参考にしてください。

信託管理で分けられる資金

ポイント
・未投資資金を分別管理
・不動産価格の下落は防げない
・運用中の損失も防げない

運用開始前に預かった出資金や、預かり中の分配金・償還金などの未投資資金は、信託銀行の口座で分別管理されます。
これは運営会社の資金と混ざりにくくする仕組みですが、投資実行後の不動産価値や売却代金まで保証するものではありません。
倒産隔離、信託管理、元本保証は別の論点です。

優先劣後とローンの返済順位

ポイント
・必要経費と借入を先に返済
・残余から投資家へ分配・償還
・劣後出資は出資部分の損失を先に負担

ローンを使うと、自己資金だけで不動産を取得する場合より投資家向け利回りを高めやすくなります。
その反面、売却代金や賃料から必要経費と借入を先に返済するため、金融機関などの借入先は投資家より先順位です。

優先劣後構造は、借入返済後に残る出資部分の中で、劣後出資が契約上の範囲まで先に損失を負担する仕組みです。
劣後出資があることは、投資家が金融機関より先に守られることを意味しません。
借入額、担保順位、劣後比率、売却価格の余裕を一緒に確認する必要があります。

LEVECHYの特徴（メリット）

ポイント
・ファンド資産をSPCで分離
・予定利回りの中央値は8％
・1口1万円から分散可能
・不動産再生の実務を保有
・物件タイプが多彩

ファンド資産をSPCで分ける

ポイント
・公開26件でSPCを確認
・運営会社固有の債務から分離
・案件固有のリスクは残存

公開26件すべてで、ファンドごとのSPCが対象不動産を保有する構造を確認できます。
運営会社固有の債務とファンド資産を分ける設計が、LEVECHY Fundを見分ける大きな特徴です。

ただし、軽減できるのは主に運営会社固有の債権者から受ける影響です。
物件価格、賃料、借入、売却時期のリスクはSPC内に残るため、仕組みだけで投資可否を決めないことが重要です。

高めの予定利回り案件が多い

ポイント
・平均7.65％
・中央値8.0％
・8％以上は16件

公開26件の予定利回りは4％〜12％で、平均7.65％、中央値8.0％です。
8％以上の案件は16件あり、高めの予定利回りから案件を探しやすいサービスです。

高利回りの背景には、賃料だけでなく、改修・用途変更・リーシング・売却による価値向上やローン活用があります。
予定利回りは成果の約束ではないため、数字の高さと事業の難しさをセットで確認する必要があります。

1万円から案件を分けやすい

ポイント
・原則1口1万円
・複数物件へ分散可能
・少額でも損失は発生

最低投資額は原則1口1万円です。
まとまった金額を1案件へ集中させず、地域、物件用途、借入の有無、出口の違う案件へ分けやすい点は使いやすさにつながります。

少額で始められることと、損失が小さくなることは同じではありません。
長期化しても困らない金額に抑え、同じ運営会社や同じ出口へ偏らない配分が必要です。

不動産再生の実務を持つ

ポイント
・JP-BASEは自社事業
・取得から売却まで対応
・価値向上型案件と好相性

株式会社LEVECHYは、JP-BASEという不動産再生事業を自社で運営しています。
物件取得、改修、テナント誘致、賃貸管理、売却を扱う本業は、オフィスや住宅の価値を高めるファンドと接続しやすい事業です。

公開案件には、空室改修、稼働率向上、用途変更、運営改善を経て売却する設計があります。
案件説明に書かれた価値向上策が運営会社の本業と一致しているかを確認できる点は、投資判断に役立ちます。

物件と収益源の選択肢が広い

ポイント
・住宅系は9件
・ビル系は8件
・宿泊・文化財は4件
・開発用地は5件

公開案件は、住宅・社員寮・シェアレジデンス9件、オフィス・商業・複合ビル8件、ホテル・宿泊・文化財4件、開発用地・リゾート用地5件に分かれます。
都心物件だけでなく、ニセコ、宮古島、奄美大島、真鶴、函館の案件もあります。

