PACIFIC FUND（パシフィックファンド）の評判は？金沢・北陸特化型の仕組み・運営会社を解説

PACIFIC FUND（パシフィックファンド）の評判は？金沢・北陸特化型の仕組み・運営会社を解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※PACIFIC FUND（パシフィックファンド）は不動産クラウドファンディングです。

PACIFIC FUNDは、金沢・北陸の不動産再生をテーマにした新しい不動産クラウドファンディングです。
この記事では、公式トップ、公開ファンド一覧、運営会社・グループ会社の公式情報を確認しながら、投資家目線で仕組み・メリット・注意点を整理します。

この記事でわかること
・結論：PACIFIC FUNDが向いている人 / 向かない人
・直近ファンド情報
・PACIFIC FUNDとは
・PACIFIC FUNDの仕組み
・PACIFIC FUNDの特徴（メリット）
・PACIFIC FUNDのデメリット（注意点）
・怪しい / 危ないと言われる理由
・PACIFIC FUNDの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・パシフィックキャピタルの決算 / 財務レポート
・PACIFIC FUNDの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考

結論：PACIFIC FUNDは「金沢・北陸の不動産再生を小さく試したい人」向け

結論のポイント
・向いている人：地域再生型の不動産案件を少額で試したい人
・向かない人：償還実績が豊富なサービスだけを選びたい人
・強み：運営会社の本業とファンドの方向性が近い
・注意点：新規サービスで実績が薄く、決算資料も今後確認が必要

PACIFIC FUNDは、現時点では「実績豊富な大手サービス」というより、金沢・北陸の不動産再生に特化した新規サービスとして見るのが自然です。初回ファンドは金沢市主計町の町家ゲストハウスで、運営会社の不動産再生・宿泊運営グループとの接点は読みやすい一方、償還実績などはまだ十分に揃っていません。

そのため、いきなり大きく投資するより、まずは初回ファンドの契約書面、賃貸借条件、宿泊需要、劣後出資、運営会社財務を確認しながら、少額で検証するタイプのサービスだと考えています。

PACIFIC FUNDとは

PACIFIC FUNDは、パシフィックキャピタル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。公式サイト上では、石川県知事第1号の不動産特定共同事業許可、第1号事業・第2号事業、宅建業免許を確認できます。

大きな特徴は、初回ファンドから金沢の町家再生案件を出している点です。
都心区分マンションや一般的な一棟レジ案件というより、地域性のある不動産を再生し、宿泊・賃貸・運用に接続するサービスとして見た方が理解しやすいです。

PACIFIC FUNDの仕組み

PACIFIC FUNDの契約形態は匿名組合型です。投資家は営業者であるパシフィックキャピタルに出資し、営業者が対象不動産を取得・運用します。対象不動産から得られる賃料や売却益などをもとに、投資家へ分配・償還が行われる仕組みです。

仕組みのポイント
・投資家は匿名組合員として出資する
・不動産の所有権は投資家ではなく営業者側にある
・分配原資はファンドごとに異なるため書面確認が必須
・元本・分配は保証されない

初回ファンドでは、宿泊事業者への賃貸料が主な分配原資として説明されています。
つまり、短期転売で売却益を狙うだけのファンドではなく、宿泊施設としての運用収益を読む必要がある案件です。宿泊施設の場合、観光需要、稼働率、賃貸借契約、建物維持費、地域規制などが収益に関わります。

PACIFIC FUNDの特徴（メリット）

特徴（メリット）
・金沢・北陸に絞った地域特化型
・初回ファンドは6.0%・12ヶ月・劣後20%
・最低3万円から町家再生案件を試せる
・運営会社の本業と初回ファンドの方向性が近い
・抽選式で募集開始直後に張り付けない人でも参加しやすい

金沢・北陸に絞った地域特化型

ポイント
・初回ファンドは金沢市主計町の町家案件
・都心マンション型とは違う地域再生色
・運営会社も金沢市に本店を置く

PACIFIC FUNDの面白さは、金沢・北陸の不動産再生に寄せている点です。
初回ファンドは金沢市主計町の町家ゲストハウスで、地域の歴史性や観光需要と結びついた案件です。これは、全国展開の量産型サービスとは少し違う見方が必要になります。

初回ファンドは6.0%・12ヶ月・劣後20%

ポイント
・初回ファンドの想定利回りは年6.0%
・運用期間は12.0ヶ月
・優先劣後比率は80：20

公開されている初回ファンドの条件を見ると、想定利回りは年6.0%、運用期間は12.0ヶ月、優先劣後比率は80：20です。
新規サービスとしては、まず条件を読みやすい1年案件から始めている印象です。
ただし、劣後出資があることは投資家保護の一要素であって、元本安全性を保証するものではありません。

