パートナーズファンディングの評判は？本業・決算・実績を解説

パートナーズファンディングの評判は？本業・決算・実績を解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※パートナーズファンディングは不動産クラウドファンディングです。元本保証ではなく、不動産価格の下落、売却不成立、運営会社の信用悪化などにより元本割れの可能性があります。

パートナーズファンディングは、株式会社パートナーズが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。
公開ファンド31件を確認すると、中央値利回り8.0%、中央値運用期間90日、全件がキャピタル型、優先70：劣後30というかなり分かりやすい短期高利回り型のサービスです。

この記事では、公式サイト、公式FAQ、公式ファンド一覧と公開31件のファンド詳細、株式会社パートナーズの公式会社情報・事業ページ、GA technologiesグループ情報、決算資料、外部レビュー記事を確認し、パートナーズファンディングの評判・メリット・デメリット・本業・決算を投資家目線で整理します。

この記事でわかること
・結論：パートナーズファンディングは短期高利回りを狙えるが抽選と売却出口を読む人向け
・直近ファンド情報
・パートナーズファンディングとは
・パートナーズファンディングの仕組み
・パートナーズファンディングの特徴（メリット）
・パートナーズファンディングのデメリット（注意点）
・怪しい / 危ないと言われる理由
・パートナーズファンディングの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・株式会社パートナーズの決算 / 財務レポート
・パートナーズファンディングの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考

結論：パートナーズファンディングは短期高利回りを狙えるが抽選と売却出口を読む人向け

結論のポイント
・公開31件の中央値利回りは8.0%
・中央値運用期間は90日
・公開31件はすべてキャピタル型で売却益依存が強い
・優先70：劣後30の設計で下落耐性を読みやすい
・応募倍率が高く投資機会は限られやすい

結論から言うと、パートナーズファンディングは短期で年8%前後の高利回りを狙いたい一方で、抽選倍率と売却出口を冷静に読める人向けです。公開31件の中央値利回りは8.0%、中央値運用期間は90日で、短期案件を回したい人にはかなり魅力的に映ります。

良い点は、投資対象が区分マンション中心で、募集額が比較的小さく、劣後出資30%が入る案件が揃っていることです。周辺の売買相場や賃料相場を確認しやすいアセットなので、案件ごとの下値を自分で見に行ける人とは相性が良いです。

一方で、公開31件はすべてキャピタル型です。つまり、賃料収入だけで分配を作るというより、売却益が想定通り出るかが重要になります。高利回りだから良いと見るのではなく、募集金額、劣後出資、物件価格、売却想定、応募倍率をセットで確認しましょう。

パートナーズファンディングとは

サービス名	パートナーズファンディング
運営会社	株式会社パートナーズ
代表者	代表取締役社長CEO 吉村 拓
所在地	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー34F
資本金	1億円
商品タイプ	不動産投資型クラウドファンディング
主な許認可	宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第10432号、不動産特定共同事業許可 東京都知事第126号、賃貸住宅管理業者登録など
グループ	GA technologiesグループのRENOSYマーケットプレイス事業関連会社
公式サイト	公式サイトはこちら！

パートナーズファンディングは、株式会社パートナーズが不動産特定共同事業許可に基づいて運営するサービスです。投資家から集めた資金と事業者側の劣後出資を使い、対象不動産を取得・運用・売却し、利益を分配します。

サービスの性格はかなりはっきりしています。公開ファンドを見ると、福岡県と東京都の区分マンションが中心で、募集金額は1,000万円前後、運用期間は90日前後、想定利回りは8%が中心です。大型ファンドを頻繁に出すサービスではなく、短期・高利回り・小口募集の案件を抽選で狙うタイプです。

パートナーズファンディングの仕組み

仕組みのポイント
・匿名組合型の不動産クラウドファンディング
・投資家は優先出資者として参加する
・株式会社パートナーズが劣後出資を入れる
・公開31件はキャピタル型で売却益の影響が大きい

パートナーズファンディングの基本は、匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。投資家はファンドに出資し、運営会社が対象不動産を取得・運用・売却します。そこから得られる利益が、投資家への分配原資になります。

公開ファンドの特徴は、優先70：劣後30の構造が揃っていることです。一定の損失はまず事業者の劣後出資部分が負担するため、物件価格が小さく下がっただけで投資家元本がすぐ毀損する設計ではありません。

