データセンターへの投資！
個人で少額から始める方法や案件解説！
この記事でわかること
・データセンターとは？
・データセンター投資が熱い理由
・市場規模
・開発の流れ
・FUNDIで日本のデータセンターに投資できる
・TECROWDで米国のデータセンターに投資できる
・データセンター開発が難しい理由
・データセンター投資の注意点
・まとめ
【結論】
・国内のデータセンター案件
→FUNDIで投資できる
FUNDIの特徴や募集中ファンド紹介はこちら
・海外のデータセンター案件
→TECROWDで投資できる
TECROWDの特徴や募集中ファンド紹介はこちら
データセンターとは？
ポイント
・膨大なデータを保管・処理するための施設
・インターネットやITサービスの「心臓部」
・現代社会を支える重要なインフラ
データセンターとは、大量のデータを保管・処理する施設で、インターネットやITサービスの基盤です。
サーバーが24時間稼働し、クラウドサービスやSNSなどを支えています。
厳重な電力管理や災害対策により、安全かつ効率的にデータを運用します。
現代社会を支える重要なインフラです。
そのデータセンターを開発する案件が不動産業界で熱い！と話題になっています。
その理由や市場規模などをみていきましょう！
データセンター投資が熱い理由
データセンターが近年加熱している背景
データセンター投資が近年加熱している背景には、以下の要因が挙げられます。
これらが相互に作用し、データセンター市場の成長を加速させています。
- ・デジタル化の進展
→デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しており、多くの企業がデータを活用した意思決定やサービスの提供に依存 - クラウドコンピューティングの需要拡大
→Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudなどのクラウドプロバイダーが世界的に成長し、データセンターを増設することで顧客のニーズに応えている。 - 5GとIoTの普及
→モバイルデータ通信の速度が大幅に向上し、多くのデータがリアルタイムで生成・処理されており、データの処理にデータセンターが必要。 - AIとビッグデータの活用
→AI（人工知能）技術の活用が増加し、AIトレーニングや推論処理のために大量の計算資源が必要。データ保存・処理のニーズがデータセンターを牽引してしている。 - リモートワークとハイブリッドワークの普及
→リモートワークやハイブリッドワークが一般化し、クラウドサービスやデジタルインフラの利用が拡大している。 - 規模の経済と収益性の高さ
→一度構築されると安定した収益を生むアセットとして魅力的で、投資家からの注目が集まっている。 - 地政学的リスクとデータ主権
→各国でデータ保護規制が強化されており、データを国内で保存する「データ主権」の要求が増えている。地政学的リスクに備え、分散型のデータセンター構築が求められている。
上記のような理由でデータセンターの需要が国内外で増えている状況です。
実際にデータセンターの市場規模がどうなっているかもみていきます。
データセンターの市場規模
ポイント
・近年急速に拡大中
・今後も市場規模は拡大していくと予測
それでは国内外のデータセンターの市場規模と今後の予測地を見ていきましょう。
国内外のデータセンターの市場規模
ポイント
・米国が圧倒的に多い
・日本は219と米国の5％にも満たない数
世界各国のデータセンター数は、米国が圧倒的に多く、2024年3月時点で5,381となっています。
欧州各国を合計しても約2,100で、日本は219と米国の5％にも満たない数となっています。
2020年に新型コロナウイルス感染症による工事の延期などにより、一旦減少しましたが、その後は増加傾向で推移しています。
2023年に34.1兆円（前年比14.4％増）となり、2024年には36.7兆円まで拡大すると予測されています。
日本国内の今後のデータセンターの市場規模予測
日本のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2022年に2兆938億円であり、2027年に4兆1,862億円に達すると見込まれています。
実際に各地でデータセンター開発プロジェクトなどが推進されており、今後も増えていくかと思います。
データセンター開発の流れも説明しておきます。
最終的に投資する際には『どの部分のプロジェクトに投資してるか』がわかるようになっておきましょう。
データセンター開発の流れ
大まかな流れ
①土地の買い集め
→地権者の合意を得る
②土地利用の許可
→農地転用などの許可など
③電力供給の手続
→電気をどれだけ引っ張ってこれるかを決める
④建築
→データセンターの建物を建設。利用者のニーズに合わせる場合も。
⑤運用
→クラウドプロバイダーや企業にスペースを提供する。
データセンター開発の大まかな流れは上記の通りです。
実際に土地の購入から運用するまでには、市町村や県、国、電力会社、大手不動産デベロッパーなどの様々な人の許可や協力が必要になります。
後ほど説明しますが、簡単にデータセンター開発を行うことはできません。
その中でも日本と海外のデータセンター開発に少額から投資できる不動産んクラウドファンディング会社をご紹介します。
【FUNDI】日本のデータセンター開発へ投資できる
| サービス名 | FUNDI(ファンディ) |
| 社名 | 株式会社FUNDI |
| 代表取締役 | 佐藤 悠大 |
| 本店所在地 | 東京都渋谷区広尾１丁目3-18 広尾オフィスビル３階 |
| 利回り実績 | 8%~12% |
| 公式サイト | 公式HPはこちら |
FUNDI(ファンディ)は、株式会社FUNDIによって運営される不動産クラウドファンディングサービスです。