最低3万円から町家再生案件を試せる

ポイント
・1口1万円
・最低出資は3口・3万円
・地域再生型案件を小さく試しやすい

最低出資額は3万円です。町家再生や宿泊施設運用に興味はあるものの、実物不動産として購入するのは難しい人にとって、小さく参加できる点はメリットです。新規サービスなので、最初は小さく試すという考え方とも相性が良いです。

運営会社の本業とファンドの方向性が近い

ポイント
・運営会社は不動産買取販売リノベーションを掲げる
・グループに不動産仲介・管理、ホテル・旅館運営会社がある
・初回の町家宿泊施設案件との事業接点が見えやすい

パシフィックキャピタルは、不動産買取販売リノベーション、不動産投資・運用、不動産コンサルティングを掲げています。
さらに、グループ会社として不動産売買仲介・賃貸管理のパシフィック不動産、ホテル・旅館運営のパシフィックホテルズも確認できます。
初回ファンドが町家ゲストハウスであることを考えると、運営会社・グループの事業領域とは比較的つながりが見えます。

抽選式で募集開始直後に張り付けない人でも参加しやすい

ポイント
・初回ファンドの募集方式は抽選式
・先着式よりも申し込み時間に左右されにくい
・ただし当選確率は需要次第

初回ファンドの募集方式は抽選式です。先着式のように募集開始直後のクリック勝負になりにくい点は、仕事中に張り付けない人にはメリットです。一方で、注目度が高ければ当選しにくくなるため、出資できるかは募集状況次第です。

PACIFIC FUNDのデメリット（注意点）

デメリット（注意点）
・償還実績がまだ見えない
・1口1万円と最低出資3万円の表示は読み分けが必要
・町家宿泊施設は観光需要・稼働率に左右される
・匿名組合型なので不動産の所有権は投資家に移らない
・許可・登録があっても元本安全性は保証されない

償還実績がまだ見えない

ポイント
・公開ファンドは初期段階
・分配・償還の実績で評価するには時間が必要
・新規サービスとして慎重に見る

PACIFIC FUNDは新しいサービスで、現時点では償還実績を厚く確認できる段階ではありません。サービスの本当の評価は、募集、運用、分配、償還、トラブル時の開示が積み上がってから見えてきます。初期段階では、利回りよりも開示の丁寧さと運営会社の体力を重視したいです。

1口1万円と最低出資3万円の表示は読み分けが必要

ポイント
・公式ファンド詳細では1口1万円
・初回ファンドの最低出資は3口・3万円
・少額訴求と実際の最低申込額は分けて確認

パシフィックキャピタル公式サイトではPACIFIC FUNDを「1万円から」始められるサービスとして案内しています。
一方、初回ファンドの公式詳細では、1口1万円でありながら最低出資金額は3口・3万円です。この2つは同時に成り立ちますが、投資家が実際に必要な金額は最低申込額です。今後のファンドでも、1口単価だけでなく最低口数と入金期日まで確認したいです。

町家宿泊施設は観光需要・稼働率に左右される

ポイント
・初回ファンドは宿泊施設運用に近い
・賃料原資は宿泊需要の影響を受けやすい
・立地や運営力だけでなく契約条件も重要

町家ゲストハウスは、地域性がある一方で、観光需要、稼働率、運営者の集客力に左右されます。
金沢は観光地として強い面がありますが、宿泊施設は季節性や競合、維持管理費、法規制の影響も受けます。ファンドごとに賃貸借契約と分配原資を確認したいです。

匿名組合型なので不動産の所有権は投資家に移らない

ポイント
・投資家は対象不動産の共有持分を持つわけではない
・営業者の信用リスクを見る必要
・権利関係は契約書面で確認

匿名組合型では、投資家が対象不動産を直接所有するわけではありません。
営業者が対象不動産を取得・運用し、投資家は匿名組合員として分配を受ける立場です。そのため、物件そのものだけでなく、営業者の財務や管理体制も投資判断に入れる必要があります。

許可・登録があっても元本安全性は保証されない

ポイント
・不動産特定共同事業許可は重要な前提
・許可は元本保証ではない
・最終的にはファンドごとのリスク確認が必要

PACIFIC FUNDは不動産特定共同事業許可や宅建業免許を確認できます。これは重要な前提ですが、許可や登録があることと、投資元本が安全であることは別問題です。公式リスク説明でも、元本や分配が保証されないこと、賃貸リスク、運営会社信用リスクなどが案内されています。

怪しい / 危ないと言われる理由

怪しいと感じる前に見るポイント
・新規サービスなので口コミと実績が薄い
・旧商号ヨーク株式会社として公的一覧を追える
・ログイン前に見える契約条件はまだ薄い
・重大な行政処分等の不存在までは断定できない

