※本記事にはPRを含む場合があります。
※rengaは元本保証ではありません。
不動産価格や収入、借入返済などにより元本割れが起こる可能性があります。
*本サイトはデジタル証券株式会社が作成したものではありません。
*本サイトに掲載されている感想や評価は、運営者個人の見解であり、デジタル証券株式会社
の公式見解ではありません。
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renga(レンガ)は、大型住宅やホテルの賃料・売却収入に、10万円単位で参加する不動産デジタル証券サービスです。
商品ごとの合同会社へ匿名組合出資し、運用期間中には投資家同士の売買も申し込めます。
途中売却は、rengaが示す売買基準価格で買い手の注文と数量が合った場合に成立します。
銀行借入を使う商品なので、物件を売る価格と先に返す借入金が、投資家へ戻る額を左右します。
この記事でわかること
・結論:大型不動産へ小口投資し、途中の売却注文もできる
・renga(レンガ)とは
・renga(レンガ)の仕組み
・rengaの商品を選ぶときの確認ポイント
・renga(レンガ)の特徴(メリット)
・renga(レンガ)のデメリット(注意点)
・rengaの一本値による投資家間売買
・rengaの借入比率と元本割れリスク
・rengaの税金と手数料
・renga(レンガ)の評判・口コミ
・renga(レンガ)は怪しい?安全性を検証
・rengaの運営会社|会社概要・信頼性
・renga運営会社の「本業」を分解する
・デジタル証券株式会社の決算・財務
・rengaの公開商品と設計傾向
・renga(レンガ)のキャンペーン情報
・renga(レンガ)の始め方
・renga(レンガ)のよくある質問
・まとめ:賃料と売却代金から、借入返済後の利益を受け取る
・出典・参考
直近ファンド情報


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【案件概要】
両国の2021年築「AIFLAT両国」27戸と、馬込の2022年築「ARKMARK馬込」48戸を取得する計画で、賃料改善と約5年後の売却を目指す不動産STです。
総額35億9,500万円
借入予定23億円
匿名組合出資12億9,500万円
取得予定価格は2棟合計33億3,440万円で、分配の原資は賃料収入、最終回収は売却代金などから借入・費用を引いた残額です。
しっかり賃料を増額させ収益向上して売却できるかが重要な案件。
AI考察↓
AI独立算定価格
2棟合計・条件付き参考30億〜37億円
*2026年10月時点の募集水準へ賃料入替後、賃貸保有する法人・ファンド等への通常売却を想定した税抜価格で、5年後の予測やST持分の評価額ではありません。
根拠
対象の募集は、両国の1K26.35㎡が月14.9万円+共益費1万円、馬込の1K25.28㎡が12.4万円+管理費1.5万円、2LDK43.48㎡が21万円+1.5万円です。
これらと住戸構成から満室賃料を組み、空室・賃貸管理・固定資産税等・入居者募集・修繕更新費などを控除した物件段階の年間純収益を2棟で約1.06億〜1.15億円と仮定しました。
借入利息やファンド運営費は、この金額からさらに差し引かれます。
REITの取得と第三者への売却を照合し、還元利回りを両国3.1〜3.5%、馬込3.2〜3.6%と仮定しています。
木場駅徒歩4分の「コンフォリア木場公園」は14.6億円で売却され、売主鑑定の純収益を売価で割ると約3.05%でした。
買主の取得後方針は未確認ですが、低い利回りでも取引が成立する参考です。
本件の中心価格は34億円前後で、取得予定価格33.344億円は中心付近と考えます。
鑑定合計38.9億円は、低い要求利回りや収益成長を評価する買主が必要な高値側です。
既存契約がすぐ増額されるわけではなく、馬込の近隣新築には家賃2か月無料の募集もあります。
想定平均分配金利回り年3.2〜3.6%(税引前)は、賃料上昇を見込んだ5年間の平均です。
出資金残高を基準とし、元本の一部返還を含み、売却損益は含みません。
借入は取得予定価格比約69%で、融資契約は届出時点で未締結、金利などは未開示です。
売却時には借入・売却費用・条件次第で成功報酬も引かれ、物件価格の下落が出資元本へ大きく響きます。
- 結論:大型不動産へ小口投資し、途中の売却注文もできる
- renga(レンガ)とは
- renga(レンガ)の仕組み
- rengaの商品を選ぶときの確認ポイント