ただし、劣後出資は元本保証ではありません。30%を超える価格下落、売却遅延、想定価格で売れないケース、運営会社の信用悪化が起きれば、投資家側にも損失が及びます。特にキャピタル型では、出口価格が投資判断の中心になります。

パートナーズファンディングの特徴（メリット）

メリットのポイント
・短期90日前後で年8%案件が中心
・劣後30%で下落余地を読みやすい
・区分マンション中心で周辺相場を確認しやすい
・本業の売却DXと販売ネットワークが出口理解につながる
・少額募集でも応募需要が強い

短期90日前後で年8%案件が中心

ポイント
・公開31件の中央値利回りは8.0%
・中央値運用期間は90日
・短期案件を回したい人と相性が良い

パートナーズファンディングの一番わかりやすい魅力は、短期で年8%前後を狙えることです。公開31件の中央値利回りは8.0%、中央値運用期間は90日でした。長期で資金を寝かせるより、短期案件を細かく狙いたい投資家には使いやすい設計です。

劣後30%で下落余地を読みやすい

ポイント
・公開31件の優先劣後比率は70：30
・事業者が先に損失を負担する構造
・周辺相場と合わせて安全余地を考えやすい

公開31件では、優先70：劣後30の比率が確認できました。劣後30%は不動産クラウドファンディングの中でも厚めの部類です。物件価格がどの程度下がると投資家元本に影響が出るのかを考えやすいため、周辺成約価格や募集金額を見ながら判断しやすいです。

区分マンション中心で周辺相場を確認しやすい

ポイント
・地域は福岡県18件、東京都9件が中心
・公開31件は居宅の区分マンションが中心
・周辺売買相場や賃料相場を比較しやすい

案件は福岡県と東京都の区分マンションが中心です。区分マンションは、同じ建物や近隣エリアの売買事例、賃料、築年数、専有面積を比較しやすいアセットです。投資家側でも調べやすいため、募集価格が妥当かを自分で確認しやすい点はメリットです。

本業の売却DXと販売ネットワークが出口理解につながる

ポイント
・パートナーズは投資用不動産売却事業と販売事業を展開
・RENOSYの売却部門を担うと公式サイトで説明
・法人500社以上との売却ネットワークを公式に訴求

株式会社パートナーズは、投資用不動産の売却・販売・賃貸管理を本業にしています。公式サイトでは、RENOSYの不動産売却をはじめとする業務を担い、法人500社以上との売却ネットワークを持つと説明されています。売却益を狙うキャピタル型では、出口を作れる実務力が重要なので、この本業とのつながりはサービス理解の中心です。

少額募集でも応募需要が強い

ポイント
・応募倍率中央値は1026%
・募集金額中央値は約910万円
・投資しやすい一方で抽選に外れやすい

公開31件の応募倍率中央値は1,026%で、需要はかなり強いです。募集金額中央値は約910万円と大きくないため、満額成立しやすい一方で、抽選式では当選しづらくなります。投資できれば魅力的ですが、投資機会が限られやすい点も同時に理解しておきたいです。

パートナーズファンディングのデメリット（注意点）

注意点のポイント
・抽選倍率が高く当選しにくい
・配当は売却益依存のキャピタル型が中心
・ファンド数は多くなく資金待機が発生しやすい
・劣後30%でも元本割れリスクは残る
・途中解約は即時換金ではない

抽選倍率が高く当選しにくい

ポイント
・応募倍率中央値は1,026%
・募集額が小さいため人気案件は狭き門
・資金を置いていても投資できない可能性がある

パートナーズファンディングは、募集金額が小さく倍率が高い案件が多いです。高利回りで短期という魅力がある反面、抽選に外れる可能性も高くなります。サービス単体で資金を待機させるより、他サービスと併用して投資機会を分散した方が現実的です。

配当は売却益依存のキャピタル型が中心

ポイント
・公開31件はすべてキャピタル型
・売却価格が想定を下回ると分配に影響しやすい
・高利回りの裏側には出口価格の読みがある

公開31件はすべてキャピタル型でした。インカム型のように賃料収入を中心に見る案件とは違い、売却価格が重要になります。運用期間が短いほど、賃料収入で大きく稼ぐのは難しいため、売却想定に無理がないかを確認する必要があります。