公開Webを確認した範囲では、PACIFIC FUNDが無登録の投資サイトであるような材料は見つかりませんでした。運営会社、所在地、代表者、不動産特定共同事業許可、宅建業免許、業務管理者情報は公式サイト上で確認できます。

国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧では、現商号ではなく旧商号の「ヨーク株式会社」として石川県欄に掲載を確認できます。パシフィックキャピタル公式サイトでは2026年2月にヨーク株式会社から社名変更したと説明されているため、「一覧に現商号が見つからない＝無許可」と断定するのは不正確です。
つまり、現段階では「怪しい会社」と見るより、新規サービスとして確認すべき情報がまだ多いと捉えるのが自然です。

公開検索の範囲で明確な重大処分や大きな炎上情報は確認できませんでしたが、商業登記や個別契約書面まで確認していない段階で、問題がないと断定することもできません

PACIFIC FUNDの口コミ・評判

評判を見るときのポイント
・サービス開始初期で口コミはまだ少ない
・実際の評価は募集成立・分配・償還後に見えてくる
・PR記事と実投資家レビューは分けて見る

PACIFIC FUNDは新規サービスのため、現時点で実投資家の口コミや償還後レビューを十分に確認できる段階ではありません。初期段階では、口コミの量よりも、公式情報の開示、初回ファンドの条件、運営会社の事業実体を優先して確認する方が現実的です。

今後、募集開始後にSNSやブログで評判が増える可能性があります。ただし、新規サービスではPR記事や紹介目的の記事も混ざりやすいため、出資者の実体験なのか、単なるサービス紹介なのかを分けて見る必要があります。

運営会社の会社概要 / 信頼性

会社を見るポイント
・パシフィックキャピタルは金沢・北陸の不動産再生、買取、運用、PACIFIC FUNDを担う会社
・パシフィック不動産は売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、投資物件の情報接点を持つ会社
・パシフィックホテルズ / HOTEL PACIFIC周辺は宿泊施設運営、カフェ、地域観光導線を持つ会社
・パシフィックホールディングスは不動産、ホテル、飲食を束ねるグループ軸
・許認可やグループ実体は前提であり、最終的には案件条件と財務を合わせて見る

パシフィックキャピタルは地域不動産を再生・運用する会社

ポイント
・金沢・北陸エリアに特化した不動産再生・投資事業
・所有不動産の買取だけでなく、新しい活用方法の企画まで扱う
・企画、デザイン、プロモーション、運営までを一体で見る会社

パシフィックキャピタルは、PACIFIC FUNDの募集だけを行う会社ではなく、金沢・北陸エリアの不動産再生、投資、運用を本業にする会社です。公式サービスページでは、所有不動産の買取に加えて、物件の新たな活用方法を提案し、企画からデザイン、プロモーションまで一貫して支援する姿勢が説明されています。

この会社を理解するうえで大事なのは、単純な「安く買って高く売る」だけではなく、使われなくなった建物や時代のニーズに合わなくなった建物に、用途・デザイン・運営コンセプトを入れ直す会社だという点です。PACIFIC FUNDのような地域不動産型ファンドでは、物件を取得できるかだけでなく、取得後にどのような使い方へ変えるのか、運用を誰が担うのか、出口をどう作るのかが重要になります。

パシフィック不動産は仕入れ・管理・出口の接点を持つ

ポイント
・石川県内、金沢市、野々市、白山エリアの売買・賃貸を扱う
・売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、不動産コンサルティングを担当
・ファンド対象不動産の仕入れ情報、賃貸運用、売却出口の補完機能になり得る

グループ会社のパシフィック不動産は、石川県内・金沢市・野々市・白山エリアを中心に、戸建、土地、マンションの購入・売却・不動産投資をサポートする会社です。会社概要では、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、不動産コンサルティング、売買販売受託を事業内容として掲げています。

PACIFIC FUNDを見るうえでは、この仲介・管理機能がかなり重要です。地域密着の仲介会社は、売り物件の情報、周辺賃料、賃貸需要、買い手候補、管理上のトラブルを日常的に見ています。つまり、パシフィックキャピタルが不動産再生を行う際に、仕入れ候補の発見、賃貸管理、売却出口の検討を補完できる可能性があります。

ただし、グループ会社があることは必ずしも安全性の保証ではありません。むしろ、ファンド対象不動産の取得価格、賃料設定、管理委託、売却先がグループ内で完結する場合は、その条件が外部相場と比べて妥当かを投資家側でも確認する必要があります。

パシフィックホテルズは宿泊運営の実務を持つ

ポイント
・グループ内にホテル・旅館運営の会社がある
・HOTEL PACIFIC金沢は近江町市場エリアのリノベーションホテル
・町家、宿泊施設、観光導線を使う案件では運営力が収益に直結する