- renga(レンガ)の特徴(メリット)
- renga(レンガ)のデメリット(注意点)
- rengaの一本値による投資家間売買
- rengaの借入比率と元本割れリスク
- rengaの税金と手数料
- renga(レンガ)の評判・口コミ
- renga(レンガ)は怪しい?安全性を検証
- rengaの運営会社|会社概要・信頼性
- renga運営会社の「本業」を分解する
- デジタル証券株式会社の決算・財務
- rengaの公開商品と設計傾向
- renga(レンガ)のキャンペーン情報
- renga(レンガ)の始め方
- renga(レンガ)のよくある質問
- まとめ:賃料と売却代金から、借入返済後の利益を受け取る
- 出典・参考
結論:大型不動産へ小口投資し、途中の売却注文もできる
ポイント
・住宅・ホテルの収益へ参加
・途中売却は一本値で買い手が必要
・借入金を先に返し、残額を受け取る
rengaでは、物件を自分で買って管理する代わりに、専門会社の運用する不動産へ小口で出資します。
公募商品の当初期間は3〜5年で、保有途中には買い手へ持分を売る選択肢があります。
賃料から費用・借入利息を支払い、最終売却時は銀行などの債務を先に返します。
借入で分配水準を高める一方、売却価格の下落が投資家へ残るお金に大きく響く設計です。
renga(レンガ)とは
ポイント
・不動産を裏付けとするST
・1口価格と最低申込額は別
・投資家同士の途中売買

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス | renga(レンガ) |
| 運営 | デジタル証券株式会社 |
| 商品 | 不動産デジタル証券 / 匿名組合出資持分 |
| 提供開始 | 2025年9月 |
| 1口価格 | 10万円 |
| 初回募集の最低額 | 第1号50万円、第2・3号10万円 |
| 分配原資 | 賃料等の収入。売却利益は別途分配の余地 |
| 途中売却 | 一本値による投資家間売買 |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら! |
数十億円規模の住宅やホテルを小口化し、商品組成、販売、運用管理、投資家間売買までをつなぐサービスです。
1口10万円でも、最低申込口数が5口の商品なら、初回購入には50万円が必要です。
権利を電子的に記録・移転するSTですが、暗号資産へ投資する商品ではありません。
投資価値の原資は、対象不動産の賃料や売却代金です。
renga(レンガ)の仕組み
ポイント
・出資先は商品ごとの合同会社
・賃料・売却代金が受取原資
・銀行債務と費用を先に支払う

合同会社が信託受益権を持ち、投資家はその事業へ出資する
ポイント
・不動産の直接所有ではない
・権利をSTとして記録
投資家は、renga第1号合同会社など商品ごとの営業者と匿名組合契約を結びます。
合同会社が出資金と銀行借入を使って不動産信託受益権を取得し、その不動産を運用します。
投資家自身が住宅やホテルの一室を所有する方式ではありません。
賃料と売却代金から分配・償還を受け取る
ポイント
・期中は賃料等から分配
・最後は売却・清算で返還
保有中の賃料から建物管理、運用報酬、借入利息などを支払い、投資家への分配原資を作ります。
終了時は物件等を売り、売却費用や銀行債務を支払った残額から出資金を返します。
銀行向けの担保を、投資家の元本保護として設ける仕組みではありません。
分配金には出資金の払戻しも含まれる
ポイント
・利益と払戻しを区別
・売却益は表示利回りの外
分配金には利益分配に加えて、利益を超えて支払われる出資金の払戻しが含まれます。
表示される想定平均分配金利回りは、その払戻しを含む費用控除後の税引前予定値で、物件売却益は含みません。
口座に入った分配金の全額を新しく稼いだ利益として見ると、収益を多く見積もってしまいます。
利益を見るときは、受け取った分配金と売却・償還の代金を合計し、投資額と手数料を差し引きます。
rengaの商品を選ぶときの確認ポイント
ポイント
・住宅とホテルで賃料の仕組みが異なる
・借入と価格条件が手取りへ影響
・平均年利だけでは比べられない
| 商品の違い | 投資家への影響 |
|---|---|
| 住宅の賃料 | 退去・空室・賃料水準が収入を左右する |
| ホテルの固定賃料 | 宿泊売上の増減が、そのままファンドの賃料へ連動する方式ではない |
| 銀行借入 | 利息を払い、売却時は借入元本を優先返済する |