ファンド数は多くなく資金待機が発生しやすい

ポイント
・公開31件はサービス開始からの累計に近い件数
・募集頻度は多いサービスではない
・短期案件でも次の投資先が空く可能性がある

パートナーズファンディングは、毎月何本も大型案件が出るサービスではありません。短期案件で資金が戻っても、次の募集がすぐ来るとは限りません。年8%という表示利回りだけでなく、当選確率と待機期間を含めた実質的な資金効率を考えたいです。

劣後30%でも元本割れリスクは残る

ポイント
・劣後出資は損失を完全に消すものではない
・売却不成立や価格下落では元本毀損の可能性がある
・運営会社の信用悪化もリスク要因になる

劣後30%は魅力的ですが、元本保証ではありません。公式FAQでも、運用不動産の評価額が劣後出資分を超えて下落した場合や、株式会社パートナーズの業務運営に支障が生じた場合、出資金が返還されないリスクがあると説明されています。

途中解約は即時換金ではない

ポイント
・FAQでは途中でやめることは可能と説明
・申請書の提出が必要
・自由に売買できる商品ではない

公式FAQでは、途中でやめる場合は申請書をダウンロードする形が案内されています。ただし、これは上場株のようにいつでも売れるという意味ではありません。短期案件が多くても、余裕資金で投資する前提は変わりません。

怪しい / 危ないと言われる理由

不安視されやすい理由
・年8%前後の高利回りが目立つ
・売却益依存のキャピタル型が中心
・抽選倍率が高くSNSで話題になりやすい
・不動産クラファン自体が元本保証ではない

パートナーズファンディングが怪しいというより、短期・年8%・劣後30%という条件が良く見えるため、逆に不安を持たれやすいサービスです。実際には、運営会社の実在性、許認可、GA technologiesグループとの関係、ファンド詳細は確認できます。

ただし、条件が良いから安全という意味でもありません。高利回りの背景には、売却益を前提にしたキャピタル型であること、募集金額が小さいこと、運営会社の本業上の広告・顧客接点として使われている可能性があることを見ておきたいです。

行政処分は確認範囲では見つからない

確認したこと
・サービス名と運営会社名で処分情報を確認
・公式情報と公開検索を確認
・少なくとも今回確認した範囲では行政処分情報は見つからない

今回の確認範囲では、株式会社パートナーズやパートナーズファンディングに関する行政処分情報は見つかりませんでした。ただし、行政処分がないことは元本安全を意味しません。投資判断では、物件価格、劣後比率、売却出口、運営会社の財務を合わせて見る必要があります。

パートナーズファンディングの口コミ・評判

口コミの見方
・高利回りと短期運用を評価する声が多い
・劣後30%を評価する外部記事が多い
・募集機会が限られ抽選に当たりにくい点は注意
・口コミよりファンドごとの価格と出口を優先する

外部レビュー記事では、パートナーズファンディングについて、高利回り、短期運用、劣後出資比率の高さを評価する内容が多く見られます。これは公開ファンドデータとも整合しており、サービスの強みとして見てよいです。

一方で、募集頻度や募集額は多くないため、投資したくても当選しない可能性があります。SNSや口コミでは利回りの高さが目立ちますが、実際の投資判断では、物件ごとの募集額、周辺相場、売却想定、倍率を優先して確認しましょう。

運営会社の会社概要 / 信頼性

この章のポイント
・運営会社は株式会社パートナーズ
・投資用不動産の売却・販売・賃貸管理が本業
・GA technologiesグループの一社として掲載されている
・不特法許可と宅建業免許を持つ
・信頼性は本業の厚みと個別ファンドを分けて見る

会社名	株式会社パートナーズ（PARTNERS CO., LTD.）
代表者	代表取締役社長CEO 吉村 拓
資本金	1億円
所在地	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー34F
支社	大阪支社、福岡支社
事業内容	資産運用コンサルティング、不動産コンサルティング、保険コンサルティング、セミナー・イベント等
主な許認可	宅地建物取引業、不動産特定共同事業許可、賃貸住宅管理業者登録、住宅宿泊管理業者登録
グループ	GA technologiesグループ

