ZOLOME（ゾロメ）は怪しい？紹介制度・運営会社・代表者の経歴を検証

※本記事は投資判断に必要な注意点を整理するもので、特定商品の取得を勧めるものではありません。
不動産クラウドファンディングは元本保証ではなく、分配金の減少や元本割れが生じる可能性があります。

ZOLOME（ゾロメ）は、積極的に安心と評価できる材料が十分とはいえず、慎重に見るべきサービスです。
複数段階の紹介制度、株主・支配関係の見えにくさ、運営会社の営業損失と内容が公開されていない大口損益、公式表示の不整合、第三者売却を出口とする案件の資金回収など、精査すべき点が重なっています。
公開情報だけで詐欺と断定はできませんが、それは安全性が確認できたという意味ではありません。
関係者の利害と資金回収の流れを自分で説明できない場合は、投資を見送るのが無難です。

先に結論
・詐欺と断定できないことは、安全性の裏付けにならない
・直接・間接紹介と投資残高がポイントやランクに影響する
・株主、持株比率、最終支配者は公開資料で確認できない
・営業赤字と、内容が公開されていない大口の雑収入・債権譲渡損がある
・代表者と同名人物にWeCapitalの役員掲載歴があり、同一人物であればヤマワケ周辺と人事上の接点がある
・売却先の不履行時は分配・償還へ影響する
・説明できない点が残るなら見送る

この記事でわかること
・結論｜詐欺と断定できなくても、積極的には勧めにくい
 ・ZOLOMEが怪しい・危ないと検索される理由
 ・予定利回りは安全性を示さない｜分配原資と出口を確認
 ・売買契約締結済みなら安全なのか｜不履行と出口リスク
 ・紹介制度はマルチなのか｜違法と断定できなくても警戒は必要
 ・ZOLOME株式会社と旧ミラリタの関係
 ・許認可とヤマワケ周辺の確認｜代表者と同名人物の役員掲載歴
 ・決算で気になる点｜営業赤字と大口の特殊損益
 ・公開情報の整合性と説明責任で確認したいこと
 ・詐欺と断定できないことは、安全性の裏付けではない
 ・投資判断の条件｜確認できるまで避けるべきケース
 ・投資前チェックリスト
 ・ZOLOMEの怪しい・安全性に関するFAQ
・調査方法・出典
 ・まとめ

ZOLOMEの基本情報、評判、手数料、登録方法はZOLOMEの評判・口コミをまとめた主要記事で確認できます。
本記事では、怪しい・危ないと検索する人が投資前に確認したいリスクへ絞ります。

結論｜詐欺と断定できなくても、積極的には勧めにくい

結論は、ZOLOMEは複数の懸念を自分で検証できる人だけが検討対象です。
紹介者の利害、関係会社・役員・資金のつながり、公開情報の整合性、運営会社の財務、売却不履行時の損失経路を確認できない場合は、見送るべきです。

総合判断	積極的に安心と評価できる公開材料は十分とはいえず、慎重に見る
紹介制度	直接・間接の紹介と投資残高がポイント・ランクに影響し、紹介者に経済的利害が生じる
関係会社	旧Miralitaとの業務上のつながりは確認できるが、株主・持株比率・最終支配者は未公開
代表者	ZOLOME代表と同名の松田修二氏が、WeCapital旧公式会社ページに執行役員、その後取締役として掲載。人物同一性は未確認
運営会社の財務	営業損失1,875万円。大口の雑収入・債権譲渡損の内容は公開資料で確認できない
資金回収	第三者売却を出口とする案件では、買主の不履行が分配・償還へ影響
判断条件	関係者の利害と損失経路を説明できなければ見送る

登録や許認可は、事業者が法令上の枠組みで事業を行うための前提です。
個別ファンドの元本、予定利回り、売却先の支払いを保証するものではありません。
判断の中心に置くべきなのは、損失が生じる経路と資金回収の確度です。

ZOLOME
公式サイトはこちら！

ZOLOMEが怪しい・危ないと検索される理由

ZOLOMEを慎重に見る理由は、一時的な案件数や実績件数ではありません。
紹介制度と関係会社の構造、情報管理、運営会社の財務、資金回収の仕組みに、時間がたっても確認が必要な論点があります。

複数段階の紹介制度が、人と投資残高の拡大を促す

ポイント
・直接紹介だけでなく間接紹介も制度に含む
・紹介ネットワーク内の投資がポイント機会になる
・人数と投資残高がランク条件に使われる

公式表示では、自分が直接紹介した人だけでなく、その先に広がる紹介ネットワーク内の投資もポイントに影響します。
投資商品の説明より、人数や残高の拡大が優先されていないかを確認すべき制度です。