| 途中売却 | 価格を自分で下げて売る方法ではなく、一本値で買い手を待つ |
住宅では入居者の賃料、ホテルでは賃借人が契約どおりに支払う固定賃料が収益を支えます。
ホテルの宿泊需要が増えても、固定賃料が自動的に増えるとは限りません。
分配率が近くても、収入の生まれ方と借入額が違えば、手取りや値下がり時の損失幅も変わります。
renga(レンガ)の特徴(メリット)
ポイント
・大型不動産へ小口投資
・賃料と物件売却益を受け取る設計
・保有途中の売却機会
10万円単位で住宅・ホテルへ参加できる
ポイント
・公募商品の1口価格10万円
・最低申込口数は商品ごと
公募商品の取得予定価格は33億円台〜34億円で、個人が単独で持ちにくい規模の不動産です。
第1号は初回5口・50万円から、第2・3号は1口・10万円からで、現物不動産より小口で参加できます。
住宅賃料とホテル固定賃料から分配を受ける
ポイント
・想定平均分配年4.0〜6.5%
・当初期間3〜5年
公募3商品の想定平均分配金利回りは年4.0〜6.5%、当初期間は3〜5年です。
住宅2商品と固定賃料のホテル1商品があり、収入の性質が異なる物件を選べます。
分配率は出資金の払戻し込みのため、利益だけの年利とは区別します。
高く売れれば、物件売却益の追加分配がある
ポイント
・表示利回りは売却益を除外
・賃料以外の上振れ余地
公募商品の表示利回りには物件売却益が含まれません。
売却価格が高く、銀行返済や費用を払った後に利益が残れば、期中分配に加えて売却利益を受け取る余地があります。
運用期間中に売却注文を出せる
ポイント
・renga内で投資家間売買
・満期前の出口候補
保有する持分を別の投資家へ売る仕組みがあり、最終清算まで持ち続ける以外の出口候補を持てます。
売買基準価格で反対注文と数量が合った範囲で成立するため、売却機会と即時換金は異なります。
詳しい価格の仕組みは一本値売買で説明します。
組成から運用・売買まで同じ体制でつなぐ
ポイント
・金融・不動産・ITを組み合わせる
・手続きと権利管理を接続
デジタル証券株式会社は第一種・第二種金融商品取引業と投資運用業を登録し、商品組成、販売、運用管理、事務管理を担います。
システム子会社と権利管理・注文処理もつなぎ、商品の購入から保有後の売買までを提供する点が特徴です。
renga(レンガ)のデメリット(注意点)
ポイント
・賃料減少と金利上昇で分配減
・延長が一度で終わるとは限らない
・売却・管理が滞ると資金拘束

空室や賃借人の不払いで賃料収入が減る
ポイント
・住宅は入居状況に連動
・ホテルは賃借人の支払力
住宅で退去が続くと、空室期間の収入が減り、募集や修繕の費用も増えます。
第3号ホテルは静岡鉄道との固定賃料契約ですが、賃借人が払えなければ収入は減ります。
契約終了や中途解約があれば、再賃貸や売却の条件も結果に関わります。
金利・修繕・管理費の増加が分配原資を減らす
ポイント
・賃料から利息と費用を支払う
・借入が大きいほど利息が効く
賃料収入が同じでも、借入利息や修繕費、管理費が増えれば、分配に回る残額は少なくなります。
借入の金利条件や満期、物件の設備更新に必要な費用が、長期保有中の収支へ影響します。
延長は繰り返す場合があり、未完済ならさらに続く
ポイント
・1年以内の延長後も再延長可能
・借入完済まで当然延長
公募3商品の目論見書では、物件等の売却が終わらない場合に1年以内で延長し、その後も同様に延長できる契約です。
さらに銀行などへの債務が未完済なら、完済する日まで契約期間が当然に延びます。
第3号の商品案内にある「最大延長期間1年」だけでは、契約上の総延長期間を言い切れません。
売却や借入返済が長引くと、当初の3年・5年を過ぎても出資金を使えない期間が続きます。
途中売却できなければ、物件売却・清算を待つ
ポイント
・買い手不在では注文不成立
・任意解約と持分譲渡は別
一本値で買い手が見つからず、売却注文が成立しなければ保有を続けます。
商品は任意の中途解約で出資金を引き出す設計ではありません。
システムや管理業務が滞ると、売買や権利移転の手続きにも時間がかかります。
rengaの一本値による投資家間売買
ポイント
・売買基準価格で注文
・買い手と数量が必要
・価格は定期改定、停止期間もある

一本値は、自分の希望価格で売り出す方式ではない
ポイント
・rengaの売買基準価格を使用
・値下げして売り急ぐことはできない
売り手と買い手が別々に価格を提示するのではなく、同じ売買基準価格で注文します。