株式会社パートナーズは資産運用総合アドバイジング会社

ポイント
・不動産だけでなく保険や相続も扱う
・投資用不動産の売却と販売が中核
・クラファンは本業の一部として位置づく

株式会社パートナーズは、公式サイトで「資産運用総合アドバイジングカンパニー」と説明されています。事業内容は、不動産売買・仲介・賃貸管理・リノベーション・クラウドファンディングに加え、生命保険・損害保険、相続・資産形成の相談まで含みます。

中古投資用マンションの売却と販売が中核

ポイント
・投資用不動産売却事業を展開
・投資用不動産販売事業を展開
・都心・駅徒歩など資産価値を重視した物件を訴求

公式の投資用不動産販売事業ページでは、物件所有者との直接取引、中間マージンを抑えた適正価格、資産価値が下がりづらい優良物件の提案を訴求しています。販売ページでは、都心・駅徒歩5分以内・中古ワンルームを一つの基準として説明しています。

賃貸管理と保険コンサルが継続接点を作る

ポイント
・賃貸管理事業で入居率99.7%を訴求
・オーナーの管理と売却相談につながる
・保険や相続相談も顧客接点になる

賃貸管理事業では、入居率99.7%を公式に訴求しています。物件販売後も、賃貸管理、家賃管理、修繕、売却相談で顧客接点を持てるため、単発の売買だけで終わらないビジネスモデルです。クラファン案件の出口を考える時も、この管理・売却接点は重要です。

GA technologiesグループの一社として見る

ポイント
・GA technologies公式サイトのグループ会社ページに掲載
・RENOSYマーケットプレイス事業関連会社に位置づく
・不動産の売却DXサービスを提供すると説明されている

GA technologiesの公式グループ会社ページでは、株式会社パートナーズがRENOSYマーケットプレイス事業関連会社として掲載され、不動産の売却DXサービスを提供すると説明されています。上場企業グループの一社である点は安心材料ですが、個別ファンドの安全性はあくまで対象不動産と出口次第です。

許認可は投資家保護の前提になる

ポイント
・不動産特定共同事業許可を持つ
・宅建業と賃貸住宅管理業の登録もある
・許認可は安全保証ではなく最低限の確認材料

パートナーズは、不動産特定共同事業許可、宅地建物取引業、賃貸住宅管理業者登録などを持っています。これは不動産クラウドファンディングを行う前提として重要です。ただし、許認可があることと投資元本が守られることは別です。許認可は信頼性の入口であり、最終判断はファンド内容で行うべきです。

運営会社の「本業」を分解する

本業の読み方
・利益源は投資用不動産の仕入れと販売粗利
・売却支援は在庫と販売先をつなぐ入口
・賃貸管理は継続収益と顧客接点を作る
・クラファンは広告と短期出口の役割が大きい
・市況悪化時は販売鈍化と粗利率低下に注意

収益源は投資用不動産の販売粗利

ポイント
・決算の売上規模は不動産売買が中心と見られる
・仕入れた物件を投資家へ販売して粗利を得る
・販売用不動産と売上原価の管理が重要

パートナーズの本業を一言で見ると、投資用不動産の仕入れ・販売・売却支援です。決算では売上高と売上原価が大きく、物件を仕入れて販売するビジネスの色が強いです。販売額が伸びるほど売上は伸びますが、仕入れ価格が上がると粗利率は下がります。

売却支援は仕入れと販売先をつなぐ

ポイント
・AI査定や売却相談で売主接点を作る
・法人500社以上と個人買主のネットワークを訴求
・売却物件の獲得が販売事業の源泉になる

投資用不動産売却事業は、単なる仲介ではありません。売却希望者から物件情報を集め、査定し、買主ネットワークへつなぐことで、販売事業の仕入れにもつながります。クラファンで扱う区分マンションも、この売却・販売ネットワークの延長で理解すると自然です。

賃貸管理は継続収益と出口情報を作る

ポイント
・販売後のオーナーと接点を持ち続ける
・賃料や入居状況を把握しやすい
・売却タイミングの提案にもつながる

賃貸管理は、管理手数料の継続収益だけでなく、オーナーとの接点を作る役割があります。入居率、賃料、修繕、退去の情報を持つことで、売却すべきタイミングや買い増しの提案につながります。本業の循環を作る重要な機能です。