パシフィックキャピタルの会社概要では、グループ会社としてパシフィックホテルズ株式会社が案内されています。また、関連する宿泊施設として、近江町市場エリアのリノベーションホテル「HOTEL PACIFIC金沢」も確認できます。HOTEL PACIFIC金沢は、築年数のあるビジネスホテルの歴史を引き継ぎ、2014年に開業したリノベーションホテルとして説明されています。

宿泊施設型の不動産は、単に物件を保有するだけでは収益が安定しません。客室単価、稼働率、清掃・修繕、予約導線、周辺観光との接続、カフェや地域拠点としての使われ方まで含めて運営する必要があります。PACIFIC FUNDが町家や宿泊施設に近い案件を扱う場合、グループ内に宿泊運営の実務があることは、単なる不動産会社とは違う確認ポイントになります。

一方で、宿泊運営は景気、観光需要、インバウンド、地域イベント、感染症などの影響も受けます。宿泊施設の運用力があることはプラス材料ですが、投資判断では「稼働が落ちた場合の配当原資」「賃料固定の有無」「運営会社とファンドの契約関係」まで見ておきたいところです。

パシフィックホールディングスは不動産・ホテル・飲食のグループ軸

ポイント
・北陸、金沢を中心とするホールディング会社
・不動産事業、ホテル事業、飲食事業を中心に展開
・地域不動産を「買う・直す・貸す・泊める・食べる」まで広げるグループ構造

パシフィックホールディングスは、北陸・金沢を中心に、不動産事業、ホテル事業、飲食事業を中心としたホールディング会社として案内されています。PACIFIC FUND単体だけを見ると新規サービスですが、背後には不動産仲介・管理、宿泊運営、飲食・地域拠点づくりに関わるグループがあると見た方が自然です。

このグループ構造は、地域再生型の不動産クラウドファンディングと相性があります。古い建物を買い取り、用途を見直し、宿泊・飲食・賃貸などに転用し、必要に応じて売却や再運用を考える流れを作りやすいからです。ただし、グループ内で役割が多いほど、取引条件が見えにくくなることもあります。投資家としては、ファンドごとに賃借人、運営者、売却先、管理委託先の関係を確認する必要があります。

許可・免許は信頼性の前提であって安全性の保証ではない

ポイント
・第1号・第2号の不動産特定共同事業を確認
・宅建業免許、業務管理者情報も確認できる
・投資商品の安全性は、許認可だけでなく案件条件と財務で判断する

パシフィックキャピタルは、不動産特定共同事業の第1号・第2号事業、宅建業免許、業務管理者情報を公式に掲載しています。第1号事業は自社が営業者として不動産特定共同事業を行うための許可、第2号事業は契約締結の代理・媒介を行うための許可です。電子取引で募集する場合は、サイトや契約書面の整備も重要になります。

ただし、許認可は「この事業を行う前提がある」という意味であり、「元本が守られる」「分配が必ず行われる」という意味ではありません。信頼性を見るときは、許認可、業務管理者、会社の本業、グループの実務、財務体力、ファンドごとの劣後出資比率や出口条件を分けて確認する必要があります。

旧商号ヨーク株式会社からの連続性を見る

ポイント
・公式サイトでは2026年2月に社名変更と説明
・国交省一覧では旧商号ヨーク株式会社として通常許可を確認
・現商号への公的表示反映は継続確認したい

今回の確認で重要なのは、現商号の「パシフィックキャピタル株式会社」だけで探すと分かりにくい一方、旧商号の「ヨーク株式会社」としては国交省の通常許可一覧に掲載を確認できる点です。会社側も社名変更を案内しているため、許可の存在自体を否定するより、旧商号から現商号への表示反映・変更届の整合を追う論点として見る方が正確です。

運営会社の「本業」を分解する

本業を見るポイント
・母体は宿泊専業ではなく、北陸の不動産再生・買取販売リノベ・運用グループ
・パシフィックキャピタル本体の柱は、不動産クラウドファンディング、買取販売リノベ、不動産投資 / 運用、コンサル
・宿泊事業は、再生した不動産を実際に運用するためのグループ実績として見る
・HOTEL PACIFIC金沢、SARARASO、かずえやなどの宿泊実績は、町家・ホテル型案件を見る時の重要材料
・PACIFIC FUNDは、本業案件を小口化して資金調達と投資家接点を作る役割

結論：母体は「宿泊会社」ではなく、北陸の不動産再生・運用グループ

ポイント
・パシフィックキャピタルはホテル運営だけの会社ではない
・公式上の事業は、買取販売リノベ、投資 / 運用、クラウドファンディングまで含む
・宿泊実績は「不動産をどう稼働させるか」の運用力として読む