賃料中心の案件、賃料と売却益を併用する案件、売却益中心の案件では確認点が異なります。
自分が理解しやすい物件と収益源を選べることが、多様性の利点です。

LEVECHYのデメリット（注意点）

ポイント
・売却未達で運用延長
・借入先が先順位
・劣後比率は案件差が大きい
・売却益への依存が高い
・引継ぎ体制は未確認
・途中解約は原則不可

売却できなければ運用が延びる

ポイント
・延長事例あり
・資金拘束が長期化
・延長後の結果は案件次第

LEVECHY Fundでは、売却準備や決済調整、売却先未確定による契約期間の延長が起きています。
7号と16号は延長後に償還済みですが、15号は2回延長され、23号も1年間延長されています。

延長は直ちに元本割れを意味しません。
ただし、資金を使えない期間が延び、最終売却価格が下がれば分配や元本が下振れる可能性があります。
予定運用期間ではなく、契約上の延長条件と出口の進み方まで確認する必要があります。

ローンは投資家より先順位

ポイント
・公開16件で借入を明示
・借入返済が先
・担保実行リスクあり

公開26件のうち16件は、金融機関ローンやレバレッジの利用を明示しています。
借入を使う案件では、売却代金や賃料から借入先への返済を先に行い、残った財産から投資家へ分配・償還します。

売却価格が想定を下回ると、劣後出資が損失を吸収する前に、借入返済によって出資者へ残る財産が小さくなる場合があります。
借入額や担保順位が公開ページだけで分からないときは、契約成立前書面で確認が必要です。

劣後出資が薄い案件もある

ポイント
・確認中央値は4.7％
・最小は1.6％
・比率は案件ごとに変動

公開本文で劣後比率を確認できた25件は、単純平均5.19％、中央値4.7％、最小1.6％、最大13.95％でした。
同じサービスでも、価格下落に対する出資部分の余裕は案件によって大きく異なります。

劣後比率は、匿名組合出資額に対する割合です。
金融機関ローンがある場合は、借入返済後の残余財産に対して機能するため、劣後比率だけを見て十分とは判断できません。

売却益への依存が高い

ポイント
・24件が売却益を利用
・買主の決済能力も重要
・市況悪化で出口が変動

公開26件のうち24件は、売却益を分配原資または主要な出口に含みます。
賃料が入っていても、元本償還が物件売却に依存する案件では、買主、価格、決済条件が結果を左右します。

13号では売買契約が締結されていても、買主の資金調達が進まず、予定期日までに代金が支払われませんでした。
売買契約済みという表示だけでなく、決済条件と買主の資金調達まで出口の一部として見る必要があります。

後継事業者へ自動で引き継がれるとは限らない

ポイント
・自動後継者は未確認
・許認可と実務能力が必要
・複雑案件ほど引継ぎが難しい

一般公開資料では、株式会社LEVECHYが業務を続けられない場合に自動就任する後継3号・4号事業者を確認できません。
これは後継者がいないという意味ではなく、名称、交代条件、期間、費用を確認した一般公開資料では見つけられなかったということです。

後継者には許認可だけでなく、物件管理、テナント対応、売却、借入先との調整を引き継ぐ能力が必要です。
開発、用途変更、ホテル運営、権利調整を含む案件ほど、単純な賃貸案件より引継ぎ難易度が高くなる可能性があります。

途中解約と手数料に制約がある

ポイント
・途中解約は原則不可
・入金手数料は自己負担
・間接費用は案件ごとに確認

運用中の途中解約は原則としてできません。
やむを得ない事情による解約や持分譲渡には、一般説明上11,000円の事務手数料が示されていますが、適用条件は最新書面で確認が必要です。