クラファンは広告と短期出口の役割が大きい

ポイント
・公開ファンド総募集額は約3.03億円
・2024年10月期売上193.39億円と比べると小さい
・本業の資金調達より顧客接点の意味が強いと見られる

公開31件の総募集額は約3.03億円です。2024年10月期の売上高193.39億円と比べると、クラファンだけで本業を大きく回している規模ではありません。むしろ、投資家にパートナーズの物件選定や売却力を知ってもらう広告・顧客接点としての意味が大きいと考えられます。これは推定ですが、公開ファンド規模と本業売上を比べると自然な読み方です。

厳しい局面は販売鈍化と粗利率低下

ポイント
・不動産価格上昇で仕入れ粗利が薄くなる
・金利上昇で投資用不動産の買い手が減る
・販売鈍化時は在庫と借入負担が重くなる

このビジネスモデルで厳しいのは、仕入れ価格が上がる一方で買い手の投資意欲が落ちる局面です。金利上昇、ローン審査の厳格化、区分マンション価格の上昇が重なると、販売粗利が薄くなりやすく、在庫回転も遅れます。決算を見る時は、売上成長だけでなく粗利率と販売用不動産の増減を確認したいです。

株式会社パートナーズの決算 / 財務レポート

決算のポイント
・株式会社パートナーズは売上高・当期純利益とも3期連続で拡大
・粗利率と営業利益率は低下しており仕入れ価格と販管費は見る
・自己資本比率は50%台で現預金も厚い
・親会社GA technologiesも黒字だが個別ファンドの保証ではない
・クラファン依存度は直接切り分け不可

決算期	2022年10月期 / 2023年10月期 / 2024年10月期
売上高	7,849百万円 / 12,357百万円 / 19,339百万円
売上総利益	1,559百万円 / 2,231百万円 / 3,001百万円
営業利益	258百万円 / 334百万円 / 410百万円
当期純利益	165百万円 / 223百万円 / 282百万円
資産合計	1,525百万円 / 1,877百万円 / 2,277百万円
純資産	710百万円 / 933百万円 / 1,214百万円
自己資本比率	46.5% / 49.7% / 53.3%

売上と利益は3期連続で拡大している

ポイント
・売上高は78.49億円から193.39億円へ拡大
・当期純利益は1.65億円から2.82億円へ拡大
・本業の販売量が伸びている読み方が自然

決算を見ると、売上高は2022年10月期の78.49億円から2024年10月期の193.39億円まで大きく伸びています。当期純利益も1.65億円から2.82億円へ増えています。投資用不動産の販売・売却支援を中心に、本業の取扱規模が拡大していると読めます。

粗利率と営業利益率は低下している

ポイント
・売上総利益率は19.9%から15.5%へ低下
・営業利益率は3.3%から2.1%へ低下
・仕入れ価格や販売管理費の負担を確認したい

一方で、粗利率と営業利益率は低下しています。売上総利益率は約19.9%から約15.5%、営業利益率は約3.3%から約2.1%に下がっています。売上が伸びていることは良い材料ですが、物件仕入れ価格や人件費・広告費などの負担が重くなっている可能性があります。

現預金と純資産は厚く自己資本比率は50%台

ポイント
・2024年10月期の純資産は12.14億円
・自己資本比率は53.3%
・小規模クラファン事業者としては財務の厚みを見やすい

2024年10月期の資産合計は22.77億円、純資産は12.14億円、自己資本比率は53.3%でした。小規模な不動産クラウドファンディング運営会社と比べると、自己資本の厚みは見やすいです。現預金も厚く、短期案件を広告・顧客接点として使う余地はあると考えられます。

GA technologiesグループの決算も確認しておく

ポイント
・GA technologiesは2025年10月期に売上収益2,489億円規模
・同期間の営業利益は約71億円で黒字
・親会社グループの規模は安心材料だが元本保証ではない

株式会社パートナーズはGA technologiesグループの一社として掲載されています。そのため、運営会社単体の決算だけでなく、親会社グループの状態も軽く見ておくと全体像を掴みやすいです。GA technologiesの2025年10月期連結決算では、売上収益2,489.47億円、営業利益70.95億円、親会社の所有者に帰属する当期利益38.90億円でした。2026年10月期第1四半期資料でも、ネット売上収益は前年同期比13.6%増と説明されています。

GA technologies 2025年10月期	売上収益2,489.47億円 / 営業利益70.95億円 / 親会社所有者帰属当期利益38.90億円
財務の見方	現金及び現金同等物303.65億円 親会社所有者帰属持分比率37.4%
2026年10月期1Q	ネット売上収益103.39億円、前年同期比13.6%増
注意点	上場企業グループであることはプラス材料ですが、 個別ファンドの元本や売却価格を保証するものではありません。

