renga（レンガ）の評判は？デジタル証券の仕組み・途中売却・リスクを解説

＊本サイトはデジタル証券株式会社が作成したものではありません。
＊本サイトに掲載されている感想や評価は、運営者個人の見解であり、デジタル証券株式会社
の公式見解ではありません。

renga（レンガ）は、1口10万円単位で大型不動産へ投資できるデジタル証券サービスです。
賃料収入を主な分配原資とし、物件売却時に利益が出れば追加分配を受けられる設計があります。

最大の特徴は、運用期間中でもrenga内で投資家間売買を申し込めることです。
ただし、価格は自由に決める方式ではなく、売買基準価格による一本値です。
買い手と数量が合わなければ売却できないため、上場株式のような流動性はありません。

この記事でわかること
・結論｜売却制度と借入構造まで確認できる人向け
・renga（レンガ）とは
・renga（レンガ）の仕組み
・商品を選ぶときの確認ポイント
・特徴（メリット）
・デメリット（注意点）
・一本値による投資家間売買
・借入比率と元本割れリスク
・税金と手数料
・評判・口コミ
・怪しい？安全性を検証
・運営会社の会社概要・信頼性
・運営会社の本業を分解する
・決算・財務
・公開商品と設計傾向
・キャンペーン情報
・始め方
・よくある質問
・まとめ
・出典・参考

結論｜売却制度と借入構造まで確認できる人向け

結論
・大型不動産へ10万円単位で投資
・想定利回りは年4.0〜6.5%の設計例
・途中売却は一本値で買い手が必要
・予定借入比率は取得価格の約65.5〜81.3%
・利益分配は雑所得・総合課税

rengaが向いているのは、3〜5年の保有を基本にしながら、必要時には売却注文を出せる選択肢も持ちたい人です。
物件、賃料、借入金、売却条件を目論見書で確認できる人ほど、商品の強みとリスクを判断しやすくなります。

一方、希望価格ですぐ売れることを重視する人や、借入比率の高い不動産商品を避けたい人には向きません。
売却制度はありますが、買い手、売買基準価格、媒介手数料、取引停止期間の影響を受けます。

向いている人	大型不動産へ小口投資したい人 3〜5年を基本に保有できる人 借入と出口まで確認できる人
向いていない人	元本保証を求める人 希望価格ですぐ換金したい人 雑所得の税負担を避けたい人
最初の判断	物件の収益力 借入比率と返済順位 一本値の売却条件を確認

renga（レンガ）とは

サービス名	renga（レンガ）
商品区分	不動産デジタル証券 匿名組合出資持分
運営会社	デジタル証券株式会社
投資単位	1口10万円 最低申込口数は商品ごとに異なる
主な収益	賃料収入 物件売却時の利益
途中売却	renga内の投資家間売買 一本値・成立保証なし
個人の税区分	利益分配は雑所得・総合課税
元本保証	なし

rengaは、匿名組合出資の権利を電子記録し、金融商品取引法上の有価証券として販売する不動産デジタル証券サービスです。
デジタル証券株式会社が、商品組成、販売、運用管理、投資家間売買の場を一体で提供しています。

個人向けのrengaは2025年9月に提供を開始しました。
法令上は「電子記録移転権利」に当たり、匿名組合出資持分を電子的に記録・移転できる有価証券として扱われます。

投資家は商品ごとに設立された合同会社と匿名組合契約を結びます。
合同会社は出資金と金融機関からの借入金を使って不動産信託受益権を取得し、賃料や売却代金から費用と借入金を差し引いた残額を投資家へ分配・償還します。

ブロックチェーンは権利移転の記録に使われますが、暗号資産へ投資する商品ではありません。
投資価値を決めるのは、トークンの値動きではなく、裏付け不動産の賃料、売却価格、借入条件です。

renga（レンガ）の仕組み

仕組み
・投資家は合同会社へ匿名組合出資
・合同会社が不動産信託受益権を保有
・賃料と売却代金が分配・償還原資
・銀行借入は投資家より先に返済
・権利移転をブロックチェーンで記録

投資家が保有するのは物件そのものではなく、合同会社との匿名組合契約に基づく出資持分です。
デジタル証券化により、その権利の保有者と移転を電子的に管理し、renga内の投資家間売買へつなげています。