売りたい人が自分で価格を下げて買い手を呼ぶ方式ではないため、一本値が示されても売却する相手が必要です。
基準価格は見直しの間、不動産価値とずれる場合がある
ポイント
・鑑定評価等を反映して改定
・日々の競争売買価格ではない
当初は発行価格を基準に、その後は鑑定評価等を反映した1口純資産額の変化に応じて見直します。
次の改定まで固定される価格と、その時に物件を売れる価格がずれる可能性があります。
数量が合う範囲で成立し、買い手がいなければ保有継続
ポイント
・反対注文と口数を照合
・決算・分配等で停止もある
| 注文の要素 | 売買の扱い |
|---|---|
| 売り注文 | 売買基準価格と口数を指定 |
| 買い注文 | 同じ基準価格で購入口数を指定 |
| 成立条件 | 売りと買いの数量が合う範囲で約定 |
| 未成立 | 持分を保有したまま |
| 受付停止 | 決算・分配、システム対応等の所定期間 |
| 媒介手数料(税込) | 買い0.55% / 売り1.65% |
売却制度の存在と、希望日に必要な口数を現金化できるかは別です。
注文画面や受取手順はrengaトークンの買い方・売り方でも説明しています。
rengaの借入比率と元本割れリスク
ポイント
・取得価格と鑑定額で借入比率が変わる
・銀行へ先に返済
・収益・評価低下で分配停止もある

以下は募集時の予定借入総額を、取得予定価格と鑑定評価額のそれぞれで割った比率です。
第3号には一時的な消費税ローン5,000万円を含めています。
| 募集時の予定借入・物件価格 | 公募商品の比較 |
|---|---|
| 第1号 北品川 | 借入22.20億円 / 取得33.90億円 / 鑑定36.70億円 取得価格比65.5% / 鑑定評価比60.5% |
| 第2号 南青山 | 借入23.40億円 / 取得34.00億円 / 鑑定37.60億円 取得価格比68.8% / 鑑定評価比62.2% |
| 第3号 京都ホテル | 借入27.075億円 / 取得33.30億円 / 鑑定36.10億円 取得価格比81.3% / 鑑定評価比75.0% |
第3号の消費税ローンを除くと、予定借入は26.575億円となり、取得予定価格33.3億円に対して約79.8%です。
上の直近ファンド情報にある79.8%とは、この計算値が一致します。
売却代金から借入金を返し、残額が投資家へ回る
ポイント
・出資持分は銀行債務に劣後
・売却費用も回収額を減らす
不動産を売る価格が下がっても、先に返す銀行債務が同じ割合で減るわけではありません。
出資金より先に借入金と売却・清算費用を支払うため、投資家へ残る額が大きく減り、一部または全額を回収できない可能性があります。
取得価格や鑑定評価との差額を、そのまま元本の値下がり許容幅として扱うことはできません。
終了時の借入残高と費用も返還額に効きます。
物件価値・収益の低下で、分配が制限される設計
ポイント
・借入契約の財務基準
・銀行向け担保は投資家保護ではない
第3号は、収益に対する利払い能力と、鑑定評価に対する借入残高の基準を分配条件として設ける予定です。
収入や評価額が下がって基準に抵触すると、投資家への分配を制限・停止する可能性があります。
借入先の強制売却条件が生じれば、物件を低い価格で売らざるを得ない場合もあります。
物件に設定する担保は銀行が回収するためのもので、投資家の出資持分を先に守るものではありません。
rengaの税金と手数料
ポイント
・利益分配は雑所得・総合課税
・払戻し部分と利益を区別
・買い0.55%・売り1.65%
20.42%の源泉徴収は、利益分配部分にかかる
ポイント
・最終税額は他の所得と合算
・出資金払戻しは別扱い
個人の利益分配は雑所得として総合課税され、原則20.42%が源泉徴収されます。
給与などほかの所得と合算して最終税額を決めるため、20.42%で課税が完結する商品ではありません。
利益を超えた金銭分配は出資金の払戻しで、利益部分への源泉徴収と区別します。
途中売買や清算の所得区分・申告は取引内容に応じて確認する必要があります。
詳しくはrengaの税金・税制で説明しています。
銀行振込・投資家間売買の費用が手取りへ影響する
ポイント
・出金は月2回まで無料
・売買の双方に媒介手数料
| 投資家が負担する費用 | 現行条件 |
|---|---|
| 入金 | 利用銀行の振込料 |
| 出金 | 月2回無料 / 3回目以降165円(税込) |
| 募集申込手数料 | 無料 |
| 投資家間売買の買い | 売買基準価格×約定口数×0.55%(税込) |
