九州・アジア・ファンディングは怪しい？評判・実績と運営会社の本業

※本記事にはPRを含む場合があります。
※不動産クラウドファンディングは元本保証ではありません。想定利回りは確定ではなく、元本割れの可能性があります。
投資判断はご自身の責任で、必ず各ファンドの「契約成立前書面」「重要事項説明書」等をご確認ください。
税務（確定申告の要否等）は個別事情で異なるため、税理士・税務署等でご確認ください。

九州・アジア・ファンディングの評判は？
過去案件を解析し、強みと弱みを解説！
また運営元の解析や投資したい案件の特徴を記載しています。

この記事でわかること
結論：九州・アジア・ファンディングは「福岡・九州×短期/中長期の2本立て）」
直近ファンド情報
九州・アジア・ファンディングとは
仕組み（匿名組合/任意組合）
特徴（メリット）
デメリット（注意点）
危ない？怪しい？の不安を“確認手順”に落とす
口コミ・評判（X含む）
運営会社の会社概要（許認可・株主・グループ）
運営会社の本業分解
決算/財務レポート
実績
キャンペーン
口座開設〜出資の流れ
利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
まとめ

結論：九州・アジア・ファンディングは「福岡・九州×短期/中長期の2本立て（匿名組合/任意組合）」

九州・アジア・ファンディングは福岡市を中心とした九州エリアの不動産に投資できる地域特化型で、商品設計として短期運用型（匿名組合型）と中長期運用型（任意組合型）の2本立てを用意しているタイプです。
案件傾向としては、
主要エリアは福岡市中心（九州全域）、分配原資は賃料収入（インカム）と売却益（キャピタル）がファンド類型によって混在、構造は優先劣後が採用され、募集方式は抽選式が確認できます。

• 物件タイプ（確認できる範囲）：区分マンション（KAF1号）／一棟ホテル（KAF2号：募集見送りの情報あり）
• 投資期間：短期＝3ヶ月〜5年未満／中長期＝5〜6年程度（※早期売却で前倒し終了する可能性もある）
• 分配原資の傾向：短期＝売却益中心になりやすい／中長期＝賃料（インカム）＋期末の売却損益を清算する設計と説明
• 想定利回り（提示例）：これまで提示された水準として年6.25%〜10%程度の記載あり

運営会社は不動産特定共同事業の許可（金融庁長官・国土交通大臣 第130号）や第二種金融商品取引業の登録（福岡財務支局長（金商）第51号）など、必要な許認可を取得していることが確認できます。

更新日：2026/02/12
直近ファンド情報
KAF 3号（ティアラ薬院）
・年利10%
・期間12ヶ月
・抽選
・2/16~3/10
ファンド考察↓

【九州・アジア・ファンディング】KAF3号【福岡市・薬院】(ティアラ薬院)の投資考察！

九州・アジア・ファンディングのKAF3号【福岡市・薬院】(ティアラ薬院)を徹底分析。年10%キャピタル型の仕組み、優先劣後10%、事業者買取の注意点、同マンション事例から売却価格レンジを推定し投資判断材料を整理。

j-life-consultation.com

2026.02.17

九州・アジア・ファンディング
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九州・アジア・ファンディングとは

九州・アジア・ファンディング（通称：KAF）は、福岡市を中心とした九州地域の不動産に、インターネット上で少額から投資できる不動産投資クラウドファンディングです。
運営は福岡市の不動産会社九州・アジア・パートナーズ株式会社が行っています。
不動産特定共同事業法および金融商品取引法に基づき運営され、短期運用型（匿名組合型）と中長期運用型（任意組合型）の2タイプを用意。
投資対象は福岡市内を中心としつつ、九州各県の政令市・県庁所在地クラスの物件にも対象を広げる方針とされています。

仕組み（匿名組合型／任意組合型）

九州・アジア・ファンディングは、法律に基づく不動産の共同投資スキームをオンラインで提供します。提供資料の範囲では、大きく2タイプです。

• 短期運用型（匿名組合型）：運用期間は数ヶ月〜最長5年未満とされ、売却益（キャピタルゲイン）中心になりやすい設計。出資者の責任は出資額まで（有限責任）と説明されています。
• 中長期運用型（任意組合型）：運用期間は5〜6年程度とされ、賃料収入（インカム）を定期分配しつつ、期末に売却益も狙うハイブリッド型と説明されています。相続・贈与の文脈で語られることもありますが、税務は個別事情が大きいため、判断は税理士等と要確認です。