関係会社と支配構造が一目で分かりにくい

ポイント
・ZOLOME法人と現ミラリタ法人は別会社
・旧Miralitaでは募集取扱い、営業者、サイト運営の法人が分かれていた
・グループ表示はあるが、株主・持株比率・最終支配者は未公開

ZOLOME株式会社は、現ミラリタ株式会社が社名変更した同一法人ではありません。
一方で、旧Miralitaの一部商品ではZOLOMEの前身法人が営業者を務め、ミラリタ側は現在ZOLOMEをグループ会社と表示しています。
資本と支配の全体像が公開されていない点は、関係会社間の取引や利害を見るうえで残る確認事項です。

決算に内容を確認できない大口項目がある

ポイント
・本業段階は営業損失1,875万円
・営業外雑収入約1億989万円
・債権譲渡損7,999万円
・雑収入と損失の内容・相手方は公開資料で確認できない

公開された1期の決算では、通常の営業活動は赤字です。
最終利益は黒字ですが、大口の雑収入と債権譲渡損を含み、それぞれの内容は公開資料で分かりません。
黒字という結果だけでなく、どの事業が継続的に現金を生んでいるかを見る必要があります。

公開ページに会社情報の不整合が残る

ポイント
・正式な法人番号は8010001111713
・公開ページの表示用データには、正式番号と一致しない数値が残る
・公式トップの構造化データには旧Miralitaの名称とURLが残る

GビズINFOで法人番号8010001111713を確認し、会社公式・協会資料の商号、所在地、登録情報と照合しました。
一方、公開ページの表示用データには正式番号と一致しない「1234567890123」があり、検索エンジン向けの構造化データにも旧ブランド名が残っています。
これだけで不正を示すことはできませんが、申込前に公開情報の整備状況を確認すべき状態です。

予定利回りは安全性を示さない｜分配原資と出口を確認

予定利回りは目標値であり、資金回収の確度や元本の安全性を表す数字ではありません。
第三者売却を出口とする案件では、賃料だけでなく売却代金が分配・償還に関わるため、利回りより取得価格、売却価格、費用、売却先の支払能力を先に確認します。

分配と償還の原資は賃料と第三者売却

ポイント
・運用中の賃料収入だけでなく、第三者売却が出口
・高い分配には売却条件が重要
・取得価格、売却価格、費用の確認が欠かせない

ZOLOMEの公開ファンドには、賃貸中の不動産を取得して賃料を得ながら、売買契約を締結した第三者へ売却する計画の案件があります。
このタイプでは、賃料と売却代金のどちらが欠けてもファンド収支へ影響するため、取得価格と出口価格の差、費用、買主の履行能力を一続きで見る必要があります。

高い予定利回りほど収益計画の検証が必要

ポイント
・予定利回りは事業計画上の目標値
・高い分配には賃料・売却益・費用の条件が関わる
・数字の高さではなく、実現条件を確認する

予定利回りが高い案件では、その原資をどこから得るのかを数字で確認します。
賃料だけで分配を賄えない場合は、売却益の実現がより重要になり、売却条件が崩れたときの影響も大きくなります。

運用期間が短くても出口リスクは消えない

ポイント
・予定運用期間は資金回収を保証する期限ではない
・売却の遅延や条件変更で償還が遅れる可能性
・元本に対する損失額は短期でも大きくなり得る

運用予定期間が短くても、買主の支払いが遅れたり、契約が履行されなかったりすれば、予定どおりに資金を回収できません。
運用期間の短さと、元本割れリスクの低さは同じではありません。
分配見込みと、売却不履行時に出資元本が受ける影響を分けて判断します。

売買契約締結済みなら安全なのか｜不履行と出口リスク

売買契約締結済みは、買い手探しが一段階進んでいることを示します。
しかし、契約締結と売買代金の入金完了は別であり、元本回収が確定したことにはなりません。

契約があっても代金回収までは終わっていない

ポイント
・売買契約は出口の予定を具体化する材料
・決済、所有権移転、代金入金が必要
・契約不履行時は予定した償還原資が入らない

公式ページは「売却先確定」「盤石な出口戦略」と強く説明しています。
同じページには、売買契約が履行されない場合や、想定した時期・価格・条件で売却できない場合があることも記載されています。
広告部分だけでなく、リスク説明まで一続きで読む必要があります。