商品ごとの合同会社を使うことで、運営会社や物件売主の責任財産から対象資産を分ける倒産隔離が設計されています。
ただし、元本を保証する制度ではありません。物件価値の下落、借入返済、管理会社の交代、手続きの遅れによって損失や返還遅延が起こる可能性があります。

rengaの商品を選ぶときの確認ポイント

確認する順番
・賃料とテナントを確認
・借入比率と金利を確認
・鑑定評価と取得価格を比較
・売却益を除いた利回りを確認
・一本値と媒介手数料を確認

1. 分配原資	住居賃料かホテルの固定賃料か 空室・賃料改定・テナント信用を確認
2. 借入	取得価格に対する予定借入比率 金利上昇と返済期日を確認
3. 物件価格	取得価格と鑑定評価の差 鑑定の基準日と前提を確認
4. 出口	売却時期、延長条件、売却益の配分 売却費用と報酬を確認
5. 途中売却	売買基準価格、買い手、媒介手数料 売買停止期間を確認

rengaの商品は、表示利回りだけを横並びにすると判断を誤りやすい設計です。
ホテルの固定賃料と住居の賃料では収益の安定性が異なり、同じ利回りでも借入比率と出口価格によって元本割れリスクは変わります。

renga（レンガ）の特徴（メリット）

ポイント
・大型不動産へ10万円単位で投資
・年4.0〜6.5%の想定利回り例
・物件売却益の上振れ余地
・運用期間中の売却注文
・金融と不動産を一体管理

大型不動産へ10万円単位で投資できる

ポイント
・1口10万円
・都心レジデンスやホテルが対象
・最低申込口数は商品ごとに確認

公開された商品は、取得価格33億円台のレジデンスやホテルです。
個人が単独で保有しにくい規模の不動産へ、1口10万円単位で参加できる点はrengaの特徴です。

ただし、第1号の目論見書は5口以上の申込みでした。
公式サイトの『10万円単位』は1口価格を表すため、実際の最低投資額は各商品の申込単位まで確認します。

賃料を中心に年4.0〜6.5%の想定利回りを設計

ポイント
・想定利回りは年4.0〜6.5%の例
・賃料が主な分配原資
・利回りは保証されない

公開目論見書の想定利回りは年4.0〜6.5%、予定運用期間は3〜5年です。
住宅は入居者の賃料、ホテルは運営会社との賃貸借契約に基づく固定賃料を主な分配原資としています。

表示利回りはファンドが負担する間接費用を差し引いた想定値ですが、将来の賃料、費用、借入金利を保証するものではありません。

物件売却益が出れば追加分配を期待できる

ポイント
・売却益は投資家へ配分
・表示利回りに売却益を含めない
・売却損なら元本が減る

各商品は賃料収入に加えて、不動産売却時の上振れを狙う設計です。
公式の商品ページでは、売却益を想定利回りに含めていないため、物件を高く売れれば追加分配の余地があります。

反対に、売却価格が取得価格や帳簿価額を下回り、借入金と費用を返した後の残額が不足すれば、投資家の元本が減ります。
キャピタル益は魅力と同時に、出口価格へ依存するリスクです。

運用期間中でも売却注文を出せる

ポイント
・renga内で売却注文
・買い手と数量が必要
・売却成立は保証されない

rengaでは、所定の期間に売り注文を出し、買い注文と数量が一致すれば売買できます。
満期まで一切換金できない商品より選択肢がある点はメリットです。

ただし、希望価格を自由に決める方式ではありません。
買い手がいない場合や注文数量が合わない場合は売れないため、生活資金を置く場所には向きません。

商品組成から売買の場まで一体で提供する

ポイント
・第一種・第二種・投資運用業を登録
・販売と運用管理を一体化
・一本値売買の仕組みを自社開発

デジタル証券株式会社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業を登録しています。
商品の組成支援、販売、アセットマネジメント、投資家間売買、事務管理までを同じグループでつなぐ点が事業上の強みです。