特徴（メリット）

ポイント
・高利回りの案件もある
・アップサイド配当型の案件もある
・福岡・九州に特化した案件を扱う
・優先劣後方式を採用
・地位譲渡は可能だが要確認

九州・アジア・ファンディングは、「福岡・九州エリアの不動産を小口で持てる」タイプの不動産クラファンです。
メリットもある一方で、利回りや仕組みは“案件ごと”に差が出ます。ここは押しつけずに、判断材料として整理していきます。

高利回りの案件もある

ポイント
・想定利回りは案件ごと（過去に年10%の募集例あり）
・利回りの根拠は「賃料」「売却益」「借入の有無」などで変わる
・高利回りほど、出口条件（売却/買い戻し等）と保全策を同じ書面で突合

過去の募集では、想定利回りが年10%とされていた案件もありました。
ただ、ここは誤解しやすいので強めに言うと、「高い利回り＝良い」ではなく、「なぜその利回りなのか」を分解して確認するのが大事です。
具体的には、分配原資が賃料中心なのか、売却益の比重が大きいのか、借入を併用しているのか。
この3点で“利回りの性格”が変わります。

アップサイド配当型（期間配当型）の案件もある

ポイント
・想定以上の利益が出た場合、追加還元（アップサイド）を設ける設計がある
・ただし「確約」ではなく、利益が出ない/減る可能性もある
・アップサイド配当の条件は要確認

アップサイド配当は、好調時に投資家へ追加還元する考え方です。
還元条件（対象利益・配分割合・上限など）が案件ごとに違う可能性があるので、条文ベースで確認するのが安全です。
同じ不動産クラウドファンディングでも
・利益の○％を投資家に追加分配
・早期償還時に満期分の配当金まで出す
などアップサイド配当の条件が違うことがあります。
ファンドごとに成立前書面などで配当条件を確認しましょう。

福岡・九州に特化した案件を扱う

ポイント
・福岡市を中心に九州エリアの案件に寄せた地域密着型
・全国分散というより「地元深掘り」型（向き不向きが出る）
・同じ福岡でも立地・用途で差が出るので、賃貸需要と出口を案件ごとに確認

エリアが絞られているのは、投資家目線で“分かりやすさ”にもつながります。
一方で、地域分散が効きにくい面もあるので、気になる人は「なぜこの立地で、誰に、どう使われる物件なのか」を案件ごとに確認しておくと判断がブレにくいです。

優先劣後方式を採用

ポイント
・損失が出た場合、まず劣後出資が損失を吸収する設計
・劣後比率（何%か）は案件ごとに違うので、数字の確認が必須
・優先劣後があっても元本保証ではない

優先劣後は、不動産クラファンでよくある「リスクを段階化する設計」です。
運営会社が劣後出資を持つことで、一定の損失はまず劣後側が吸収し、優先出資（一般投資家側）への影響を抑える狙いがあります。
ただし、劣後比率が小さいと“守れる範囲”も小さくなります。
ここは案件ページの雰囲気ではなく、「優先/劣後の比率」「借入の有無」「損失が出たときの順序」をセットで確定してください。

地位譲渡は可能だが要確認

ポイント
・途中解約が難しい投資は「流動性」が不安になりやすい
・地位譲渡の可否・条件・手数料・手続きは公開情報だけでは断定できない
・「誰に」「いつ」「どうやって」譲渡できるかはファンドごとに確認

地位譲渡（出資持分の譲渡）ができるかどうかは、投資家にとって「出口（途中で抜けられるか）」の重要論点です。
ただ、ここはサービス全体の説明だけでは条件を断定しにくいので要確認にしておきます。
譲渡できるとしても、譲渡先の条件、運営の承諾、手数料、譲渡可能なタイミングなどが細かく決まっていることが多いので、条文で確定させるのがいちばん安全です。

デメリット（注意点）

ポイント
・元本保証ではない
・募集が成立しないことがある
・運用期間や終了タイミングは変わる可能性がある
・入金時の振り込み手数料がかかる

元本保証ではない（優先劣後＝損失ゼロではない）

ポイント
・優先劣後は損失を“軽減する設計”であって、損失が出ない保証ではない
・賃料低下、空室、修繕、売却価格下落などで損失が出る可能性はある
・劣後比率（どこまで吸収できるか）は案件ごとに書面で確認