まず結論から言うと、PACIFIC FUNDの母体は「旅館やホテルだけを運営する会社」ではありません。パシフィックキャピタル本体は、公式サイト上で不動産クラウドファンディング、買取販売リノベーション、不動産投資 / 運用、不動産コンサルティングを事業として掲げています。

そのため本業の芯は、北陸・金沢周辺の不動産を仕入れ、用途やデザインを見直し、賃貸・宿泊・売却・小口化のどれで収益化するかを組み立てる事業と見るのが自然です。宿泊事業はその中の一部であり、特に町家や小型ホテルのような案件では、グループの運用実績を確認する意味が大きくなります。

収益の入口は、買取販売リノベーションと再生企画

ポイント
・古い建物や使われにくくなった不動産を仕入れる
・リノベーション、コンバージョン、用途転換で価値を作る
・取得価格と改修費を間違えると、賃貸でも売却でも利益が出にくい

パシフィックキャピタルの本業を一言で言えば、北陸の不動産再生です。公式サービスページでは、不動産の立地、商圏、アクセス、エリア特性、管理状態などを見たうえで、企画、デザイン、プロモーション、管理、運営、サブリースまで支援する流れが説明されています。

ここで利益の出発点になるのは、物件を安く買うことだけではありません。古くなった建物を、住居、店舗、宿泊施設、賃貸物件など、いまの地域需要に合う形へ作り直せるかが重要です。PACIFIC FUNDの案件を見る時も、利回りだけでなく、取得価格、改修費、賃料設定、宿泊運営の前提、出口価格がつながっているかを見たいです。

宿泊事業は「本業の一部」だが、町家・ホテル案件ではかなり重要

ポイント
・HOTEL PACIFIC金沢は、2014年開業のリノベーションホテルとして案内されている
・SARARASOやかずえやなど、宿泊・町家再生に近い実例も確認できる
・宿泊施設型ファンドでは、物件保有だけでなく稼働率・客室単価・運営導線が収益を左右する

ユーザー目線で一番知りたいのは、北陸の宿泊施設をPACIFIC FUNDが扱う場合に、グループ側に宿泊運営の実体があるのかという点だと思います。この点では、HOTEL PACIFIC金沢が重要な確認材料です。公式サイトでは、同ホテルは近江町市場近くのリノベーションホテルとして、2014年に開業した施設と説明されています。

さらに公式実績や関連サイトでは、犀川沿いの小規模ホテル / 宿泊施設であるSARARASO、築約100年の町家を改装した一棟貸し宿のかずえや、飲食・店舗系のあり月なども確認できます。
旅館チェーンのように大量客室を持つ会社というより、金沢の古い建物や小規模施設を、宿泊・飲食・地域拠点として再生してきたグループと見る方が近いです。

宿泊施設は、建物を持っているだけでは収益になりません。
予約導線、清掃、修繕、接客、客室単価、季節変動、周辺観光との接続まで運営が必要です。
グループ内に宿泊実績があることはプラス材料ですが、個別ファンドの賃借人、賃料水準、運営者、契約期間を確認しなくてよいという意味ではありません。

パシフィック不動産は仕入れ・賃貸管理・出口の情報網になる

ポイント
・売買仲介は仕入れ候補と売却先を見つける接点
・賃貸仲介・賃貸管理は、家賃相場と稼働状況を見る接点
・不動産再生では、現場の情報網が取得判断と出口設計に効く

もう一つの柱は、グループ内の不動産仲介・管理機能です。パシフィック不動産は、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、売却委託、コンサルティングを案内しています。これはPACIFIC FUNDにとって、単なる関連会社名ではなく、仕入れと出口を考えるための情報網です。

不動産再生では、どの物件なら買ってよいのか、どの用途なら賃料が取れるのか、誰に売れるのかを日常的に見ていることが重要です。賃貸管理の現場情報があれば、空室リスクや修繕負担も見えやすくなります。ファンドの配当原資が賃料である場合、表面利回りだけでなく、家賃設定が地域相場や管理実務に照らして無理のない水準かを確認したいです。

PACIFIC FUNDは本業案件の資金調達と投資家接点になる

ポイント
・不動産再生案件を小口化して投資家資金を集める仕組み
・銀行借入と自己資金だけでなく、案件単位の資金調達ルートになる
・ファンドが増えるほど、募集力、預り金管理、出口管理の重要度が上がる

PACIFIC FUNDは、投資家にとっては少額から地域不動産に出資できるサービスです。一方、運営会社側から見ると、不動産再生案件を小口化し、銀行借入や自己資金とは別に投資家資金を受け入れる仕組みでもあります。

つまり、PACIFIC FUND単体を「手数料を取るだけのプラットフォーム」と見るより、パシフィックキャピタルの本業案件を資金面から支えるチャネルと見る方が自然です。案件数が増えるほど、対象不動産の選別、賃料や宿泊収益の根拠、運用中の開示、償還時の売却・借換・再組成の判断が重要になります。