外部の販売会社や管理会社を多く挟まない設計は、手続きとコストをまとめやすくします。
一方で、機能が同社グループへ集中するため、事業継続やシステム障害の影響も確認が必要です。

renga（レンガ）のデメリット（注意点）

ポイント
・元本・利回りは保証されない
・借入金は投資家より先に返済
・一本値でも売れない場合がある
・運用期間は3〜5年の設計例
・利益分配は雑所得・総合課税

借入比率が高いと不動産の値下がりが元本へ響きやすい

ポイント
・予定借入比率は取得価格の約65.5〜81.3%
・借入金は先に返済
・鑑定評価は売却価格を保証しない

公開目論見書では、取得価格に対する予定借入比率が約65.5〜81.3%です。
借入を使うと少ない出資金で大型物件を保有できる一方、不動産価格の下落が投資家持分へ大きく反映されます。

銀行などの貸し手は投資家より先に返済を受けます。
取得価格や鑑定評価額に余裕が見えても、売却費用、借入残高、金利、売却時期まで含めて判断します。

一本値があっても希望時に売却できるとは限らない

ポイント
・価格は自由に指定できない
・買い手不在なら不成立
・取引停止期間がある

売買基準価格が表示されるため、価格の目安は確認しやすいです。
しかし、注文が成立するには反対注文が必要で、売却時期と数量は保証されません。

市場急変、物件評価の見直し、重要事実の発生などにより、注文受付や取引が停止されることもあります。
流動性を評価するときは、制度の有無ではなく、買い手と価格形成の条件を見ます。

3〜5年の保有と最大1年の延長を想定する

ポイント
・予定運用期間は3〜5年
・期間延長の可能性
・生活資金は使わない

公開商品の予定運用期間は3年または5年で、商品によって最大1年の延長条項があります。
途中売却が成立しなければ、物件売却と清算まで保有する前提が必要です。

物件を急いで売ると価格が下がりやすいため、延長自体が直ちに悪いとは限りません。
ただし、資金計画が固定される点は投資家側の負担です。

投資家負担とファンド負担の費用がある

ポイント
・入金振込手数料は投資家負担
・売買の双方に媒介手数料
・ファンド内部にも管理・売却費用

口座への振込手数料は投資家負担です。
出金は月2回まで無料、月3回目以降は1回165円で、着金は通常1〜4営業日程度と案内されています。

投資家間売買では売り手と買い手の双方に媒介手数料がかかり、手数料率は商品ごとに異なります。
さらに、合同会社側では取得、運用管理、売却、借換えなどの費用が発生するため、目論見書の報酬表を確認します。

利益分配は雑所得になり税率が人によって変わる

ポイント
・利益分配は雑所得
・20.42%を源泉徴収
・最終税率は所得状況で変わる

個人が受け取る利益分配は雑所得として総合課税の対象になり、原則20.42%が源泉徴収されます。
給与など他の所得と合算するため、所得が高い人ほど最終的な税負担が増える場合があります。

減価償却に伴う出資金の払戻し部分は非課税と案内されています。
売買や清算時の税務は取引内容で扱いが変わり得るため、支払調書と取引報告書を確認します。

rengaの一本値による投資家間売買

一本値売買
・売買基準価格で注文
・売りと買いの数量を照合
・成立しなければ保有継続
・価格は定期的に見直し
・売買双方に媒介手数料

一本値とは、売り手と買い手がそれぞれ希望価格を出し合うのではなく、rengaが示す売買基準価格で注文を受け付ける方式です。
目論見書の定めに従い、当初は発行価格を基準とし、その後は鑑定評価などを反映した1口純資産額の変動に応じて見直されます。

価格が一度決まると次の見直しまで固定されるため、日々の不動産価格をリアルタイムで反映する仕組みではありません。
見直し前の基準価格と、実際に物件を売った場合の価格がずれる可能性があります。

売り注文	売買基準価格と売却口数を確認して注文
買い注文	同じ売買基準価格で購入口数を注文
成立条件	売りと買いの数量が一致する範囲で成立
不成立時	売却できず保有を継続
媒介手数料	売買基準価格×成立口数×商品別料率×1.10
価格見直し	鑑定評価等を反映し目論見書の周期で改定