会員登録と投資申込は無料でも、デポジット口座への入金手数料は投資家負担です。
出金はGMOあおぞらネット銀行宛てが無料、その他の銀行宛てが99円です。
物件取得・売却、資産管理、借入、修繕などファンド財産から差し引かれる費用も、契約成立前書面で確認してください。

LEVECHYが怪しい・危ないと言われる理由

ポイント
・高い予定利回り
・複数の運用延長
・ニセコ13号の売却未達
・承継25号の不成立
・SPCへの過度な期待

LEVECHY Fundがポンジスキームだと確認できる一次情報はありません。
一方、許認可、SPC、銀行借入があることだけを根拠に、問題がないと断定することもできません。
不安が生まれる主な理由は、高い予定利回りに加え、契約期間の延長とニセコ13号・25号の経緯があるためです。

運用延長と元本割れは別の状態

ポイント
・延長は契約期間の変更
・元本割れは損失の確定
・結果は売却と決済で決まる

運用延長は、当初の契約期間内に売却や決済を終えられず、運用を続ける状態です。
元本割れは、最終的な回収額が出資元本を下回る状態であり、延長した時点で確定するものではありません。
7号と16号は延長後に償還済みですが、同じ結果が他案件でも保証されるわけではありません。

ニセコ13号は売却活動が続く

ポイント
・買主の代金支払いが未履行
・現在は清算期間中
・償還完了は未確認

ニセコ13号は、売買契約先の資金調達が遅れ、予定期日までに代金が支払われず売却できませんでした。
2026年10月30日発行の四半期レポートでは清算期間中で、単独売却と隣接地との一体開発を前提とした売却活動が続いています。
償還時期や元本・配当の確定結果は公表情報では確認できません。

25号は13号の承継ファンドとして募集された

ポイント
・13号保有地を含む計画
・最低成立金額に未達
・運用開始前に不成立

25号は、13号の保有地と追加取得予定地を一体化する承継ファンドとして募集されました。
募集総額約28.48億円、最低成立金額27.12億円に対し、応募総額は約5.93億円で不成立となり、運用は始まっていません。

公式上の「承継ファンド」という位置づけと、借り換えやポンジスキームという評価は同じではありません。
25号は不成立のため、25号の出資金で13号の償還が完了したとは書けません。
13号の最終売却価格、償還時期、元本・分配の確定結果は公表情報では確認できません。

ファンド	公開情報で確認できる状態
7号	6か月延長後に償還・配当済み
13号	当初期日までに売却できず、清算期間中
15号	2回延長。契約期限は2027年1月29日で、売却活動中
16号	3か月延長後に償還・配当済み
23号	売却未達により2027年7月10日まで延長
25号	13号の承継ファンドとして募集後、不成立

「危ないか」を判断するには、運用延長、売却未達、元本毀損、債務不履行を区別する必要があります。
許認可の有無だけで結論を出さず、案件ごとの資金回収順序と出口の進捗を確認してください。

LEVECHYの運営会社の会社概要 / 信頼性

ポイント
・2012年設立
・資本金1億円
・不動産と金融の許認可を保有
・JP-BASEは自社事業
・許認可は元本保証ではない

会社名	株式会社LEVECHY
設立	2012年1月11日
代表者	代表取締役 高 将司
本社	東京都港区赤坂1-11-28 赤坂plusビル5F
資本金	1億円
従業員数	39名
不動産特定共同事業	金融庁長官・国土交通大臣第93号 3号・4号・電子取引業務
金融商品取引業	関東財務局長（金商）第2969号
宅地建物取引業	国土交通大臣（1）第10773号
賃貸住宅管理業	国土交通大臣（2）第1037号
貸金業	東京都知事（3）第31814号