売却先の履行能力は契約締結だけでは分からない

ポイント
・売買契約の存在と買主の支払能力は別
・売買代金の決済時期や解除条件を確認
・契約不履行時の代替出口が重要

買主が決まっていても、決済前に資金繰りや事業環境が変われば、契約どおりに代金が支払われない可能性があります。
売却代金の回収条件、解除条項、違約時の対応、代替売却の方針まで確認することが重要です。

契約不履行時の代替出口を確認する

ポイント
・別の買主へ売る場合の想定期間と価格
・保有継続時の賃料、管理費、修繕費
・売却損が劣後出資を超えた場合の投資家負担

元の買主へ売れない場合、別の買主を探すのか、賃貸を続けるのかで資金回収の時期と金額が変わります。
その間の管理費、税金、修繕費、売却価格の下落はファンド収支へ影響します。
代替出口と損失負担を説明できなければ、売買契約締結済みという一言だけで安全性を判断できません。

紹介制度はマルチなのか｜違法と断定できなくても警戒は必要

ZOLOMEの紹介制度は、直接紹介だけで完結せず、間接紹介を含むネットワーク内の投資がポイントやランクへ影響する複数段階型です。
公開情報だけで違法な連鎖販売取引と断定はできません。
しかし、紹介者に明確な経済的利害がある以上、法的分類を断定できないことを安心材料にしてはいけません。

公式に確認できるのは紹介ネットワーク型の報酬

ポイント
・紹介成立時は双方へポイント
・紹介ネットワーク内の投資でポイント機会
・間接紹介を含む人数・残高がランク判定に使われる

公式トップには、直接紹介者だけでなく、その上流の紹介者へも投資連動ポイントが配分される例が掲載されています。
間接紹介を含む人数と総運用残高がランク条件になるため、一般的な一対一の紹介特典よりネットワーク拡大型の性格が強い制度です。

違法かどうかと、投資判断上の警戒は別

ポイント
・法的な連鎖販売取引には複数の要件がある
・公開情報だけで法的分類を確定しない
・制度の合法性と投資商品の安全性も別の論点

消費者庁が説明する連鎖販売取引は、特定利益による誘引だけでなく、商品・役務の取引や特定負担などの要件を含みます。
ZOLOMEの公開情報だけでその要件を満たすかは確定できません。
一方、法的にどう分類されるかと、報酬を得る紹介者の説明を中立的な評価として受け取れるかは別の問題です。

紹介者の説明と投資判断を切り分ける

ポイント
・紹介者はポイントやランク上昇の利益を得る可能性
・利回りや安全性は公式書面で確認する
・急かす、元本保証を示す、リスクを省く説明は信用しない

ZOLOME公式トップは「ファンドの勧誘行為は禁止」と案内しています。
紹介者から聞いた説明は、最新の公式ファンド情報と照合してください。
報酬を受ける人の言葉だけで投資を決めないことが、紹介制度を利用するときの基本です。

ZOLOME株式会社と旧ミラリタの関係

ZOLOME株式会社は、旧エナジーシェアーズ株式会社が社名変更した会社ではありません。
ZOLOME側の前身はSTAR FIELD／東雲アドバイザーズ、旧エナジーシェアーズの現在の商号はミラリタ株式会社で、法人番号の異なる別会社です。
ただし、旧Miralitaの一部ファンドでは、ZOLOMEの前身法人が営業者を務めていました。

現在の法人	ZOLOME株式会社（法人番号8010001111713）
ZOLOME法人の出自	2007年に株式会社STAR FIELDとして設立。東雲アドバイザーズを経て現在に至る
協会資料で確認できた商号履歴	東雲アドバイザーズ → ミラリタプロパティーズ → ZOLOME
旧Miralitaでの役割	東雲アドバイザーズ／ミラリタプロパティーズとして一部ファンドの営業者
旧Miralitaのサイト運営	ミラリタ株式会社（法人番号9011101082208、旧エナジーシェアーズ）。ZOLOME株式会社とは別法人
資本・支配関係	ミラリタ側はZOLOMEをグループ会社と表示するが、株主、持株比率、最終支配者は公開資料で確認できず

ミラリタ株式会社の会社サイトは、ZOLOME株式会社をグループ会社として掲載しています。
ただし、両社の株主、持株比率、最終支配者、具体的な資金関係までは公開資料で確認できません。

旧エナジーシェアーズとは別法人｜ZOLOMEの出自

ポイント
・ZOLOME側は2007年設立のSTAR FIELDが起点
・2008年に宅建業免許と第二種金融商品取引業登録
・旧公式サイトでは不動産・経営支援を事業内容として掲載
・旧エナジーシェアーズは別法人の現ミラリタ株式会社