詳しい注文画面、基準価格、売却代金の受取り方は、rengaトークンの買い方・売り方で整理しています。

rengaの借入比率と元本割れリスク

借入を見る結論
・取得価格ベースで比較
・鑑定評価ベースも併記
・借入金は最優先で返済
・売却費用も先に控除
・投資家は残額を受け取る

借入比率は、分母をそろえなければ比較できません。
本記事では、各目論見書の予定借入総額を取得価格と鑑定評価額の両方で割り、同じ基準で整理しました。

第1号｜レジデンス（北品川）

物件取得価格	33.90億円
鑑定評価額	36.70億円
予定借入総額	22.20億円
取得価格に対する借入	約65.5%
鑑定評価に対する借入	約60.5%

第2号｜レジデンス（南青山）

物件取得価格	34.00億円
鑑定評価額	37.60億円
予定借入総額	23.40億円
取得価格に対する借入	約68.8%
鑑定評価に対する借入	約62.2%

第3号｜静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池

物件取得価格	33.30億円
鑑定評価額	36.10億円
予定借入総額	27.075億円 消費税ローン0.50億円を含む
取得価格に対する借入	約81.3%
鑑定評価に対する借入	75.0%

第3号は長期賃貸借契約の固定賃料を主な収益源とする一方、取得価格に対する予定借入比率は3商品の中で最も高い設計です。
賃料の安定性と、売却時の価格変動に対する投資家持分の薄さを分けて評価する必要があります。

鑑定評価額は専門家の評価ですが、将来の売却価格ではありません。
元本への余裕を見るときは、鑑定評価との差だけでなく、借入残高、売却費用、金利、売却時期を組み合わせます。

rengaの税金と手数料

税金・手数料
・利益分配は雑所得
・出資金払戻し部分は非課税
・利益分配は20.42%源泉徴収
・売買手数料は商品別
・出金は月2回まで無料

利益分配	雑所得・総合課税 原則20.42%を源泉徴収
出資金の払戻し	公式FAQでは非課税部分として案内
売買・清算時	取引内容で扱いが変わり得る 税理士・税務署へ確認
入金	銀行振込手数料は投資家負担
出金	月2回まで無料 月3回目以降は1回165円
投資家間売買	売り手・買い手の双方に商品別媒介手数料

『デジタル証券なら申告分離課税』とは限りません。
rengaは匿名組合出資持分をデジタル証券化した商品で、個人の利益分配は雑所得です。別の不動産STと税区分が異なる場合があるため、サービス名ではなく商品スキームを確認します。

税率、出資金払戻し、売却時の申告を詳しく確認したい場合は、rengaの税金・税制の記事も参考にしてください。

renga（レンガ）の評判・口コミ

評判の読み方
・独立した長期レビューはまだ少ない
・利回りと物件の見えやすさに関心
・投資家交流イベントへの好意的投稿
・途中売却の実効性は今後の確認事項
・少数投稿を全体評価にしない

Xでrengaに関する投稿を調べると、公式発信や投資家向けイベントの紹介が多く、独立した投資体験の投稿はまだ限られていました。
公開投稿だけで『評判が良い』『悪い』と断定できる母数ではありません。

好意的な評判｜大型物件と投資家コミュニティ

ポイント
・物件の所在地と収益源が見える
・想定利回りへの関心
・運営担当者と話せるイベント

好意的な反応では、都心レジデンスやホテルなど対象不動産が具体的であること、賃料に加えて売却益の余地があることが注目されています。
Owners Clubに関する投稿では、投資家同士や商品組成担当者と話せる点を評価する声も確認できました。

ただし、イベントへの満足と商品の元本安全性は別です。
投資判断では、交流機会よりも目論見書の借入、費用、売却条件を優先します。

慎重な評判｜保有期間・一本値・借入を確認したい

ポイント
・3〜5年は短期ではない
・一本値でも買い手が必要
・借入比率の確認が欠かせない

慎重に見るべき点は、保有期間が3〜5年であること、途中売却が成立保証ではないこと、借入比率が比較的高い商品があることです。
利回りの高さだけでなく、資金拘束と物件価格下落時の損失幅を見たいという検索意図に答える必要があります。