ここは耳が痛いかもしれませんが、投資なので避けられません。優先劣後があるのはプラス材料ですが、それでも「元本が必ず守られる」とは言えません。
判断基準は、劣後比率だけでなく、物件の収支と出口の現実性（売れるのか・どの価格帯か）まで見て、リスクを許容できるかどうかです。

募集が成立しないことがある（＝資金が集まらないリスク）

ポイント
・KAF2号は募集額が目標に満たない見込みで募集見送り（中止）の情報がある
・成立しない場合、資金が寝る/機会損失になり得る
・「成立条件」「入金タイミング」「募集方式（抽選/先着など）」を事前確認

KAF2号の募集見送りは、投資家としては「成立しないこともある」を体感する事例です。
成立しなければ運用は始まりません。
スケジュールのズレや機会損失が気になる人は、募集方式と成立条件を先に確認しておくのが安心です。

運用期間・終了タイミングが変わる可能性（早期終了/長期化）

ポイント
・KAF1号は当初6年予定→約5ヶ月で運用終了（早期売却）の実績がある
・早期終了は良い方向もあれば、想定外の方向もあり得る
・「いつ・何が起きたら償還するか」を書面で確認

早期終了は投資家にとって嬉しいこともありますが、「いつ戻ってくるかわからない（長期化）」と同じくらい、「想定より早く戻ってくる（再投資先がない）」も起きます。
資金計画が大事な人は、償還条件の条項をしっかり見ておきましょう。

入金時の振り込み手数料

ポイント
・入金手数料は投資家負担
・出金手数料は事業者負担
・GMOあおぞらネット銀行使用

九州・アジア・ファンディングでは入金手数料は投資家負担となっています。
出金手数料は事業者負担となっています。
なお、GMOあおぞらネット銀行使用している会社です。

危ない？怪しい？（不安の正体と、確認手順）

ポイント
・許認可（番号）を押さえる
・優先劣後％／借入有無／出口条件を同じ書面で突合
・グループ関与（賃借・買い戻し等）があるなら契約条項を読む
・最後に契約成立前書面・重要事項説明書で条件を確定

「怪しい」「危ない」と検索される不動産クラファンの多くは、実は“危険だから”というより、仕組みが分かりづらい／確認ポイントが多いことが理由になりやすいです。
九州・アジア・ファンディングも同じで、不安は大きく分けると次の論点に集約できます。

• 利回りが比較的高く見える → 何に依存している？（賃料/売却/借入）
• 短期〜中長期まで商品タイプがある → 出口（売却条件）は固い？
• 地域密着・グループ色が見える → 関連当事者が絡む取引条件は明確？

じゃあ、どう判断するか。ここは「4点の基準」で見るのがいちばんスッキリすると思っています。

• ① 許認可・体制：不動産特定共同事業の許可番号、重要事項説明の具体性
• ② 案件構造：優先劣後・借入併用・分配原資・出口条件
• ③ 関連当事者：グループ関与の範囲、賃借/買い戻し/保証などの契約内容
• ④ 運営会社の開示と体力：資金繰りの余裕、利益の質、開示の厚み（決算等で確認）

募集ページだけで判断せず、契約成立前書面で条件を確認していきましょう。
また補足ですが
金融庁の行政処分事例集には類似商号「合同会社アジアパートナーズ」への業務改善命令の記載がある旨が整理されています。
ただし、これは別法人であり、九州・アジア・パートナーズ株式会社自体の処分歴は確認されていないです。

口コミ・評判（X含む）

ポイント
・サービス開始が新しく、口コミ量は多くない
・好意的な声として「個性的」「次回が楽しみ」系のコメントが確認できる
・検索サジェストの「危ない/怪しい」は“心配で調べる人がいる”サイン。断定材料にはならない

九州・アジア・ファンディングは開始間もないサービスで、ネット上の口コミやSNSでの言及は多くないです。
確認できる範囲の声としては、ファンドごとに特徴があり「楽しみ」「個性的」といったニュアンスのコメントが紹介されています。