不動産と金融の許認可を持つ

ポイント
・3号・4号事業を許可
・第二種金融商品取引業を登録
・宅建・賃貸管理・貸金も登録

株式会社LEVECHYは、不動産特定共同事業3号・4号、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業、賃貸住宅管理業、貸金業の許認可を持ちます。
不動産の取得・運用と投資家募集を扱うための制度上の基盤があります。

許認可は、一定の要件を満たして業務を行えることを示します。
各ファンドの収益、売却、償還、元本を行政が保証するものではありません。
信頼性は、許認可に加え、案件開示、運用結果、財務、問題発生時の対応を継続して見る必要があります。

JP-BASEは株式会社LEVECHYの不動産再生事業

ポイント
・別会社ではない
・オフィスと住宅を再生
・リーシングと売却まで対応

JP-BASEは関連会社ではなく、株式会社LEVECHYが開発・運営する不動産再生事業です。
オフィスや住宅を取得し、改修、テナント誘致、運営によって価値を高め、賃貸または売却につなげます。

ファンドの価値向上策と同じ会社の本業が接続していることは、案件を理解する手がかりです。
一方、本業の成功実績が、すべてのファンドの売却成功を保証するわけではありません。

会社・SPC・投資家の関係

ポイント
・株式会社LEVECHYが運営受託
・ファンドごとの合同会社が資産保有
・一般社団法人が代表社員

株式会社LEVECHYは、ファンドの組成、募集、不動産取引、管理、投資家対応を担います。
対象不動産と借入はファンドごとの合同会社に置き、その代表社員を一般社団法人とする形が基本です。
投資家は合同会社との匿名組合契約を通じて出資します。

この分離は、株式会社LEVECHYとファンド資産を法的に整理するためのものです。
実際の運用は株式会社LEVECHYの人員、システム、金融機関との関係、不動産実務に依存するため、会社の事業継続能力も無関係ではありません。

LEVECHYの運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・不動産の取得と再生
・テナント誘致と賃貸管理
・ファンド組成と運用
・売却で資金を回収
・金利と取得価格が負担

取得・再生・賃貸・売却をつなぐ

ポイント
・物件を取得
・価値を向上
・賃料を獲得
・売却で回収

本業の基本は、不動産を取得し、改修、用途変更、テナント誘致、運営改善で価値を高め、賃料または売却益を得ることです。
JP-BASE、オフィスリーシング、賃貸管理、資産運用、不動産投資がこの流れを支えます。

公開案件では、空室改修、稼働率向上、ホテルへの用途変更、容積率超過部分の是正、文化財活用などが見られます。
利回りの源泉は預金金利のように自動で生まれるものではなく、不動産実務と売却結果です。

利益源は複数あるが構成比は非開示

ポイント
・不動産売却益
・賃料収入
・管理・運用報酬
・正確な比率は未開示

公開事業とファンド費用からは、不動産売却益、賃料収入、テナント誘致、物件管理、資産運用、ファンド組成に伴う報酬が収益機会として考えられます。
ただし、事業別の売上高と利益は開示されていません。

ファンド手数料が主な利益源、または不動産売却益だけで稼ぐ会社とは断定できません。
公開情報から確認できる事業のつながりと、確認できない収益構成を分けて読む必要があります。

ファンドは本業の資金調達と販売出口を支える

ポイント
・投資家資金で物件を取得
・借入を組み合わせる案件あり
・再組成を出口に使う場合あり

LEVECHY Fundは、SPCが不動産を保有し、投資家出資と必要に応じた借入で取得・運用する仕組みです。
運営会社にとっては、不動産再生事業を進める資金調達手段であり、投資家にとっては案件収益へ参加する商品です。

19号から19号Ⅱのように同じ物件を次のファンドへ更新する例や、7号のように新設ファンドへの売却準備で延長した例があります。
再組成は出口の一つですが、次の募集が必ず成立するわけではなく、25号の不成立はその限界を示します。