長期の確定的な運用結果を基にした口コミではないため、現段階の評判は商品設計への期待や不安として読みます。

renga（レンガ）は怪しい？安全性を検証

安全性の結論
・金融商品取引業者として登録
・目論見書と決算を公式開示
・登録は元本保証ではない
・倒産隔離にも限界がある
・偽SNSアカウントに注意

rengaを詐欺と判断できる一次情報は確認できません。
運営会社は金融商品取引業者として登録され、商品ごとの目論見書、会社の財務、自己資本規制比率、顧客資産の分別管理状況を公式に開示しています。

ただし、登録や開示があることと、投資元本が安全であることは別です。
不動産価格、借入金、売却費用、途中売却の不成立によって損失が出る可能性があります。

商品ごとの合同会社による倒産隔離

ポイント
・商品ごとに合同会社を設立
・対象不動産を別管理
・元本保証ではない

rengaは商品ごとの合同会社が対象不動産信託受益権を保有し、運営会社などの責任財産から切り離す倒産隔離を設計しています。
運営会社が倒産しただけで物件が直ちに運営会社の債務返済へ使われる構造ではありません。

一方、運用管理、投資家名簿、売買、事務の引継ぎには時間がかかる可能性があります。
倒産隔離は手続き上の防波堤であり、物件損失や返還遅延をなくす制度ではありません。

顧客資産の分別管理は商品元本の保全ではない

ポイント
・証券会社として分別管理
・預り金と会社資産を区分
・ファンドの不動産損失は補償しない

デジタル証券株式会社は、顧客資産の分別管理に関する報告書を開示しています。
これは証券会社が預かる顧客資産を自社資産と分けるための管理です。

投資後の出資金は商品を運営する合同会社で不動産取得などに使われます。
分別管理があるから不動産価格の下落や借入返済による元本割れを補償するわけではありません。匿名組合出資持分は投資者保護基金の補償対象でもありません。

金融商品取引業の登録は審査・監督の入口

ポイント
・第一種・第二種・投資運用業を登録
・法令上の説明・管理義務
・将来の利益や償還を保証しない

登録により、勧誘、顧客管理、財務、分別管理など金融商品取引法上の規制を受けます。
無登録事業者より確認材料が多い点は評価できます。

それでも、金融当局が個別商品の利回りや元本を保証するものではありません。
『登録業者だから安全』ではなく、登録を土台に、商品ごとの借入、物件、価格、契約を確認します。

公式を騙るLINE・SNSに注意する

ポイント
・公式が偽SNSへ注意喚起
・送金先を公式画面で確認
・DMの投資勧誘に応じない

運営会社は、デジタル証券を騙るLINEなどの偽SNSアカウントについて注意喚起しています。
口座開設、ログイン、入金は公式ドメインから行い、SNSのDMで案内された送金先や外部サイトを使わないようにします。

rengaの運営会社｜会社概要・信頼性

運営会社を見るポイント
・金融・不動産・システムを一体運営
・資本金15億円
・SBIホールディングスと資本業務提携
・公式決算は1期分を開示
・株主や登録は元本保証ではない

会社名	デジタル証券株式会社
設立	2020年11月12日
代表者	代表取締役CEO 山本浩平
資本金	15億円
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
金融商品取引業	関東財務局長（金商）第3471号
登録業務	第一種金融商品取引業 第二種金融商品取引業 投資運用業
宅建業	東京都知事（1）第107330号
システム子会社	オーナーシップ株式会社 グローシップ株式会社と共同設立

金融と不動産の実務を一社でつなぐ

ポイント
・商品組成と販売
・不動産運用管理
・投資家間売買と事務管理
・制度実証と投資家間売買の特許

代表者は金融庁勤務と弁護士の経歴を持ち、経営陣には不動産証券化、信託銀行、ファンド運用、システム開発の経験者がいます。
rengaの特徴である製販一体と一本値売買は、金融規制、不動産運用、システムの3領域を組み合わせた事業です。

経歴は商品の損失を防ぐ保証ではありませんが、目論見書を作成し、金融商品として継続管理する能力を見る材料になります。

投資家間売買をデジタルで完結させる仕組みは、システム子会社のオーナーシップ株式会社が規制のサンドボックス制度で実証しました。
デジタル証券株式会社は、一本値売買など投資家間売買に関する複数の特許を取得しています。これらは技術・制度対応力を見る材料ですが、個別商品の元本を保証するものではありません。