運営会社の会社概要（許認可・株主・グループ構造）

ポイント
・運営会社：九州・アジア・パートナーズ株式会社（2008年4月設立／福岡市天神）
・資本金：1億円／決算期：3月／従業員数：15名（2023年時点の整理）
・許認可：不特法 許可第130号、金商登録第51号、宅建（4）第16188号、賃貸住宅管理（1）第001908号
・主要株主：ウェルホールディングス、ジャパン福岡・ペプシコーラ販売、ウェルインベストメント（比率などは要確認）

九州・アジア・ファンディングの運営会社は、福岡市中央区天神に本社を置く九州・アジア・パートナーズ株式会社です。2008年4月設立、資本金1億円、決算期は3月です。
代表取締役は小城 雅弘氏（銀行の不動産部門出身で約40年の業歴）です。
創業者で前代表として馬場 喜幸氏の記載もありますが、代表交代の時期などは要確認です。

併せて読みたい！
事業者代表インタビュー記事！

九州・アジア・ファンディングさんにインタビュー！商品設計や今後の方針など！

不動産クラファン「九州・アジア・ファンディング」にインタビュー。再参入の背景、福岡中心の投資方針、匿名/任意組合の使い分け、借入併用やアップサイドの考え方、組成頻度まで整理。

j-life-consultation.com

2026.02.21

許認可

• 不動産特定共同事業許可：金融庁長官・国土交通大臣 第130号（第1号・第2号、電子取引業務を含む）
• 第二種金融商品取引業登録（及び投資助言・代理業）：福岡財務支局長（金商）第51号
• 宅地建物取引業免許：福岡県知事（4）第16188号
• 賃貸住宅管理業者登録：国土交通大臣（1）第001908号

許認可は「持っているか」だけでなく、案件ごとの書面がしっかり整っているか（重要事項説明の具体性）まで見ると判断が安定します。

グループ相関（テキスト相関図）

九州・アジア・ファンディング
　└運営：九州・アジア・パートナーズ株式会社（KAP）
　　　├主要株主：株式会社ウェルホールディングス（同住所の記載あり）
　　　├主要株主：ジャパン福岡・ペプシコーラ販売株式会社
　　　└主要株主：株式会社ウェルインベストメント（位置づけや比率は要確認）

公式の会社概要で「ウェルホールディングスとジャパン福岡・ペプシコーラ販売の2社で100%保有（55%/45%）」という記載がある旨も確認されました。
正確な株主比率は公式情報で要確認です。

各社の本業

• 九州・アジア・パートナーズ：不動産買取再販・売買仲介・建物総合管理（＋太陽光、クラファン）
• ウェルホールディングス：住宅系不動産の企画・開発・建築を中心に多角経営（メガソーラー、ホテル事業等の記載あり）
• ジャパン福岡・ペプシコーラ販売：清涼飲料の販売・自販機運営（北部九州）
• ウェルインベストメント：ベンチャーキャピタル系との整理があるが詳細は要確認

協調（連携）ポイント

• 物件のソーシング：地域不動産会社＋地元ネットワーク（と説明されている）
• 売買（買取再販）・仲介・管理まで一社で回せる体制（本業としての柱）
• グループに開発・建築系の会社がいる整理があり、案件供給の多様性につながる可能性

連携があるのはプラスにもなりますが、「どこまでグループが関与するか」で確認ポイントも増えます。次の項目が重要です。

関連当事者が絡み得る場合の確認ポイント（重要）

• 売主が運営会社・グループ会社ではないか（価格決定の透明性）
• PM（管理会社）や工事会社がグループではないか（費用設定・利益相反）
• マスターリースや賃借人が関係会社ではないか（賃料の実態）
• 買い戻し条項や保証の有無（ある場合は条件）

ここは“怪しい/怪しくない”で決めるより、利益相反が起き得る構造かを整理して、書面で条件を確定させるのが安全です。

沿革（創業目的→事業転換→クラファン開始）

運営会社は2008年に「不動産ファンド事業」を立ち上げる目的で創業したものの、金融危機の影響で当初計画は中断し、その後は買取再販・売買仲介・建物総合管理・太陽光発電などへ事業転換して現在に至る、という流れが整理されています。
さらに2020年代に不動産クラウドファンディング（KAF）の運営を開始した旨も整理されています。

• 2008年：不動産ファンド事業を目的に創業
• 金融危機の影響で当初計画を中断 → 実需型（買取再販・仲介・管理等）へ転換
• 2020年代：不動産クラウドファンディング（KAF）運営開始