| 投資家間売買の売り | 売買基準価格×約定口数×1.65%(税込) |
売却時は価格が変わらなくても、媒介手数料を差し引いた額が受取額になります。
表示分配率はファンドが負担する運用等の費用を控除した想定値ですが、この売買媒介料や個人の銀行振込費用まで含む手取りではありません。
商品内の運用管理、販売、管理、信託等の費用は、各目論見書に示されています。
費用控除後の分配率から、同じ商品内報酬を再び一律に差し引くものではありません。
renga(レンガ)の評判・口コミ
ポイント
・売却益への期待
・長期保有と売却費用への不安
公開された利用検討の声には、物件売却益の上振れに期待する内容と、長い運用期間や中途売却手数料を負担に感じる内容があります。
個人の感想として、商品の具体的な条件につながる論点です。
賃料に加えて、物件売却益を期待する声
ポイント
・物件が見える小口投資
・出口価格による上振れ
物件名や所在地が明示され、賃料だけでなく売却利益を狙える点に関心が寄せられています。
追加分配の原資になるのは、実際の売却代金から銀行債務と費用を支払った後の利益です。
長い保有期間と売却手数料を気にする声
ポイント
・当初3〜5年の設計
・売却時の媒介料1.65%
途中売却を使う場合には、買い手が必要で、成立時に売り手の媒介手数料1.65%がかかります。
予定より早く資金を使いたくなった時に、この費用と売買基準価格が手取りへ影響します。
renga(レンガ)は怪しい?安全性を検証
ポイント
・登録・開示のある証券会社
・商品資産と預り金の管理は別
・偽SNSの送金勧誘に注意
会社は金融商品取引業者として登録し、目論見書、会社財務、規制比率などを開示しています。
商品の損失要因は、不動産の収入・価格と借入、売買・清算の条件です。
商品ごとの合同会社で、不動産事業の資産を分ける
ポイント
・信託受益権は商品会社が保有
・運営会社倒産時も引継ぎが必要
商品ごとの合同会社が不動産信託受益権を持つ倒産隔離を設計しています。
販売・運用を担うデジタル証券株式会社の責任財産から、対象資産を分ける構造です。
運営会社が業務を続けられなくなると、運用管理、投資家名簿、売買、事務処理の引継ぎが必要になり、分配や売却・返還が滞る可能性があります。
物件価格の下落による損失は、資産を分けていても投資家に影響します。
証券口座の分別管理と、投資後の不動産損失は別
ポイント
・預り資産は会社財産と区分
・投資後は商品会社が資金を運用
顧客資産の分別管理は、証券会社が預かるお金や資産を会社自身の財産と分けるためのものです。
投資後の出資金は、商品会社の物件取得などに使われます。
銀行への優先返済や物件値下がりを、この管理で補填する仕組みではありません。
匿名組合出資持分は投資者保護基金の補償対象でもありません。
公式を騙るLINE・SNSの送金案内を使わない
ポイント
・会社が偽アカウントを注意喚起
・入金先は取引サイトの専用口座
会社は、デジタル証券を騙るLINEなどの偽SNSアカウントへ注意を呼びかけています。
口座開設とログインは公式サイトから行い、入金先は取引サイトの専用口座を使います。
DMで届く別の送金先は利用しないようにしてください。
rengaの運営会社|会社概要・信頼性
ポイント
・金融・不動産・ITを一体運営
・SBIの持分法適用関連会社
・システム会社が売買基盤を支える
| 会社情報 | 現行の内容 |
|---|---|
| 社名 | デジタル証券株式会社 |
| 設立 | 2020年11月12日 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 山本浩平 |
| 資本金 | 15億円 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂4-15-1 ONE AOYAMA 3階 |
| 金融商品取引業 | 関東財務局長(金商)第3471号 |
| 登録業務 | 第一種 / 第二種金融商品取引業 / 投資運用業 |
| 宅建業 | 東京都知事(1)第107330号 |
| システム子会社 | オーナーシップ株式会社 |
金融規制と不動産運用の実務を組み合わせる
ポイント
・代表は金融庁勤務・弁護士の経歴
・不動産金融・システムの専門人材
代表者の山本浩平氏は金融庁勤務と弁護士の経歴を持ち、経営陣には不動産証券化、信託銀行、ファンド運用、システム開発の経験者がいます。
商品書面の作成、不動産管理、権利移転の基盤を合わせて担う体制です。