苦しい展開は、改修費増加・宿泊稼働低下・出口停滞

ポイント
・高値仕入れと改修費増加は、再生後の利益を削る
・宿泊施設は、観光需要と客室単価の変動を受けやすい
・出口が弱い案件を増やすと、償還・再組成・自社買取の負担が重くなる

この本業モデルが苦しくなるのは、仕入れ価格が高い、改修費が膨らむ、宿泊や賃貸の稼働が落ちる、売却先が見つからない、といった局面です。特に町家や小規模ホテルは、魅力が出れば単価を取りやすい一方、清掃、修繕、人件費、予約導線、季節性の影響も受けます。

投資家としては、グループに宿泊実績があることをプラスに見つつも、個別ファンドでは別管理で考えるべきです。利回り、劣後出資比率、取得価格、賃料の根拠、賃借人、運営者、出口方針、運営会社の財務をセットで確認する必要があります。

パシフィックキャピタルの決算 / 財務レポート

財務を見るポイント
・第31期は売上5.28億円、営業利益2,036万円、当期純利益4,870万円
・営業利益は3期連続で改善しており、再生・運用本業の採算は良くなっている
・経常利益は営業外収益の寄与が大きく、内訳は要確認
・固定資産が減り、流動資産が増えており、資産構成は軽くなった
・自己資本比率は25.6%まで改善したが、不動産会社として負債依存は残る

今回確認した決算要旨では、パシフィックキャピタルの第29期〜第31期の貸借対照表と損益計算書を確認できます。単位は千円ですが、記事では読みやすさのため百万円に換算して整理します。

P/Lは「売上横ばいでも、本業利益が改善」と読む

ポイント
・営業収益は約5.1億円〜5.3億円で大きくは伸びていない
・営業総利益率は15.1%→17.6%→18.8%へ改善
・営業利益は第29期のほぼトントンから、第31期は2,036万円まで増えた

まず本業の稼ぐ力を見ると、営業収益は第29期509.4百万円、第30期505.9百万円、第31期527.8百万円で、急成長というより安定推移です。一方で、営業総利益は76.9百万円から99.3百万円へ増え、営業総利益率も15.1%から18.8%へ改善しています。

これは、不動産再生・買取販売リノベ・運用という本業で、売上規模を大きく伸ばしたというより、案件の粗利や運用採算が改善した可能性を示します。第29期の営業利益は1.0百万円とほぼトントンでしたが、第31期は20.4百万円まで増えています。黒字幅はまだ大きいとは言えませんが、本業採算が悪化している数字ではありません。

経常利益は営業外収益の寄与が大きいので、内訳確認が重要

ポイント
・第31期の営業利益は2,036万円、経常利益は7,207万円
・営業外収益が毎期7,900万円〜9,500万円台と大きい
・決算要旨だけでは営業外収益の中身までは分からない

ただし、決算を読む時に一番見落としたくないのは、経常利益の作られ方です。第31期は営業利益20.4百万円に対して、営業外収益が95.5百万円、営業外費用が43.8百万円あり、経常利益は72.1百万円まで伸びています。
つまり、最終的な利益の見え方は、本業の営業利益だけでなく営業外収益にもかなり支えられています。

B/Sは固定資産が減り、流動資産が増えた点が大きい

ポイント
・第30期から第31期にかけて固定資産は880.8百万円→510.3百万円へ減少
・流動資産は389.4百万円→657.1百万円へ増加
・資産の持ち方が、固定資産偏重からやや軽い形へ変わっている

貸借対照表では、第30期から第31期にかけて総資産が1,270.2百万円から1,167.5百万円へやや減っています。ただし中身を見ると、固定資産が大きく減り、流動資産が大きく増えています。

不動産再生会社として読むなら、これはかなり重要です。固定資産として抱える物件や設備が軽くなり、現預金・売掛金・販売用資産などの流動資産側が厚くなった可能性があります。ただし、要旨では流動資産の内訳が分からないため、現金が増えたのか、短期回収予定の資産が増えたのか、販売用不動産が増えたのかは断定できません。

自己資本比率は改善したが、不動産会社らしいレバレッジは残る

ポイント
・純資産は249.0百万円→299.4百万円へ増加
・自己資本比率は21.8%→25.6%へ改善
・負債 / 純資産倍率は2.9倍まで下がったが、負債を使う事業構造は続く

財務の安全性を見ると、純資産は3期で249.0百万円から299.4百万円へ増え、自己資本比率も21.8%から25.6%へ改善しています。利益剰余金も114.1百万円から159.6百万円へ増えており、黒字を積み上げている点は前向きです。