この沿革を押さえると、「九州・アジア・ファンディングは単体の新規事業というより、不動産ビジネス（買取再販・仲介・管理）を土台に資金調達/運用の選択肢を増やしたもの」として見やすくなります。

運営会社の本業分解（収益構造を深掘り）

不動産クラファンは“窓口”で、土台は運営会社の不動産ビジネスです。ここを押さえると、案件の見え方が一気に安定します。

本業の柱（売上構成の整理と根拠）

九州・アジア・パートナーズの売上構成（収益比率）として、次の3本柱が示されています。

• 不動産買取再販：収益比率 約40%（物件を買い取り、付加価値を付けて売却）
• 不動産売買仲介：収益比率 約30%（成約時の仲介手数料）
• 建物総合管理：収益比率 約30%（賃貸管理の管理料収入）

つまり、最大の柱は「買取再販（約40%）」という整理です。
ここは市況（売買市場・金利・在庫回転）の影響を受けやすい領域なので、投資家としては“案件の出口”を見る目が特に重要になります。
加えて、「太陽光発電事業」や「不動産クラウドファンディング（KAF）」も事業として記載があります。

事業者の本業（できるだけ詳しく）

ポイント
・本業は「買取再販・仲介・管理」が中心（提供資料で比率の整理あり）
・買取再販が太い会社は「在庫回転」と「出口（売却）」が経営の急所になりやすい
・管理（ストック収益）があるのは安定要素だが、空室や修繕で収支は動く

① 不動産買取再販（約40%）
老朽化物件や遊休不動産を直接買い取り、リノベーション等で付加価値を付けて再販する事業、と説明されています。自社で在庫（物件）を抱えるため、市況が良いと伸びやすい反面、市況が冷えると「売れるまでの期間が延びる」「資金繰りに負担がかかる」などの影響が出やすい領域です。
また、「WELL BRIGHT」ブランドの収益マンションシリーズ等の記載や、ウェルホールディングスと連携して物件開発・販売を行う旨の整理があります。

② 不動産売買仲介（約30%）
一般の売買仲介で、売り手と買い手の間に入り、成約時の仲介手数料が収益になります。福岡都市圏を中心に事業用・収益物件から住宅・土地まで幅広く扱う旨の整理があり、地域密着で迅速・確実な仲介を強みとする記載があります。
仲介は在庫リスクが小さい一方で、市場の取引量が減ると売上が落ちやすい“景気連動”の面もあります。

③ 建物総合管理（約30%）
賃貸アパート・マンション等の管理運営（PM）で、家賃集金・入居者対応・設備メンテナンス等の管理料がストック収益になります。提供資料では、売上の約3割を占め、賃貸住宅管理業の登録も取得して取り組んでいる旨が整理されています。
管理がある会社は、売買が落ちても売上がゼロにはなりにくい一方、空室や修繕、賃料水準の変化で収支が動くため、案件の賃貸条件はやはり書面で確認したいところです。

④ 太陽光発電事業（記載あり）
2013年頃から開始したメガソーラー事業として、太陽光発電施設の開発・運営・売電を行う旨の整理があります（比率や規模感は要確認）。

⑤ 不動産クラウドファンディング（KAF）
2020年代に入って新たな事業分野として開始した整理です。クラファンは「投資家から資金を集めて案件を動かす」仕組みなので、運営会社の本業（売買・管理）と組み合わさると、案件供給や運用ノウハウの面でメリットが出る可能性があります。
一方で、募集が成立しないリスク（KAF2号の募集見送り）もあり得るので、成立条件・資金使途・出口は必ず書面で確定させましょう。

規模感
年間売上はここ数年おおむね10億円前後で推移し、2025年3月期は15〜20億円への拡大を目標とする旨の整理があります。また、過去実績として賃貸管理11棟（計351室）や、買取再販69件、売買仲介の取り扱い実績（区分マンション等）などの数字が提示されています。

市況悪化時に痛みやすいポイント（柱ごと）

• 買取再販：在庫期間の長期化、売却価格の下落、金利上昇による資金繰り負担
• 売買仲介：取引量の減少（市場が冷えると手数料収入が減りやすい）
• 建物管理：空室増・賃料下落・修繕コスト増（ただしストック収益で下支えになりやすい面も）
• クラファン：募集不成立、説明の透明性、関連当事者取引の見え方