登録業務が、販売・運用・顧客管理の役割を定める
ポイント
・第一種・第二種・投資運用
・商品組成から保有後の管理
証券の販売、ファンドの取扱い、運用を登録業務として行い、勧誘、顧客管理、財務、分別管理などの規制を受けます。
2026年10月には、不動産以外のオルタナティブ資産を対象に組成・販売・運用するライセンス追加も公表しました。
現行の公募商品は、引き続き住宅とホテルです。
オーナーシップが、権利移転と売買システムを支える
ポイント
・グローシップと共同設立
・制度実証・一本値売買の特許
システム子会社のオーナーシップは、デジタル証券株式会社とグローシップが共同設立した会社です。
投資家間売買の仕組みを規制のサンドボックス制度で実証し、権利の保有・移転と注文処理の基盤を支えます。
デジタル証券株式会社は、一本値売買など投資家間売買に関する特許を保有しています。
売買の場を自社で運営するため、継続的なシステム管理が商品保有中のサービスにも必要です。
SBIホールディングスは20%超を取得して提携
ポイント
・2026年3月に資本業務提携
・100%子会社ではない
SBIホールディングスは子会社を通じて既存株主から発行済株式の20%超を取得し、デジタル証券株式会社は持分法適用関連会社になりました。
販売や顧客基盤、デジタル資産分野で連携する関係です。
SBIの100%子会社ではなく、SBIが公募商品の元本や換金を保証する契約でもありません。
投資家が出資する相手は、各商品の合同会社です。
renga運営会社の「本業」を分解する
ポイント
・最大収入は投資運用受託報酬
・事務管理・販売・売買も収益
・残高と取引量が採算へ影響
主力は不動産ファンドの運用管理報酬
ポイント
・2025年は約4.12億円
・営業収益の約79.2%
会社の最大の収入は、投資運用受託報酬です。
物件の取得、融資、賃貸運用、評価、売却を支援して報酬を得るモデルで、2025年には約4.12億円、営業収益の約79.2%を占めました。
個人向け公募のほか、プロ向け商品などの受託も含む会社全体の収入です。
renga公募だけの販売や運用成果を示す数字ではありません。
合同会社の会計・投資家管理も受託する
ポイント
・事務管理売上約9,175万円
・保有中も継続する業務
商品会社の会計、投資家管理、書面交付などを受託し、事務管理業務委託売上を得ています。
物件保有中から清算まで、分配の計算や報告を続ける仕事が収入になります。
販売と投資家間売買から手数料を得る
ポイント
・受入手数料約1,625万円
・売買成立時に媒介料
商品の販売・取扱いに加え、投資家間売買の成立時にも売り手・買い手から媒介手数料を受け取ります。
新規組成だけでなく、保有中の取引も収益機会ですが、売買が成立しなければその手数料収入は生まれません。
システム、人材、事務管理には継続的な費用
ポイント
・開発・セキュリティ・法令対応
・運用と売買の基盤を維持
自社で売買の場を提供するため、投資家口座、権利記録、注文照合、事務処理を維持します。
人材、取引、システム、法令対応の費用がかかり、単に物件を募集すれば業務が終わるモデルではありません。
新規組成が減っても、既存商品の管理は続く
ポイント
・新規取引と受託残高を積み上げる
・固定費を賄う収益が必要
事業モデルから見ると、新規組成の減少は販売や取得に伴う収入を減らし、既存残高の運用・事務報酬が継続業務を支えます。
売買が停滞すると媒介収入も伸びにくくなるため、残高と取引利用を積み上げ、固定費を賄えるかが採算の課題です。
デジタル証券株式会社の決算・財務
ポイント
・2025年は営業赤字・純損失
・現預金は約14.16億円
・2026年6月規制比率691.8%
財務表はデジタル証券株式会社の2025年12月期単体決算です。
比較できる公開決算は1期で、商品合同会社の不動産ローンや各商品の運用成果とは別の数字です。
営業収益5.20億円に対し、営業損失5,927万円
ポイント
・運用管理収入が中心
・事業全体では赤字
| 単体損益・収入(千円) | 2025年1〜12月 |
|---|---|
| 営業収益 | 519,955 |
| 投資運用受託報酬 | 411,959 |
| 事務管理業務委託売上高 | 91,746 |
| 受入手数料 | 16,250 |
| 営業損失 | △59,274 |
| 経常損失 | △54,428 |
| 当期純損失 | △39,282 |
運用受託を中心に約5.20億円の収入がありますが、営業損失は約0.59億円、純損失は約0.39億円でした。