取得価格・金利・売却期間が収益を圧迫する

ポイント
・物件価格の上昇
・借入金利の上昇
・保有費用の増加
・売却長期化

不動産価格が上がると、十分な利益を残せる取得案件を見つけにくくなります。
金利上昇は借入コストを増やし、売却期間が延びれば税金、保険、管理、修繕、利息などの保有費用も増えます。

会社の四半期運用レポートでも、金利と不動産価格の上昇を踏まえて新規組成を慎重にしていることが示されています。
高利回り案件を継続的に組成できるかは、仕入れ力だけでなく、借入条件と売却市場に左右されます。

LEVECHYの決算 / 財務レポート

ポイント
・売上高は3期連続増加
・運用資産残高も増加
・補助情報では2期黒字
・最新の法定決算は未取得
・SPC財務は別管理

株式会社LEVECHYは、売上高と運用資産残高を3期分公表しています。
どちらも3期続けて増えていますが、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は同じ期間でそろわず、利益、現預金、借入、自己資本を同じ基準で比較できません。

億円	2023年	2024年	2025年
売上高	66.28	106.40	124.41
運用資産残高	43.98	65.98	106.01

※会社公表値です。
監査済み財務諸表であることは確認できず、純利益や自己資本を示す数値ではありません。

売上高と運用資産残高は拡大

ポイント
・売上高は約1.9倍
・運用資産残高は約2.4倍
・事業規模は拡大

2023年から2025年にかけて、売上高は約66.28億円から約124.41億円へ増えています。
運用資産残高も約43.98億円から約106.01億円へ増え、取り扱う不動産とファンド事業の規模が拡大しています。

売上高の増加は、事業規模を確認する材料です。
ただし、不動産会社の売上高は物件売却の時期で大きく変わり、売上増加だけでは利益率や資金繰りの余裕を判断できません。

補助情報では2023年・2024年とも黒字

ポイント
・2期の純利益は黒字
・総資産は約47％減少
・2024年の自己資本比率は約11.6％

億円	2023年	2024年	2025年
総資産	69.70	36.70	未取得
当期純利益	0.99	1.04	未取得
利益剰余金	2.23	3.26	未取得

※金額は億円単位で小数第3位を四捨五入。
官報転載サイトと非公式決算データベースに掲載された補助情報です。
会社公式の3期指標や監査済み財務諸表と同じ確度ではありません。

補助情報では2023年・2024年とも当期純利益が黒字で、利益剰余金も増えています。
一方、2024年の総資産は前年から約47％減り、負債32.43億円、株主資本4.26億円から計算した自己資本比率は約11.6％です。

総資産減少の原因は、公開されている一式の損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記がないため特定できません。
物件売却、SPCとの組替え、借入返済などを推測で決めず、最新の法定決算を確認できるまで判断を保留する項目です。

最新の利益・現預金・自己資本は未取得

ポイント
・3期の法定決算は未確認
・純利益は比較不可
・財務の余力は判断不可

最新3期について、同じ範囲の貸借対照表と損益計算書を一次情報から確認できません。
売上高が増えていても、現預金、販売用不動産、借入、自己資本、営業キャッシュフローが分からなければ、財務の安全余力は判断できません。

決算情報が不足していることを、直ちに危険と評価することもできません。
判断できない項目として残し、今後の決算公告、会社開示、運用レポートで補う必要があります。

運営会社とファンドSPCの財務は分けて見る

ポイント
・不動産と借入はSPCに保有
・会社単体だけでは測れない
・運営会社の体力も重要

ファンドの不動産と借入は各SPCに置かれるため、株式会社LEVECHY単体の決算だけで全ファンドの安全性は測れません。
各SPCの売却価格、借入残高、賃料、費用が投資家の回収に直接影響します。

反対に、SPCが分離されていても、運営会社の人員、収益力、法務・システム、金融機関との調整力は運用継続に関係します。
運営会社と案件SPCの両方を見ることが、LEVECHY Fundの財務を読む基本です。