結局のところ、投資家ができるのは「案件ごとに条件を読む」ことです。
分配原資・出口・優先劣後・借入・関連当事者取引を、同じ紙（契約成立前書面・重要事項説明書）で突合して判断するのが安全です。

決算/財務レポート

本章は、運営会社（九州・アジア・パートナーズ株式会社）の「直前3年の貸借対照表及び損益計算書の要旨」（単位：千円）をベースに、投資家目線で資金繰り・負債構造・利益の質を整理します。
なお、今回は「要旨」なので、現預金／販売用不動産（在庫）／借入金／預り金（クラファン関連を含む可能性）などの科目内訳・注記・キャッシュフロー計算書までは確認できません。

ポイント
・2025/3期末の総資産は約14.30億円（1,430,151千円）まで拡大。
・一方で負債も約11.40億円（1,140,138千円）
・自己資本比率は20.3%に低下
・流動比率は156.1%で1倍超
・P/Lは2024/3期が好調（売上約17.90億円・営業利益約2.18億円
→2025/3期は縮小（売上約10.00億円・営業利益約0.40億円）
・不動産会社は売却タイミングでブレやすい
・純資産は2025/3期に当期純利益6,469千円がある一方、期末純資産は前期比で減少
・差額約10,000千円（約1,000万円）は配当等の可能性

貸借対照表（B/S）3期比較｜規模拡大と負債増のバランスを見る

2025/3期末は資産が前期（2024/3期末）から大きく増加しています。その分、負債の増え方が資産増を上回っているため、自己資本比率は低下しています。
不動産会社（とくに買取再販・開発寄り）では、仕入れ局面で流動資産と流動負債が一緒に膨らむことがあるため、数字の「良し悪し」よりも、中身（在庫と借入の内訳）が妥当かを見るのが本筋です。

主要指標（B/S）｜この要旨で計算できる範囲

• 自己資本比率：2023/3期末 30.9% → 2024/3期末 40.5% → 2025/3期末 20.3%
• 流動比率（流動資産÷流動負債）：200.0% → 213.2% → 156.1%
• 負債/純資産倍率（負債合計÷純資産）：2.24倍 → 1.47倍 → 3.93倍
• 負債に占める流動負債の比率：67.6% → 67.7% → 72.9%

流動比率が1倍を超えているのは一つの目安になりますが、不動産会社では流動資産に「在庫（販売用不動産等）」が大きく入ることがあり、見た目ほど現金化しやすいとは限りません。

損益計算書（P/L）3期比較｜不動産会社は「ブレる前提」で読む

売上・利益は、2024/3期に大きく伸び、2025/3期は縮小しています。
不動産会社（特に売買が絡むモデル）は「売却の有無・タイミング」でP/Lが振れやすいため、単年で断定せず、粗利率・販管費の固定化・営業外損益をセットで見ていきます。

利益率（要旨から計算）

• 売上総利益率：32.3% → 26.2% → 32.3%
• 営業利益率：4.2% → 12.2% → 4.0%
• 経常利益率：1.1% → 11.0% → 1.8%
• 純利益率：0.4% → 6.9% → 0.6%
• 販管費率：28.1% → 14.0% → 28.3%

ここで押さえておきたいのは、営業外損益が各期でマイナスになっている点です（要旨では「営業外損益」の合計のみ）。
不動産会社の場合、ここには支払利息などが入りやすく、借入の増減で将来の利益耐性も変わるので、内訳（支払利息・その他）を見たいところです。

三表連動チェック｜純資産の増減と当期純利益の突合

要旨だけでも最低限やっておきたいのが、「純資産の増減」と「当期純利益」の突合です。

• 2024/3期：当期純利益 123,954千円に対し、純資産は169,588千円→293,543千円（増加 123,955千円）で概ね整合
• 2025/3期：当期純利益 6,469千円に対し、純資産は293,543千円→290,012千円（減少 3,531千円）。差額は約10,000千円（約1,000万円）で、配当・資本取引・その他の増減があった可能性

この「利益と純資産のズレ」は、悪い意味に限りません。
ただし、投資家としては配当の有無／資本政策／評価や調整の有無が資金繰りや体力に影響します。

不動産クラファン視点：実質B/S（重要だけど、今回は調整不可）

不動産クラファンの運営会社は、B/S上に「預り金」「匿名組合出資金（等）」のような、投資家からの資金に近い科目が計上されることがあります（科目名は会社・開示でブレます）。
投資家としては、通常のB/Sだけでなく、クラファン関連をどう扱うかで“実質の体力”の見え方が変わるため、本来は次の2パターンで「実質B/S」を作ります。