特にデータセンター案件などを中心に取り扱う予定となっており、高いキャピタルゲインを得られるようなファンド組成が中心となります。
アップサイド配当について明記されており、想定利回りを超える配当の可能性もあります。
また、原則ファンド終了日の翌日に償還されるので、実質利回りも下がりにくいです。
現在募集中のファンド情報はこちら！
過去のFUNDIのファンドを紹介
FUNDIはデータセンター案件を組成していくとファンドページに掲載している唯一の不動産クラウドファンディングサービスです。
初回ファンドも千葉のデータセンター案件になっております。
初回ファンドでは、
①土地の買い集め
②土地利用の許可
③電力供給の手続
④建築
⑤運用
のうち①〜③までを行うファンドで、建築は行わずに大手不動産ファンドやデベロッパーに売却するファンドとなっております。
日本のデータセンター案件で、土地の権利調整から電力会社との交渉などを行うファンドとなっています。
日本のデータセンター案件に少額から投資したいなら、FUNDIですね！
現在募集中のファンド情報はこちら！
【TECROWD】米国のデータセンター開発へ投資できる
| サービス名 | TECROWD |
| 社名 | TECRA株式会社 |
| 業務管理者 | 伊藤 将 |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３−１ クイーンズタワーA |
| 利回り実績 | 4.5%~11.5% ＊平均9.7% |
| 公式サイト | TECROWD公式HP |
モンゴル・カザフスタンなどのアジアの不動産から、アメリカのデータセンター案件、日本のグループホーム案件などとにかく話題になってる不動産に投資して利益を出す不動産クラウドファンディングです。
高利回りが魅力的でアップサイド配当もあるので、リスクに見合った利回りを出しやすいです。
現在募集中のファンド情報はこちら！
過去のTECROWDのファンドを紹介
TECROWDはデータセンター案件に特化しているわけではないです。
ただ過去にアメリカのデータセンター案件を取り扱っており、利益が出そうであれば今後も取り扱うと考えられます。
①土地の買い集め
②土地利用の許可
③電力供給の手続
④建築
⑤運用
のうち④に移行する際の土地の造成工事と建築許可を行うファンドとなっています。
実際に建築などを行う前に土地を売却します。
アメリカのデータセンター案件に関われる数少ないサービスだね。
また円建て投資が可能ですので為替損益は原則ないのも魅力的です。
現在募集中のファンド情報はこちら！
データセンター開発が難しい理由
こんなに魅力的なデータセンターを行う会社が少ない理由は大きく3つあります。
データセンター開発が難しい理由
①開発にあたって手間がかかる
②コネも必要となってくる
③資金が膨大
①開発にあたって手間がかかる
開発にあたって手間がかかることが多いです。
データセンター開発の流れの
①土地の買い集め
②土地利用の許可
でも考えられるだけで下記のような手間が考えられます。
①土地の買い集め
・多数の地権者が所有する広大な用地を取得する場合、地権者のとりまとめを行う必要
・用地の買収に応じない者がいる場合の代替手段の検討
・国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、その他開発規制に関する法令等を検討
②土地利用の許可
・当該地域の条例等の検討
・農地転用などの許可
多数の地権者の合意やデータセンターに土地を使用する為の許可認可など、住民や自治体などと協力しながら行う必要があります。
②コネも必要となってくる
実際にデータセンターを作るとなると、様々な許可認可や電力供給を行う必要があります。
・様々な許可認可を得るために自治体や国などと協力が必要
・電力会社に電力供給を受ける許可が必要
・大手不動産会社と協力することも
などたくさんの関係者と密に関わる必要が出てきます。
表立ってはないかもしれないけど、実際にはコネなどは必要になるのかと思われます。
③資金が膨大
データセンター開発には膨大な資金が必要になります。
実際に先ほど紹介したFUNDIでは大手不動産会社との協力がありながらも、自社不動産クラウドファンディングでは13億円もの資金調達が必要でした。
また、TECROWDも２つのファンドに分けて約47億円もの資金を調達しています。
一部の工程ですらこの規模ですので、非常に大きなお金が動く案件となっています。
一般的な不動産よりも膨大なお金が動きますね。
利益もたんまり出るかもしれませんが。
データセンター投資の注意点
データセンター案件の注意点
・利益が大きいがリスクも大きい
・失敗した時のカバーが難しい
データセンター案件は大きな利益が出る可能性も高く、実際にファンドの利回りも10%を超える高配当になっています。
ただし、データセンター案件の土地は田舎にあり、頓挫すると売却が難しいようなところばかりです。
一等地の土地や建物であれば想定売却利益が出なかったとしても、『売れない』という可能性は低く、大きな元本毀損の可能性は少ないです。
一方でデータセンター案件は計画が頓挫してしまうと、売れない土地になってしまうため、大きな負けにつながります。
とはいえ、相当計画が練られてから始まりますので、失敗する可能性は低いかもしれません。
ただ、頓挫した時のダメージはでかいかと思います。
まとめ
・国内のデータセンター案件
→FUNDIで投資できる
FUNDIの特徴や募集中ファンド紹介はこちら
・海外のデータセンター案件
→TECROWDで投資できる
TECROWDの特徴や募集中ファンド紹介はこちら
データセンター案件は利益も大きいですが外した時のダメージもでかいです。
案件内容をよく読んで
・データセンター開発のどこの部分に投資しているのか？
・その程度進捗しているのか？
を把握しながら投資を行っていきましょう。