クラウドファンディングへの依存度は算出不可

ポイント
・事業別売上は非開示
・ファンド事業利益も非開示
・累計運用額は会社資産ではない

株式会社LEVECHYは、不動産再生、リーシング、賃貸管理、資産運用、ファンド事業を行っています。
事業別の売上高と利益がないため、会社利益のうちクラウドファンディングが占める割合は算出できません。

運用資産残高や累計運用額を、運営会社が自由に使える現金や自己資本とみなすのは誤りです。
今後は、売上高だけでなく、純利益、現預金、借入、自己資本、案件の延長比率を同時に追う必要があります。

LEVECHYの実績｜全26ファンドの傾向

ポイント
・運用終了21件・運用中4件
・予定利回りは8％が最多
・予定期間は12か月が中心
・併用型と借入案件が主流
・延長後の結果は案件ごとに異なる

対象	26件
現在状態	運用終了21件 / 運用中4件 / 不成立1件
予定利回り	平均7.65％ / 中央値8.0％ / 4％〜12％
予定運用期間	平均13.12か月 / 中央値12か月 / 8〜24か月
成立25件の募集総額	約138.61億円
収益類型	併用型16件 / キャピタル型8件 / インカム型2件
借入の明示	16件

2026年11月6日の公式一覧に掲載された、1号〜25号と19号Ⅱの全26件が対象です。
19号と19号Ⅱは同じ旧相馬家住宅を1年単位で運用するフェーズ違いですが、ファンド単位で2件と数えています。

25号は募集不成立のため、予定条件には含め、成立ファンドの募集総額からは除外しています。
インカム型・キャピタル型・併用型は、分配原資と運用方針による整理であり、LEVECHY Fundの商品区分ではありません。

運用終了21件・運用中4件・不成立1件

ポイント
・運用終了は21件
・運用中は4件
・25号は不成立

状態	件数	対象
運用終了	21件	1〜12号、14号、16〜22号、24号
運用中	4件	13号、15号、19号Ⅱ、23号
不成立	1件	25号
募集中・募集前	0件	該当なし

一覧には運用終了21件、運用中4件、不成立1件が表示されています。
22号は2026年9月29日に売却され、10月9日に償還・配当を終えました。
運用中の4件には、売却活動が続く13号・15号・23号と、19号Ⅱが含まれます。

25号は13号の承継ファンドとして募集されましたが、最低成立金額に届かず不成立です。
公開件数と成立件数、同じ物件を使うフェーズ違いを分けると、実績を過大に見積もりにくくなります。

予定利回りは8％が最も多い

ポイント
・8％は11件
・10％は4件
・最大は12％

予定利回りは4％が2件、6％が5件、7％が3件、8％が11件、10％が4件、12％が1件です。
8％以上が16件あり、低利回りの賃料安定型だけで構成されたサービスではありません。

最も高い12％はニセコ13号で、売却契約先の決済が進まず清算期間中です。
予定利回りは確定した収益ではなく、売却結果や追加費用によって下振れる可能性があります。

予定運用期間は12か月が中心

ポイント
・12か月は19件
・18か月は3件
・中央値は12か月

予定運用期間は8か月が1件、11か月が1件、12か月が19件、16か月が1件、18か月が3件、24か月が1件です。
12か月案件が約73％を占め、募集時点では1年前後の計画が中心です。

予定期間は資金が必ず戻る期限ではありません。
7号、15号、16号、23号で契約期間の延長が発生し、13号は当初の売却期日を過ぎて清算期間に入っています。
短く見える案件でも延長条項を確認してください。

併用型と借入案件が主流

ポイント
・併用型は16件
・キャピタル型は8件
・借入の明示は16件

分類	件数	主な確認点
賃料＋売却益の併用型	16件	稼働率、賃料、売却価格
売却益中心のキャピタル型	8件	買主、決済条件、開発・改修
賃料中心のインカム型	2件	賃借人、固定賃料、再組成
借入を明示	16件	借入額、担保順位、金利、期限