• 実質B/S（厳しめ）：クラファン関連＝負債として扱う（通常の見方）
• 実質B/S（ノンリコース想定）：クラファン関連負債を除外し、対応資産も同時に除外した「素の体力」を見る

ただし、現状ではサービス開始間もないため、クラファン関連科目の残高や対応資産（販売用不動産・信託受益権など）の内訳が確認できません。このため、以下の表は調整不可として提示します。

繰り返しになりますが、運営会社の数字は「土台」。
最後は必ず、各ファンドの契約成立前書面／重要事項説明書で、案件条件（分配原資・出口・優先劣後・借入・関連当事者など）を突合して判断してください。

実績（これまでのファンド）

2024年末のサービス開始以降、ファンドは2件（2025年7月時点の整理）が確認でき、成立実績としてはKAF1号が中心になります。

• KAF1号（西新中央マンション）：募集2,100万円／応募2,270万円（108%）で満額成立。抽選方式。運用は当初6年予定（想定利回り年6.25%）→約5ヶ月で早期終了。2025年8月20日までに償還・分配完了、分配率9.30%／年換算22.63%の記載あり。
• KAF2号（博多住吉 グランドベース住吉）：ホテル1棟案件。2025年7月1日から募集開始の整理。募集見送り（中止）。収益性向上（ホテル運営会社見直し等）と条件再検討のうえ再募集準備、という説明がある。

“実績”を見るときは、成立したかだけでなく、償還まで行けているかも大事。KAF1号は償還・分配完了まで確認できる点が材料になります。

キャンペーン

キャンペーン詳細はこちら

九州・アジア・ファンディングのキャンペーンコードや紹介コード情報！

九州・アジア・ファンディングのキャンペーンコードや紹介コード情報をまとめています。最新の登録キャンペーン情報を掲載しています。他社のAmazonギフト券配布キャンペーンの一覧など載せています。

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2026.02.12

口座開設〜出資の流れ（STEP）

九州・アジア・ファンディングは、提供資料の範囲では「オンラインで手続き完結（eKYC対応）」という整理です。

STEP1：公式サイトで会員登録

まずは会員登録。ここは「投資する/しない」と切り離して、案件情報を確認できる状態を作る段階です。

STEP2：本人確認（オンライン本人確認/eKYC）

本人確認を行います。手続きの詳細は公式案内に従ってください（最新の要件は要確認）。

STEP3：投資家情報・出金先口座の登録

分配金の受け取り先（銀行口座）など、必要情報を登録します。振込手数料の扱い（自己負担など）は事前に確認しておくと安心です。

STEP4：ファンドを選ぶ（書面チェックが本番）

募集ページを見るだけで決めず、ここで必ず「契約成立前書面」「重要事項説明書」まで読みます。

• 分配原資（賃料/売却益/借入の有無）
• 出口（売却条件、期限、延長の扱い）
• 優先劣後（比率、損失が出たときの順序）
• 関連当事者（グループ関与、賃借/買い戻し/保証の条項）
• 地位譲渡（可否・条件）

STEP5：出資申込（抽選/先着は案件ごと）

少なくともKAF1号は抽選方式の整理です。申込方式、申込期間、当選後の手続きは案件ごとに違う可能性があるので要確認です。

STEP6：入金（振込手数料に注意）

当選/成立後に入金します。提供資料の範囲では、入金時の振込手数料は自己負担という整理です。

STEP7：運用開始 → 分配 → 償還

運用が始まったら、定期分配（または運用終了時の清算）を待つ流れです。なお、KAF1号のように早期売却で運用が前倒し終了する可能性もあるので、償還条件は書面で確認しておきましょう。
最後はいつも同じで、申込前に「契約成立前書面／重要事項説明書」で条件を確定してから判断してください。