SBIホールディングスとの資本業務提携

ポイント
・2026年3月に資本業務提携
・SBIの持分法適用関連会社
・提携は商品保証ではない

デジタル証券株式会社はSBIホールディングスと資本業務提携し、SBIグループの出資比率上昇により持分法適用関連会社になりました。
金融商品販売、顧客基盤、デジタル資産分野での連携余地があります。

大手企業との提携は事業継続力を考える材料ですが、SBIが個別商品の元本や分配を保証するものではありません。

renga運営会社の「本業」を分解する

本業の構造
・投資運用受託報酬が最大の収益
・事務管理業務も受託
・販売・媒介で手数料収入
・システム子会社が基盤を支援
・新規組成と運用残高の両方が重要

不動産商品を組成し、運用報酬を受け取る

ポイント
・物件の取得・融資を設計
・保有資産の賃貸・価値を管理
・売却と清算まで担当

主力は、不動産ファンドの組成支援と投資運用です。
物件選定、取得、借入、賃貸管理、評価、売却を組み合わせ、合同会社から投資運用受託報酬を受け取ります。

2025年の投資運用受託報酬は約4.12億円で、営業収益の約79%を占めました。
ただし、この金額にはプロ向け商品なども含まれ、公募rengaだけの売上依存度は開示資料から分けられません。

事務管理と販売・媒介で収益を得る

ポイント
・事務管理売上は約0.92億円
・受入手数料は約0.16億円
・売買成立時にも媒介手数料

合同会社の会計、投資家管理、書面交付などを受託し、事務管理業務委託売上を得ています。
投資家間売買では売り手と買い手から媒介手数料を受け取るため、商品の組成時だけでなく保有期間中にも収益機会があります。

マーケットプレイスとシステムを維持する

ポイント
・一本値売買の場を運営
・権利移転を電子管理
・システム維持費と人件費が重い

システム子会社のオーナーシップ株式会社とともに、投資家口座、権利記録、注文照合、事務処理の基盤を運営しています。
自社で売買の場を持つことは差別化になりますが、開発、セキュリティ、法令対応、人材への固定費がかかります。

2025年は人件費約2.49億円、取引関係費約1.43億円、事務費約1.23億円が主な負担でした。
新規商品を継続して組成し、運用残高と売買利用を積み上げられるかが収益改善の鍵になります。

デジタル証券株式会社の決算・財務

決算の結論
・公式開示は1期分
・営業収益は約5.20億円
・当期純損失は約0.39億円
・現預金は約14.16億円
・自己資本規制比率は877.9%

デジタル証券株式会社自身の『業務及び財産の状況に関する説明書』を確認できました。
公開されている比較可能な期間は1期分のため、3期推移は作らず、2025年12月期だけを分析します。

対象期間	2025年1月1日〜12月31日
営業収益	5億1,995万円
投資運用受託報酬	4億1,196万円
事務管理業務委託売上	9,175万円
受入手数料	1,625万円
営業損失	5,927万円
当期純損失	3,928万円
資産合計	15億6,020万円
現金及び預金	14億1,558万円
負債合計	5,912万円
純資産合計	15億108万円

※千円単位の公式開示を万円単位へ四捨五入。自己資本規制比率は2026年3月末の公式開示。

売上の約8割は投資運用受託報酬

ポイント
・投資運用報酬が中心
・販売管理費が営業収益を上回る
・成長投資中の赤字

営業収益約5.20億円のうち、投資運用受託報酬が約4.12億円を占めます。
一方、販売費及び一般管理費は約5.79億円で、営業損失は約0.59億円でした。

売上がない会社ではありませんが、システム、取引、人員への投資を吸収する水準には達していません。
1期だけでは赤字が縮小しているか拡大しているかを判断できないため、次回開示で継続性を確認します。

現預金と純資産は厚いが、商品リスクとは分ける

ポイント
・現預金は約14.16億円
・純資産は約15.01億円
・運営会社の借入金は確認できない

2025年中の増資を反映し、資産の大半を現預金が占め、負債は約0.59億円です。
短期の事業継続力を見るうえでは、流動性と自己資本に余裕があります。

ただし、これは運営会社自身の貸借対照表です。
各商品の合同会社が使う不動産ローンや物件価値とは別であり、運営会社の現金が投資家の元本を補填する契約ではありません。