賃料と売却益を併用する案件が16件で最も多く、売却益中心が8件、賃料中心が2件です。
LEVECHY Fundを単純な家賃分配サービスとして説明すると、実際の案件構成とずれます。

借入を明示した16件では、レバレッジが予定利回りを押し上げる一方、金融機関が投資家より先に返済を受けます。
分配原資と資金回収順位を同時に読むことが、サービス実績を次の案件選びへつなげる方法です。

延長後の結果は一様ではない

ポイント
・7号と16号は償還済み
・15号と23号は延長中
・13号は清算期間中

ファンド	延長・売却の経緯	結果
7号	新設ファンドへの売却準備で6か月延長	償還・配当済み
13号	買主の資金調達遅延で売却未達	清算期間中
15号	用途変更と売却未達で2回延長	売却活動中
16号	売買決済の調整で3か月延長	最終年利10％で償還済み
23号	売却価格を見直して1年間延長	売却活動中

7号と16号は延長後に償還され、16号は最終年利10％でした。
これは延長しても償還に至った事例ですが、13号・15号・23号の最終結果を保証しません。

延長案件では、賃料収入が続くか、追加費用が発生するか、売却価格を下げる可能性があるか、分配と償還がいつ行われるかを確認します。
延長件数だけで危険・安全を決めず、案件ごとの出口の進捗を追う必要があります。

LEVECHYのキャンペーン情報

LEVECHYの口座登録〜出資までの流れ

ポイント
・無料会員登録
・本人確認と審査
・契約書面を確認
・入金して出資
・分配・償還後に出金

STEP1：会員登録を申し込む

メールアドレスを登録し、氏名、住所、職業、投資経験などの必要事項を入力します。
登録と口座維持に手数料はかかりません。

STEP2：本人確認と審査を完了する

本人確認書類を提出し、審査完了を待ちます。
審査結果や追加確認がある場合は、登録メールとマイページで案内されます。

STEP3：ファンドと契約成立前書面を読む

投資前に、対象不動産、分配原資、予定利回り、予定運用期間、借入、担保順位、劣後比率、売却先、延長条件、手数料を確認します。
高い利回りより先に、元本の回収方法と損失が生じる順番を読んでください。

STEP4：申し込み後に入金する

募集方式と当選・成立条件を確認し、案内された期限までに指定口座へ振り込みます。
入金時の振込手数料は投資家負担です。
最低成立金額に届かない場合は、25号のようにファンドが成立しないことがあります。

STEP5：運用報告と分配・償還を確認する

運用開始後は、マイページ、四半期運用レポート、公式お知らせで、賃貸状況、売却活動、契約期間の変更を確認します。
分配金と償還金は投資家ごとの口座へ入り、再投資または銀行口座への出金を選べます。

LEVECHYのFAQ

Q1. LEVECHYで償還遅延は起きている？

当初の契約期間内に売却できず、運用が延長されたファンドがあります。
延長は償還予定が後ろへずれる状態ですが、その時点で元本割れが確定するわけではありません。
13号は当初の売却期日を過ぎて清算期間中です。

Q2. どのファンドが延長された？

主な公開事例は7号・15号・16号・23号です。
7号と16号は延長後に償還済み、15号は2回延長、23号は1年間延長されています。
13号は当初期日までに売却できず、清算期間中です。

Q3. ニセコ13号はどうなっている？

売買契約先の資金調達が遅れ、当初期日までに売却できませんでした。
2026年10月30日発行の四半期レポートでは清算期間中で、単独売却と隣接地との一体開発を前提とした売却活動が続いています。
償還時期や元本・配当の確定結果は公表情報では確認できません。