FAQ

最低いくらから投資できますか？

1口10万円から参加できる設計とされています。

元本保証ですか？

いいえ。不動産クラウドファンディングは投資商品なので、元本保証ではありません。優先劣後があっても、損失が大きければ元本割れは起こり得ます。

手数料はかかりますか？

サービス利用料や口座維持料は特にない一方、入金時の振込手数料は自己負担とされています。案件ごとの費用（成功報酬など）の扱いは書面で要確認です。

募集は先着ですか？抽選ですか？

少なくともKAF1号は抽選方式で募集された整理です。方式は案件ごとに異なる可能性があるため、募集ページと書面で要確認です。

運用期間は固定ですか？

固定とは限りません。提供資料の範囲では、KAF1号は当初6年予定でしたが、早期売却で約5ヶ月で運用終了した実績が整理されています。延長・早期終了の条件は案件ごとに書面で要確認です。

地位譲渡（途中で譲ること）はできますか？

可否や条件は、契約タイプ（匿名組合/任意組合）や案件ごとの規定で変わります。公開情報だけで断定しにくいため要確認です。申込前に「地位譲渡の条項（譲渡先の条件、承諾要否、手数料、手続き）」を契約成立前書面・重要事項説明書で確認してください。

クーリングオフ・キャンセル（契約後に撤回できる？）

ポイント
・キャンセルポリシーやクーリングオフがサイト上で明示され、契約成立後8日以内のクーリングオフ可等の説明がある旨が整理されています
・ただし「いつから8日を数えるか」「通知方法」「対象となる契約/ファンド」などは案件ごとに違い得るので要確認
・最終判断は、契約成立前書面／重要事項説明書の条文で

九州・アジア・ファンディングはキャンセルポリシーやクーリングオフについてサイト上で明示しており、契約成立後8日以内のクーリングオフ可等の説明がある旨が整理されています。
ただ、ここは「できる/できない」だけで終わらせると事故りやすいので、案件ごとに書面で次を確認しておくのが安全です。

• クーリングオフの起算日（契約成立日なのか、書面交付日なのか等）【要確認】
• 通知方法（どこに、どの手段で、何を送れば成立するか）【要確認】
• 入金前/入金後の取り扱い（返金の条件・タイミング・手数料）【要確認】
• キャンセル可否（抽選申込中の辞退、当選後の辞退などの扱い）【要確認】

最後はいつも同じで、募集ページだけで判断せず、契約成立前書面／重要事項説明書で条件を確定してから進めてください。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

「投資したいけれど、ファンド情報を毎日チェックするのは大変…」
そんな声に応えて作ったのが、利回りカレンダーです。
これは、複数の不動産クラウドファンディング・デジタル証券サービスの情報をGoogleカレンダーに自動反映させたツールです。

不動産クラファン投資ツール
【利回りカレンダー】
簡単に導入できる一括管理＋自動更新のファンド情報アプリ！

ポイント
・クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資系の「年利・投資期間・先着抽選募集の有無」が1目でわかる。
・googleカレンダーに登録するだけで設定完了(自動更新)
・誰でも簡単に複数社のファンドを把握できる

【利回りカレンダーの使い方】ファンド情報自動更新ツール！

不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資のファンド情報を自動で更新します。googleカレンダーに共有するだけで、じぇいがおすすめする会社のファンド情報が一括管理＋自動更新されます。使い方や導入方法を解説しています。

j-life-consultation.com

2026.03.09

まとめ

最後に整理します。

• 九州・アジア・ファンディングは、福岡・九州エリア特化の不動産クラウドファンディング（KAF）。
• 運営会社は九州・アジア・パートナーズ株式会社で、不特法許可（第130号）、金商登録（第51号）などの許認可が確認できる。
• 実績面では、KAF1号の償還・分配完了が確認できる。一方、KAF2号は募集見送り（中止）の情報がある。
• 「怪しい/危ない」を断定するより、案件ごとに分配原資・出口・優先劣後・借入・関連当事者取引を確認して判断するのが安全。

案件を比較検討するなら、まずは会員登録して「案件の書面を確認できる状態」にしておく、という動き方もあります（投資するかどうかは別の話）。

出典・参考

• 九州・アジア・ファンディング 公式サイト
• 九州・アジア・ファンディング お知らせ
• 九州・アジア・パートナーズ株式会社 会社概要
• 九州・アジア・パートナーズ株式会社 過去の実績
• 【実績報告】KAF1号商品、償還・分配を完了（分配率9.30%／年換算22.63%）
• KAF2号（グランドベース住吉）の募集見送りについて

繰り返しになりますが、最終的な判断は必ず各ファンドの「契約成立前書面」「重要事項説明書」等の書面を確認して行ってください。

実際に管理人が投資するファンド はこちらにまとめています。