自己資本規制比率877.9%は業者の財務余力を示す

ポイント
・2026年3月末877.9%
・法定最低水準を上回る
・商品の損失率を示す数字ではない

第一種金融商品取引業者として開示された自己資本規制比率は877.9%です。
業務上のリスクに対する運営会社の自己資本余力を見る指標としては高い水準です。

この比率も、対象不動産の価格や借入比率を評価するものではありません。
運営会社の財務と、商品ごとの投資リスクを分けて確認します。

rengaの公開商品と設計傾向

商品設計の傾向
・想定利回りは年4.0〜6.5%
・予定運用期間は3〜5年
・住宅とホテルを組成
・売却益は表示利回りに含めない
・借入比率は商品差が大きい

以下は公式目論見書に記載された募集条件の整理です。
分配実績や運用結果を示す表ではありません。

第1号｜レジデンス（北品川）

対象	LUMIEC北品川 住戸49戸・店舗1区画
想定利回り	年5.5%
予定運用期間	5年
1口価格	10万円
申込単位	5口以上1口単位
募集総額	14.25億円
主な分配原資	住居・店舗の賃料
売却益	想定利回りに含めない

第2号｜レジデンス（南青山）

対象	BRICK RESIDENCE南青山 住戸39戸
想定利回り	年4.0%
予定運用期間	3年
1口価格	10万円
申込単位	1口以上1口単位
募集総額	13.00億円
主な分配原資	住居の賃料
売却益	想定利回りに含めない

第3号｜静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池

対象	ホテル99室
想定利回り	年6.5%
予定運用期間	3年 早期償還・最大1年延長の可能性
1口価格	10万円
申込単位	1口以上1口単位
募集総額	8.90億円
主な分配原資	静岡鉄道との長期賃貸借契約による固定賃料
売却益	想定利回りに含めない

レジデンスだけでなくホテルも加わり、物件用途は広がっています。
共通するのは、賃料を主な利回り原資にしながら、物件売却時の上振れ余地を残す設計です。

一方、借入比率、賃料契約、最低投資額は商品ごとに異なります。
『rengaだから同じリスク』とは考えず、目論見書を個別に読みます。

renga（レンガ）のキャンペーン情報

キャンペーン
・公式サイトに実施中の表示
・個別条件は申込画面で確認
・終了企画を現在条件として使わない
・コードと対象商品を確認

公式サイトには口座開設キャンペーン実施中の表示があります。
一方、公開ページから現在適用される特典額、対象期間、紹介コードの個別条件を確認できなかったため、本記事では金額を断定しません。

過去の商品申込みを条件とするキャンペーンは、対象期間が終わると利用できません。
登録前に公式画面の対象者、期限、投資条件、特典付与時期を確認してください。

変動する条件は、rengaのキャンペーン記事でも整理しています。最終判断は公式の申込画面を優先してください。

renga（レンガ）の始め方

始め方
・メールアドレスを登録
・本人確認と審査
・専用口座へ入金
・目論見書を確認して申込み
・保有・売却・出金を管理

1. 仮登録	メールアドレスとパスワードを登録
2. 口座開設	氏名、住所、投資経験などを入力 本人確認を実施
3. 入金	ログイン後に表示される専用口座へ振込
4. 商品確認	目論見書、契約締結前交付書面、リスク、費用を確認
5. 申込み	口数と申込方式を確認して申請
6. 保有管理	分配書類、売買基準価格、各種報告を確認
7. 売却・出金	必要に応じて売却注文 現金残高を登録銀行口座へ出金