東雲アドバイザーズの旧公式沿革では、2007年のSTAR FIELD設立、2008年の宅建業免許・第二種金融商品取引業登録、2010年の不動産アレンジメント事業開始を記載しています。
旧会社概要と旧サービス概要には、企業経営と不動産のアドバイザリー、不動産売買、仲介、建物・賃貸管理などが事業内容として掲載されていました。
一方、現ミラリタ株式会社は法人番号9011101082208の別法人で、会社発表で旧商号がエナジーシェアーズだったことを確認できます。
したがって、「太陽光・電気系のエナジーシェアーズがZOLOMEに変わった」という理解は正確ではありません。

ただし、設立当初の売上構成や過去の不動産取引件数・収益は公開されていません。
現在は代表者や本店所在地も変わっています。
旧会社が掲載した事業履歴だけで、現在も同じ役職員・運営体制が継続していることや、ZOLOMEの売却・償還能力まで証明されるわけではありません。

旧Miralitaでは一部ファンドの営業者だった

ポイント
・同一法人が旧Miralitaの一部案件で事業を実施
・募集取扱いとサイト運営は別法人のミラリタ株式会社
・旧商品とZOLOME不動産CFは仕組みも実績も分ける

ZOLOME株式会社は旧商号の東雲アドバイザーズなどの時代に、事業投資型クラウドファンディング「Miralita」の一部ファンドで営業者を務めました。
旧サービスの仕組みと実績はミラリタの評判・実績記事で整理しています。
ミラリタ側の高利回りや周辺関係の注意点はミラリタは怪しいのかを調査した記事で確認できます。

旧商品の償還例は現在の安全性を証明しない

ポイント
・同一法人が営業者の旧Miralita案件には償還例がある
・事業投資型の別商品であり、現在の不動産CFとは別
・当時と現在の役員・運営体制・資金関係が同じとは確認できない

旧Miralitaで償還された案件があっても、別サービス・別商品です。
当時と現在の役員、運営体制、資金関係が同じとは確認できず、過去の償還例だけでZOLOMEの第三者売却や償還能力を評価できません。

許認可とヤマワケ周辺の確認｜代表者と同名人物の役員掲載歴

ZOLOME株式会社の主な許認可は確認できますが、登録だけで安全とは評価できません。
さらに、ZOLOME代表と同名の松田修二氏は、WeCapital公式会社ページの保存版で執行役員、その後取締役として公開表示されていました。
WeCapitalは「ヤマワケ」を運営し、ヤマワケエステートをグループ会社に持つため、人物の同一性の限界と行政処分の対象を切り分けながら確認します。

第二種金融商品取引業	関東財務局長（金商）第2071号
業界団体	一般社団法人第二種金融商品取引業協会の会員名簿に掲載
不動産特定共同事業	神奈川県知事第27号、第1号・第2号事業、電子取引業務
宅地建物取引業	神奈川県知事（1）第33085号

登録は事業者を追跡する重要な材料

ポイント
・法人と代表者、所在地、登録番号を照合できる
・法令と監督の枠組みに入る
・売却成功、分配、元本償還を保証しない

ZOLOME株式会社の公式サイトと協会の会員名簿を照合すると、事業者の登録を追跡できます。
無登録業者かどうかを確認するうえで重要ですが、監督当局が各ファンドの採算や買主の支払いを保証する制度ではありません。

ZOLOME代表と同名人物はWeCapitalで執行役員・取締役として公開表示されていた

ポイント
・現ZOLOME代表は松田修二氏
・WeCapital公式会社ページの保存版で、同名人物が2025年春に執行役員から取締役へ表示変更
・少なくとも同年7月13日保存版までは取締役として公開表示
・氏名・業界は一致するが、本人識別情報まで照合できない
・現在のWeCapital在任・退任は公開ページから確定できない

WeCapital公式会社ページの2025年3月保存版には「執行役員　松田修二」、同年5月保存版には「取締役　松田修二」と公開表示され、同年7月13日保存版でも取締役として表示されていました。
さらに、2022年の公式発表の保存版では、同名人物のCAMPFIRE SOCIAL CAPITALとCAMPFIRE SOCIAL BANKの取締役就任、融資型クラウドファンディングのファンド組成経験も掲載されています。
公開資料上は氏名と業界が一致しますが、ZOLOMEの会社情報に経歴が掲載されていないため、本人識別情報まで照合できません。
同年7月27日保存版以降と現在のWeCapital会社ページは代表者以外の役員一覧を公開表示しておらず、同名人物の現職・退任日は確認できません。