本業の収入が、運営にかかる費用を賄い切れていない状態です。
人件費・取引・事務の費用が営業収益を上回る
ポイント
・販管費は約5.79億円
・人件費は約2.49億円
| 主な販売費・一般管理費(千円) | 2025年 |
|---|---|
| 人件費 | 248,571 |
| 取引関係費 | 142,730 |
| 事務費 | 122,644 |
| 不動産関係費 | 35,954 |
| 減価償却費 | 11,639 |
| 租税公課 | 17,006 |
| その他 | 684 |
| 合計 | 579,230 |
主な負担は人件費、取引関係費、事務費です。
商品を組成し、運用・売買の基盤を維持するコストを、運用報酬などで吸収する必要があります。
費用を上回る収入を積み上げることが課題です。
増資後の純資産は約15.01億円、現預金は約14.16億円
ポイント
・2025年に11億円の新株発行
・負債は約5,912万円
| 単体財政(千円) | 2025年12月末 |
|---|---|
| 総資産 | 1,560,198 |
| 現金・預金 | 1,415,575 |
| 負債 | 59,122 |
| 純資産 | 1,501,075 |
| 資本金 | 1,500,000 |
| 期中の新株発行 | 1,100,000 |
期中の新株発行11億円で資本金が増え、年末の純資産は約15.01億円になっています。
現預金も約14.16億円あり、赤字期でも会社の人員・システム・業務を維持するための資金を見る材料です。
これは運営会社自身の財務であり、各商品の銀行借入や、投資家の元本を補填する契約上の資金ではありません。
最新の自己資本規制比率は691.8%
ポイント
・2026年6月末の規制指標
・商品借入の比率とは別
| 証券会社の規制指標 | 2026年6月末 |
|---|---|
| 固定化されていない自己資本 | 1,439百万円 |
| リスク相当額 | 208百万円 |
| 自己資本規制比率 | 691.8% |
自己資本規制比率は、証券会社が業務上のリスクに対してどれだけ自己資本を持つかを示す指標です。
商品の物件価格、LTV、元本回収率を示すものではありません。
rengaの公開商品と設計傾向
ポイント
・公募3商品の募集条件
・住宅2商品・ホテル1商品
・分配率は払戻し込み・売却益除外
公募3商品の募集時の条件をまとめます。
利回りは費用控除後・税引前の想定平均分配金利回りで、出資金の払戻しを含み、物件売却益を含みません。
第1号:レジデンス(北品川)
ポイント
・初回は5口・50万円から
・当初期間5年
| 募集条件 | 第1号 |
|---|---|
| 対象物件 | LUMIEC北品川 / 住戸49戸・店舗1区画 |
| 想定平均分配金利回り | 年5.5% |
| 当初運用期間 | 5年 |
| 1口価格 / 初回申込単位 | 10万円 / 5口以上1口単位 |
| 募集予定出資総額 | 14.25億円 |
| 主な分配原資 | 住居・店舗の賃料 |
初回申込みは50万円からで、1口価格だけを見た10万円とは異なります。
住居と店舗の賃料を収益源とし、入居状況や賃貸条件が分配に関わります。
第2号:レジデンス(南青山)
ポイント
・初回は1口・10万円から
・当初期間3年
| 募集条件 | 第2号 |
|---|---|
| 対象物件 | BRICK RESIDENCE南青山 / 住戸39戸 |
| 想定平均分配金利回り | 年4.0% |
| 当初運用期間 | 3年 |
| 1口価格 / 初回申込単位 | 10万円 / 1口以上1口単位 |
| 募集予定出資総額 | 13.00億円 |
| 主な分配原資 | 住居の賃料 |
住宅賃料を原資に、当初3年の保有を予定する設計です。
物件の賃料と運用費、借入の条件、売却価格が受取額を左右します。
第3号:静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池
ポイント
・静岡鉄道との固定賃料契約
・当初期間3年
| 募集条件 | 第3号 |
|---|---|
| 対象物件 | 静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池 / 99室 |
| 想定平均分配金利回り | 年6.5% |
| 当初運用期間 | 3年(契約の延長条項あり) |
| 1口価格 / 初回申込単位 | 10万円 / 1口以上1口単位 |