一方で、負債合計は第31期でも868.1百万円あります。負債 / 純資産倍率は3.6倍から2.9倍へ改善していますが、不動産を仕入れ、改修し、保有・運用する会社として、借入や固定負債を使う構造は残っています。金利上昇や金融機関の融資姿勢が変わると、仕入れ・改修・保有の資金負担に影響しやすい点は押さえておきたいです。

PACIFIC FUND依存度は、今回の要旨だけではまだ計算できない

ポイント
・今回の要旨には匿名組合出資金受入の独立表示はない
・初回ファンドは第31期末後の動きとして見る必要がある
・今後は匿名組合出資金受入 ÷ 総資産で資金依存度を追う

不動産クラウドファンディング事業者では、ファンドが増えると「匿名組合出資金受入」のような投資家資金に関する負債が増えることがあります。この比率は、匿名組合出資金受入 ÷ 総資産で見ると、ファンド資金へのバランスシート依存度を追いやすくなります。

ただし、今回の決算要旨では匿名組合出資金受入が独立表示されていません。また、PACIFIC FUNDの初回募集は第31期末後の動きとして見る必要があります。そのため、現時点でクラウドファンディング依存度を数字で断定するのは避けます。今後ファンド数が増えた時は、総資産、投資家資金に関する負債、対象不動産、現預金、純資産の増減をセットで確認したいです。

投資家目線では「黒字」よりも、案件回転と資金負担を見る

ポイント
・決算は改善傾向だが、個別ファンドの安全を保証するものではない
・宿泊・町家案件では、賃料原資と運営者の採算が重要
・会社財務、ファンド契約、物件価格、出口方針を分けて確認する

今回の3期決算は、営業利益、経常利益、当期純利益が改善し、自己資本比率も上がっているため、表面だけ見れば前向きです。ただし、PACIFIC FUNDの投資判断では「会社が黒字か」だけでは足りません。

パシフィックキャピタルの本業は、不動産を仕入れ、再生し、賃貸・宿泊・売却・ファンド化で回していくモデルです。したがって決算では、営業利益の厚み、営業外収益の継続性、固定資産と流動資産の入れ替わり、負債の重さを見ます。個別ファンドでは、そこに加えて、対象不動産の価格、賃料の根拠、賃借人・運営者、劣後出資比率、償還時の出口方針を確認するのが現実的です。

PACIFIC FUNDの実績

実績を見るポイント
・公開ファンドは初回案件の段階
・利回り分布・運用期間分布は暫定評価
・今後は募集成立率、分配、償還、遅延有無を更新

現時点で確認できる公開ファンドは、PACIFIC FUND Edition 1です。想定年利6.0%、運用期間12.0ヶ月、インカム型、優先劣後比率80：20という条件です。まだ1件のため、平均利回りや運用期間の傾向を語るには早い段階です。

今後は、募集成立率、応募倍率、分配実績、償還実績、遅延の有無を追う必要があります。新規サービスは、最初の条件よりも、運用中の開示と償還後の対応で評価が固まっていきます。

キャンペーン情報

キャンペーン詳細はこちら！

PACIFIC FUND（パシフィックファンド）のキャンペーン情報！ポイントサイトも！

PACIFIC FUND（パシフィックファンド）のキャンペーン情報をまとめています。最新の登録キャンペーン、ポイントサイト情報を掲載しています。他社のAmazonギフト券配布キャンペーンの一覧など載せています。

j-life-consultation.com

2026.05.30

登録〜出資までの流れ

STEP1：会員登録

ポイント
・公式サイトから会員登録を開始
・メールアドレスや基本情報を登録
・登録前にサービス概要とリスク説明を確認

まずはPACIFIC FUND公式サイトから会員登録を行います。新規サービスでは、登録画面や本人確認フローが改善されることもあるため、公式案内に沿って進めてください。

STEP2：本人確認と投資家情報の登録

ポイント
・本人確認書類を提出
・投資家情報・銀行口座を登録
・審査完了後にファンド申込へ進む

不動産クラウドファンディングでは、本人確認と投資家情報の登録が必要です。口座情報や本人確認に不備があると、募集期間に間に合わないことがあります。気になるファンドがある場合は、早めに登録を済ませておく方が安心です。

STEP3：ファンド詳細と契約書面を確認

ポイント
・予定利回りと運用期間だけで判断しない
・分配原資・劣後出資・契約条件を読む
・契約成立前交付書面と重要事項説明を確認

出資前には、ファンド詳細だけでなく、契約成立前交付書面、重要事項説明、匿名組合契約書を確認します。初回ファンドでは、町家ゲストハウスの運用収益、賃貸借条件、宿泊需要、建物状態をどう説明しているかが重要です。