入金時の銀行振込手数料は投資家負担です。
誤った入金先へ振り込むと返金費用がかかるため、必ずログイン後の専用口座を確認します。

口座開設できても、すべての商品へ自動的に投資できるわけではありません。
商品ごとの申込方式、最低口数、資金期限を確認し、生活防衛資金とは分けて申し込みます。

renga（レンガ）のよくある質問

rengaとは何ですか？

rengaは、不動産ファンドの匿名組合出資持分を電子記録したデジタル証券サービスです。
投資家は対象不動産の賃料と売却代金を原資とする分配・償還を受けます。

元本や想定利回りは保証されますか？

元本も想定利回りも保証されません。
空室、賃料低下、金利上昇、売却価格の下落、借入返済、費用増加によって分配減少や元本割れが起こる可能性があります。

運用期間中はいつでも売却できますか？

売却注文は出せますが、いつでも成立するわけではありません。
売買基準価格で買い手の注文と数量が一致する必要があり、取引停止期間もあります。

一本値とは何ですか？

一本値とは、売り手と買い手が自由に価格を決めるのではなく、rengaが示す売買基準価格で注文する方式です。
基準価格は定期的に見直されますが、実際の物件売却価格を保証しません。

最低投資額はいくらですか？

1口価格は10万円ですが、最低申込口数は商品ごとに異なります。
第1号は5口以上、第2号と第3号は1口以上と目論見書に記載されていました。

なぜ想定利回りが比較的高いのですか？

賃料収入に加えて借入を使い、投資家持分に対する収益率を高める設計が一因です。
製販一体によるコスト管理も公式が挙げていますが、借入比率が高いほど物件値下がり時の損失も拡大します。

売却益は想定利回りに含まれますか？

公開商品の想定利回りには売却益が含まれていません。
売却益が出れば追加分配の余地がありますが、売却損なら元本が減る可能性があります。

利益分配の税金は何所得ですか？

個人の利益分配は雑所得として総合課税の対象です。
原則20.42%が源泉徴収され、最終税額は他の所得と合算して決まります。

どのような手数料がかかりますか？

入金の銀行振込手数料、月3回目以降の出金手数料、投資家間売買の媒介手数料などがあります。
販売手数料と媒介手数料率は商品ごとに目論見書を確認します。

運営会社が倒産したら不動産はどうなりますか？

商品ごとの合同会社が不動産信託受益権を保有する倒産隔離が設計されています。
ただし、管理の引継ぎや売却に時間がかかる可能性があり、元本や返還時期を保証する仕組みではありません。

金融商品取引業者なら安全ですか？

登録業者であることは、法令上の説明、顧客管理、財務、分別管理を確認する材料です。
個別商品の不動産価値、借入返済、元本、分配を保証するものではありません。

他のデジタル証券と何を比較すればよいですか？

税区分、売却ルート、最低投資額、借入比率、運用期間、手数料を比較します。
rengaは雑所得の匿名組合型と一本値売買が特徴で、他サービスと同じ税制・流動性とは限りません。デジタル証券の比較記事も参考にしてください。

まとめ｜rengaは利回りより借入と売却条件まで見る

まとめ
・大型不動産へ10万円単位で投資
・賃料と売却益がリターン原資
・途中売却は一本値・買い手が必要
・借入金は投資家より先に返済
・利益分配は雑所得・総合課税
・運営会社の財務と商品リスクは別

rengaは、大型不動産の収益へ小口で参加しながら、運用期間中の売却ルートも持てるデジタル証券です。
都心レジデンスだけでなくホテルも組成され、賃料収入と物件売却益を狙える点に特徴があります。

一方、一本値があるから自由に換金できるわけではありません。
取得価格に対する予定借入比率は約65.5〜81.3%で、借入金は投資家より先に返済されます。物件価格が下がると投資家持分へ影響が出やすい点は必ず確認します。

登録前は、物件の賃料、借入比率、売却条件、媒介手数料、雑所得の税負担を順番に確認してください。
そのうえで、満期まで保有できる余裕資金だけを使うのが基本です。

出典・参考

• デジタル証券「renga」公式サイト
• renga ファンド一覧
• renga よくあるご質問
• renga第1号 発行届出目論見書
• renga第2号 発行届出目論見書
• renga第3号 発行届出目論見書
• デジタル証券株式会社 会社概要
• デジタル証券株式会社 開示情報
• 業務及び財産の状況に関する説明書
• 自己資本規制比率
• 金融庁 金融商品取引業の概要
• 国税庁 所得税基本通達（匿名組合契約等）

掲載している数値は公式サイト、発行届出目論見書、運営会社の開示資料をもとに整理しています。
商品条件と税務上の扱いは変更される場合があるため、投資時点の公式書面を優先してください。