| 募集予定出資総額 | 8.90億円 |
| 主な分配原資 | 静岡鉄道との長期契約による固定賃料 |
宿泊業績に直接連動する変動賃料ではなく、契約上の固定賃料を収益源とします。
借入比率は3商品の中で最も高く、賃料契約の安定性と、売却値下がりが投資家持分へ及ぼす影響は別の論点です。
詳細な物件考察は上の直近ファンド情報にあります。
会社が公表する2026年8月のシリーズ規模は、公募3件・プロ私募7件、運用・事務管理の対象738億円・34棟です。
適格機関投資家等特例業務の事務管理も含む範囲で、公募3商品の調達額や償還実績とは異なります。
renga(レンガ)のキャンペーン情報
ポイント
・第3号募集時の特典は受付終了
・キャンペーン記事へ案内
冒頭で紹介している特典は、第3号募集時のものです。
受付は終了しています。
過去の条件と告知はrengaのキャンペーン記事で整理しています。
renga(レンガ)の始め方
ポイント
・口座開設・本人確認
・入金して口数を申込み
・保有・売却・出金を管理
STEP1:メール登録と本人確認
ポイント
・本人情報・投資経験を入力
・審査後に口座を利用
メールアドレスとパスワードを登録し、氏名、住所、銀行口座、投資経験などを入力して本人確認を行います。
STEP2:募集方式に合わせて申込み・入金
ポイント
・最低口数と資金期限に合わせる
・募集書面で費用・借入を把握
目論見書や契約締結前交付書面を読み、商品ごとの最低口数と募集方式に従って申し込みます。
先着枠は前入金、抽選枠は当選後の入金など、指定された順序と期限で取引サイトの専用口座へ送金します。
入金の銀行振込料は自己負担です。
STEP3:分配書類と売買・出金を管理する
ポイント
・利益と払戻しの内訳
・売却後は現金残高を出金
保有中は分配書類、各種報告、売買基準価格を把握します。
途中売却をする場合は口数を注文し、約定・決済後の現金残高を登録銀行口座へ出金します。
売却注文と銀行口座への入金は別の段階です。
renga(レンガ)のよくある質問
ポイント
・一本値と買い手で売買
・銀行返済後に分配・償還
・延長と払戻しを区別
rengaは何に投資する商品ですか?
不動産ファンドの匿名組合出資持分をSTとして保有します。
物件の賃料と売却収入を原資に分配・償還を受けます。
最低投資額はいくらですか?
1口価格は10万円です。
初回募集では第1号が5口・50万円から、第2・3号が1口・10万円からでした。
途中でいつでも売れますか?
一本値の売買基準価格で反対注文と数量が合った範囲で成立します。
買い手がいなければ売れず、所定の停止期間もあります。
一本値なら価格はずっと変わりませんか?
基準価格は定期的に見直されます。
改定の間は、物件の実際の売却価値とずれる可能性があります。
表示利回りの全額が利益ですか?
分配金は利益に加え、出資金の払戻しを含みます。
公募商品の表示利回りには物件売却益が含まれません。
想定利回りが高い理由は何ですか?
銀行借入を使い、投資家の出資金に対する分配水準を高める設計が一因です。
同じ仕組みで、売却時の値下がりの影響も投資家持分へ大きく出ます。
3年や5年を過ぎても返還されない場合がありますか?
あります。
1年以内の延長後も再延長でき、借入債務が未完済なら完済まで契約期間が延びる条項があります。
税金は申告分離課税ですか?
個人の利益分配は雑所得・総合課税で、原則20.42%源泉徴収です。
出資金の払戻し部分とは別に扱います。
売買や出金の手数料はいくらですか?
投資家間売買は買い0.55%・売り1.65%(税込)です。
出金は月2回無料、3回目以降は1回165円(税込)です。
元本が減る場合がありますか?
あります。
物件を売った代金から銀行債務と費用を支払った後の残額が、出資額を下回る可能性があります。
他の不動産STと何が違いますか?
匿名組合型の税区分、一本値の投資家間売買、借入を使う商品設計が特徴です。
デジタル証券の比較記事でも違いを整理しています。
まとめ:賃料と売却代金から、借入返済後の利益を受け取る
ポイント
・大型住宅・ホテルへ小口参加
・途中売却は買い手と数量次第
・借入返済後の残額を受け取る
rengaは、大型住宅やホテルの収益へ小口で参加し、保有途中には一本値で売却注文も出せる不動産STです。
分配には出資金の払戻しが含まれ、売却時には銀行債務と費用を先に支払います。
賃料を生む物件と、借入返済後に投資家へ残るお金、途中売買の条件を合わせて選ぶ商品です。