特に見るべきなのは、RENOSYを中心とする不動産マーケットプレイス事業がグループの中核であり、パートナーズの投資用不動産売却・販売・管理とも事業テーマが近いことです。ただし、親会社が上場企業だから安全と短絡するのではなく、対象物件の売却出口、劣後出資、募集額、応募倍率を個別に確認する姿勢は必要です。

販売用不動産は利益源であり在庫リスクでもある

ポイント
・2024年10月期の販売用不動産は0.81億円
・現預金は13.31億円
・本業は在庫回転と売却力が重要

2024年10月期の貸借対照表では、現金及び預金が13.31億円、販売用不動産が0.81億円です。販売用不動産は利益源ですが、売れ残れば在庫リスクにもなります。現預金が厚い点は安心材料ですが、今後も販売粗利率が維持できるかは確認したいです。

クラファン依存度は直接切り分け不可

ポイント
・決算資料から匿名組合出資金受入は直接確認できない
・公開31件の総募集額は約3.03億円
・本業売上に比べると補助的な位置づけと見られる

今回の決算資料からは、匿名組合出資金受入などクラファン依存度を直接計算できる項目は確認できませんでした。ただし、公開31件の総募集額約3.03億円は、2024年10月期売上193.39億円と比べると小さいです。クラファンは本業の資金調達エンジンというより、短期案件の販売・広告・投資家接点としての意味が強いと考えられます。

パートナーズファンディングの実績

実績のポイント
・公式ファンド一覧に掲載された公開31件を集計
・予定利回りは年8%が中心
・運用期間は90日前後が中心
・投資対象は福岡県・東京都の区分マンション中心
・優先劣後は全件70対30
・応募倍率中央値は1,026%

集計対象	公式ファンド一覧に掲載された公開31件（2026年5月13日時点）
予定利回り	8.0%が26件、9.0%が1件、10.0%が2件、15.0%が2件
運用期間	90日前後が中心（中央値90日、平均92.7日）
主なアセット	公開31件はいずれも居宅の区分マンション系
主なエリア	福岡県18件、東京都9件、神奈川県2件、その他2件
優先劣後	優先70：劣後30が31件
分配タイプ	キャピタル型31件
募集額	累計約3.03億円、中央値約910万円
応募倍率	中央値約10.3倍（1,026%）

利回り分布：年8%が中心

ポイント
・31件中26件が年8%
・10%以上の案件も一部ある
・利回りだけでなく売却出口を見る

公開31件の利回りは年8%が中心です。一般的な不動産クラウドファンディングと比べると高めですが、公開案件はいずれもキャピタル型で、売却益をどれだけ見込めるかが投資判断の核になります。

高利回りだけで選ぶのではなく、募集額、劣後出資、対象マンションの周辺相場、想定売却価格の妥当性を合わせて見たいです。

運用期間分布：90日前後が中心

ポイント
・中央値は90日
・平均は92.7日
・短期でも再投資できなければ資金効率は落ちる

運用期間は90日前後が中心です。短期で資金が戻る点は魅力ですが、次の案件に当選できなければ資金効率は落ちます。表面利回りだけではなく、募集頻度と抽選倍率も含めて見たいです。

投資対象：福岡と東京の区分マンションが中心

ポイント
・福岡県18件と東京都9件が中心
・区分マンション中心で比較対象を探しやすい
・地方と都心で出口流動性は分けて見る

投資対象は、福岡県と東京都の区分マンションが中心です。区分マンションは周辺相場を調べやすく、募集額が高すぎないかを投資家側でも検算しやすいアセットです。

一方で、福岡と東京では流動性や価格変動の見方が異なります。投資前には、同じ建物や近隣マンションの売買価格、賃料水準、築年数、駅距離を確認したいです。

応募倍率：募集額が小さく当選しにくい

ポイント
・応募倍率中央値は1,026%
・募集額中央値は約910万円
・人気は強みだが投資機会は限られやすい

応募倍率は高く、募集額が小さい案件ほど当選しにくくなります。需要があることはサービスの強みですが、投資家目線では希望額どおりに入れない使いにくさにもつながります。