STEP4：申込・入金・運用開始

ポイント
・募集方式はファンドごとに確認
・初回ファンドは抽選式
・入金期日と償還予定日を確認

申込後、成立・当選した場合は期日までに入金します。初回ファンドでは入金期日も設定されているため、当選後に慌てないよう資金移動スケジュールを確認しておきましょう。

FAQ

PACIFIC FUNDは不動産クラウドファンディングですか？

回答
・はい、匿名組合型の不動産クラウドファンディングです
・公式リスク説明でも、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約として案内されています

はい、匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。公式リスク説明でも、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約として案内されています。

PACIFIC FUNDは怪しいサービスですか？

回答
・公開情報では、運営会社・許可番号・所在地・業務管理者情報を確認できます
・一方で新規サービスのため、償還実績や財務資料がまだ薄い点には注意が必要です

公開情報では、運営会社・許可番号・所在地・業務管理者情報を確認できます。一方で新規サービスのため、償還実績や財務資料がまだ薄い点には注意が必要です。

最低いくらから投資できますか？

回答
・初回ファンドは1口1万円、最低3口・3万円からです
・「1口単価」と「最低申込額」を分けて確認してください

初回ファンドは1口1万円、最低3口・3万円からです。公式側に「1万円から」と読める訴求があっても、実際の最低申込額はファンドごとの最低口数で決まります。今後も、1口単価、最低口数、最低出資額をセットで確認してください。

途中解約はできますか？

回答
・公式のクーリングオフ説明では、契約成立時書面の電子交付日から8日以内のクーリングオフが案内されています
・通常の中途解約可否はファンド書面で確認してください

公式のクーリングオフ説明では、契約成立時書面の電子交付日から8日以内のクーリングオフが案内されています。通常の中途解約可否はファンド書面で確認してください。

初回ファンドの分配原資は何ですか？

回答
・初回ファンドでは宿泊事業者への賃貸料が主な分配原資として説明されています
・宿泊施設の稼働や契約条件も確認したいポイントです

初回ファンドでは宿泊事業者への賃貸料が主な分配原資として説明されています。宿泊施設の稼働や契約条件も確認したいポイントです。

税金はどうなりますか？

回答
・不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得として扱われることが多いです
・個別事情で異なるため、支払調書や税理士・税務署で確認してください

不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得として扱われることが多いです。個別事情で異なるため、支払調書や税理士・税務署で確認してください。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

「他の不動産クラファンもまとめて見たい」
そんなときに便利なのが利回りカレンダーです。
複数サービスの募集予定をGoogleカレンダーで一括確認できるので、ファンド管理がかなり楽になります。

不動産クラファン投資ツール
【利回りカレンダー】
簡単に導入できる一括管理＋自動更新のファンド情報アプリ！

ポイント
・クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資系の「年利・投資期間・先着募集の有無」が1目でわかる
・Googleカレンダーに登録するだけで設定完了（自動更新）
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【利回りカレンダーの使い方】ファンド情報自動更新ツール！

不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資のファンド情報を自動で更新します。googleカレンダーに共有するだけで、じぇいがおすすめする会社のファンド情報が一括管理＋自動更新されます。使い方や導入方法を解説しています。

j-life-consultation.com

2026.05.22

まとめ

最終チェック
・PACIFIC FUNDは金沢・北陸の不動産再生色が強い新規サービス
・初回ファンドは6.0%・12ヶ月・劣後20%の町家ゲストハウス案件
・旧商号ヨーク株式会社として公的許可一覧を追える
・一方で償還実績、財務資料、信託保全、物件価格根拠は今後も確認が必要
・大きく投資するより、まずは少額で契約書面を読み込む姿勢が現実的

PACIFIC FUNDは、金沢・北陸の不動産再生に投資できる点が面白いサービスです。初回ファンドも、町家ゲストハウスという地域性のある案件で、運営会社・グループ会社の事業領域との接点はあります。

一方で、新規サービスである以上、償還実績、財務資料、運用中の開示、トラブル対応はこれから確認していく段階です。投資する場合は、利回りだけでなく、契約書面、宿泊運営の前提、運営会社財務を読んだうえで、まずは少額から検証するのが無難だと思います。

出典・参考

• PACIFIC FUND 公式トップ
• PACIFIC FUND ファンド一覧
• PACIFIC FUND Edition 1 ファンド詳細
• PACIFIC FUND リスク説明
• PACIFIC FUND クーリングオフ説明
• PACIFIC FUND 業務管理者情報
• パシフィックキャピタル株式会社 会社概要
• パシフィックキャピタル株式会社 事業内容
• パシフィックキャピタル株式会社 実績紹介
• HOTEL PACIFIC金沢 コンセプト
• SARARASO 公式サイト
• かずえや 公式サイト
• パシフィックキャピタル株式会社 第29期〜第31期 決算要旨（貸借対照表・損益計算書、2026年4月29日確認）