Q4. 25号は13号の借り換え？

公式上は13号の「承継ファンド」ですが、借り換えは分析上の表現です。
25号は13号保有地と追加取得予定地を対象に募集されましたが、最低成立金額に届かず不成立でした。
25号の出資金で13号の償還が完了した事実はありません。

Q5. 運用延長は元本割れ？

いいえ。
運用延長と元本割れは別です。
延長は運用・契約期間が延びることで、元本割れは最終回収額が出資元本を下回ることです。
ただし、売却価格の下落や費用増加によって元本・分配が下振れる可能性は残ります。

Q6. SPCなら元本は安全？

いいえ。
SPCは元本を保証しません。
ファンド資産を運営会社固有の債権者から分ける効果は期待できますが、不動産価格、賃料、売却先、先順位ローン、運用延長のリスクは残ります。

Q7. LEVECHYはポンジスキーム？

LEVECHY Fundがポンジスキームだと確認できる一次情報はありません。
ただし、許認可、SPC、銀行借入だけで、すべての資金の流れや案件の安全を証明できるわけでもありません。
分配原資、物件売却、SPC間の取引、再組成時の資金の流れを契約書面と運用報告で確認する必要があります。

Q8. 最低投資額はいくら？

原則1口1万円からです。
募集金額、申込上限、募集方式、最低成立金額はファンドごとに異なるため、応募前に個別条件を確認してください。

Q9. 中途解約やクーリング・オフはできる？

運用中の途中解約は原則できません。
契約書面を受け取った日を含む8日以内はクーリング・オフの対象です。
やむを得ない事情による解約や持分譲渡は、条件と事務手数料を確認してください。

Q10. 入出金手数料はいくら？

入金時の振込手数料は投資家負担です。
出金はGMOあおぞらネット銀行宛てが無料、その他の銀行宛てが99円です。
ファンド財産から差し引かれる営業者報酬や管理・借入・売却費用は案件ごとに確認してください。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

LEVECHY Fundだけでなく、他の不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングもまとめて確認したいときは、利回りカレンダーが便利です。
複数サービスの募集予定をGoogleカレンダーへ登録し、募集日や運用期間を一括管理できます。

まとめ｜LEVECHYは案件の出口まで読んで使う

ポイント
・SPCは倒産リスクを限定
・利回りは売却と実務の対価
・借入先の順位を確認
・延長条件を確認
・余裕資金で分散

LEVECHY Fundは、ファンドごとのSPC、3号・4号事業、不動産再生の実務、高めの予定利回りを持つ特徴的なサービスです。
全26件の予定利回りは中央値8％で、賃料と売却益を組み合わせる案件が中心です。

一方、SPCは元本や売却を保証せず、借入先は投資家より先に返済を受けます。
13号の売却未達、15号・23号の延長、25号の不成立からも、予定利回りより出口の確度が重要だと分かります。

売却先、決済条件、借入順位、劣後比率、延長条項、手数料を読み、予定日に使わない余裕資金を複数案件へ分けられるかが最終判断です。
仕組みの強みと案件固有のリスクを分けて理解できる人に向いています。

出典・参考

2026年第3四半期運用レポート（10月30日発行）、22号の償還・配当、ファンド一覧。

• LEVECHY Fund公式サイト
• LEVECHY Fundの仕組み
• LEVECHY Fundの利用の流れ
• LEVECHY Fundのファンド一覧
• LEVECHY Fundの投資説明資料
• 株式会社LEVECHYの会社概要
• JP-BASE公式サイト
• LEVECHY Fund四半期運用レポート
• 13号の物件売却に関するお知らせ
• 15号の契約期間再延長に関するお知らせ
• 16号の償還・配当に関するお知らせ
• 23号の契約期間延長に関するお知らせ
• LEVECHY Fund FAQ
• 国土交通省：不動産特定共同事業
• 不動産クラウドファンディングの3号・4号とSPCの解説
• 不動産特定共同事業法の解説
• LEVECHYのキャンペーン情報
• 利回りカレンダー