パートナーズファンディングは、短期高利回り案件を狙う候補にはなりますが、落選も前提にして他サービスと併用する方が資金を寝かせにくいです。

キャンペーン情報

登録〜出資までの流れ

登録の流れ
・会員登録を行う
・本人確認書類をアップロードする
・本人確認ハガキのIDを入力する
・ファンドに応募する
・当選後に指定口座へ振り込む

会員登録と本人確認を済ませる

ポイント
・公式FAQでは本人確認書類のアップロードが必要
・ハガキが届かない場合は問い合わせフォーム
・投資前に登録を完了しておく

パートナーズファンディングでは、会員登録後に本人確認書類をアップロードします。公式FAQでは、運転免許証、パスポート、在留カード、健康保険証と国民年金手帳などが例示されています。応募には事前登録が必要なので、募集開始前に準備しておきましょう。

応募後は抽選結果を待つ

ポイント
・募集方式は抽選式が中心
・応募倍率が高い案件が多い
・当選後の入金期限を確認する

公開ファンドでは抽選式が多く、応募倍率も高いです。応募しても投資できない可能性があります。当選後は指定口座へ振り込む形になるため、入金期限と振込名義を間違えないように確認しましょう。

銀行振込で入金する

ポイント
・公式FAQでは銀行振込のみ対応と説明
・登録名義以外の振込は不可
・振込手数料は事前に確認する

公式FAQでは、支払い方法は銀行振込のみで、登録した名義以外の振込は受け付けないと説明されています。振込手数料の扱いは利用時の画面や最新FAQで確認してください。

FAQ

元本は保証されますか

回答
・元本保証ではありません
・劣後出資は損失を完全に防ぐものではありません

保証されません。公式FAQでも、出資金の元本保証は禁止されており、運用不動産の評価額が劣後出資分を超えて下落した場合や、事業者の業務運営に支障が生じた場合には出資金が返還されないリスクがあると説明されています。

利回りは保証されますか

回答
・表示利回りは想定利回りです
・出資法に基づき利回り保証はありません

保証されません。公式FAQでは、表示されている利回りはあくまで想定利回りであり、保証は一切行っていないと説明されています。

途中でやめることはできますか

回答
・FAQでは可能と説明されています
・申請書のダウンロードが案内されています
・即時換金できる商品ではありません

公式FAQでは、途中でやめることは可能で、申請書のダウンロードが案内されています。ただし、自由に売買できる商品ではないため、資金拘束リスクは残ります。

利用条件はありますか

回答
・日本国内在住の満20歳以上70歳以下の個人が対象
・出資時には個別審査があります

公式FAQでは、日本国内に住む満20歳以上70歳以下の個人が申し込み可能で、出資時には個別審査があり、結果次第で申し込みを断る場合があると説明されています。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

パートナーズファンディングは募集頻度が多いサービスではないため、他サービスの募集予定と並べて見ると資金待機を減らしやすいです。利回りカレンダーでは、不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの募集予定を横断して確認できます。

まとめ

まとめ
・短期90日前後で年8%中心の高利回り型
・劣後30%で下値を読みやすい
・キャピタル型中心なので売却出口の確認が重要
・本業は投資用不動産の売却・販売・管理
・決算は増収増益だが粗利率と営業利益率は低下傾向

パートナーズファンディングは、短期・年8%・劣後30%という分かりやすい魅力があるサービスです。区分マンション中心なので、周辺相場を調べやすく、投資家側で下値を見に行きやすい点も良いです。

ただし、公開31件はすべてキャピタル型で、売却益への依存が大きいです。高利回りだけで判断せず、募集金額、劣後出資、周辺相場、売却出口、抽選倍率まで確認しましょう。短期高利回りを狙いたい人には候補になりますが、当選しにくさと売却リスクを織り込んで使うサービスです。

出典・参考

パートナーズファンディング公式サイト
パートナーズファンディング ファンド一覧
株式会社パートナーズ 会社概要
株式会社パートナーズ サービス
株式会社パートナーズ 投資用不動産売却事業
株式会社パートナーズ 投資用不動産販売事業
株式会社パートナーズ 不動産賃貸管理事業
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株式会社GA technologies 2025年10月期 決算短信
株式会社GA technologies 2026年10月期 第1四半期決算説明資料
FUDOCF パートナーズファンディング分析