WeCapitalはヤマワケを運営し、ヤマワケエステートをグループ会社に持つ

ポイント
・WeCapitalは事業投資型サービス「ヤマワケ」を運営
・ヤマワケエステートはWeCapitalのグループ会社
・REVOLUTIONは2024年10月にWeCapitalとヤマワケエステートを連結子会社化

WeCapitalの現公式会社ページは、同社が「ヤマワケ」を提供し、グループ会社のヤマワケエステートが「ヤマワケエステート」を運営すると説明しています。
また、REVOLUTIONの公式発表によると、同社は2024年10月にWeCapitalとヤマワケエステートを連結子会社化しました。
一方、ZOLOMEやミラリタがWeCapital・REVOLUTIONグループの子会社または資本提携先だとする公開資料は確認できません。

ヤマワケエステートでは、分別管理違反と別ファンドへの資金流用が公表された

ポイント
・契約ごとの専用口座を設けず、複数ファンドの金銭を混在管理
・青森・八戸ファンドの資金を、世田谷区岡本と沖縄県阿嘉島の別ファンドへ流用
・業務の一部停止60日と、管理体制整備などの指示

大阪府の処分理由によると、ヤマワケエステートは契約ごとの金銭を専用口座で管理せず、ほかの不動産特定共同事業契約の財産と混在させていました。
さらに、一つのファンド資金のうち約2,881万円と約8,347万円を、別の2ファンドの営業者報酬や工事代金などに充当したと公表されています。
処分対象はヤマワケエステートであり、ZOLOMEではありません。

REVOLUTIONでもヤマワケエステートの会計・管理体制が問題になった

ポイント
・JPXはREVOLUTIONを特別注意銘柄に指定
・ヤマワケエステートの会計処理、契約管理、監査法人への資料提供などに不備
・親会社の子会社管理とM&A時の調査範囲にも不備

JPXの特別注意銘柄指定では、ヤマワケエステートが監査上必要な資料や説明を十分に提供できないこと、重要で特殊な取引と契約の管理体制の不備が記載されています。
また、REVOLUTIONによる子会社の状況把握や、子会社化時のデューデリジェンスで個々の不動産取引契約を調査範囲に入れなかった点も指摘されています。
この措置もZOLOMEへの処分ではありません。

別法人の処分だが、人事上の接点までないとはいえない

ポイント
・ZOLOMEとWeCapital・ヤマワケエステートの直接の資本関係は確認できない
・WeCapital掲載者とZOLOME代表の人物同一性は、公開資料の氏名・業界の一致を超えて確定できない
・同名人物が処分理由となった資金管理に関与した資料はない
・同一人物であれば、ヤマワケ周辺と人事上の接点がある

大阪府が具体的に公表した資金流用日は2024年で、確認できた同名人物のWeCapital役員表示より前です。
一方、大阪府は分別管理違反が少なくとも2024年1月以降にあり、調査後も継続したとしているため、問題の全期間と役員掲載期間を公開資料だけで完全に照合できません。
同名人物がヤマワケエステートの個別ファンドの組成、審査、資金管理に関与したことを示す公表資料も確認できません。
ただし、同一人物であれば人事上の接点があり、在任期間、担当業務、現在の人的・資本関係は公開情報だけでは分かりません。

公開処分一覧に一致しなくても、安全とはいえない

ポイント
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、神奈川県の公開一覧で現商号と確認できた旧商号を照合
・ZOLOMEに一致する掲載は確認できない
・処分の非掲載は、個別案件の安全性や将来の適正運営を証明しない

関東財務局の行政処分一覧、協会の処分公表、神奈川県の宅建業法に基づく監督処分ページでは、ZOLOMEと確認できた旧商号に一致する掲載を確認できませんでした。
しかし、公開一覧の対象範囲には限界があり、処分が見当たらないことは、個別ファンドの安全認定ではありません。

決算で気になる点｜営業赤字と大口の特殊損益

ポイント
・公開資料で確認できたのは2025年6月期の1期
・売上6,586万円に対し営業損失1,875万円
・純利益378万円は大口の営業外収益と損失を含む
・総資産1億1,330万円、純資産1億319万円だが、事業の継続採算は別に確認する

決算期	2025年6月期（旧商号：東雲アドバイザーズ）
売上高	6,586万円
営業損益	▲1,875万円
営業外雑収入	1億989万円
債権譲渡損	▲7,999万円
当期純利益	378万円
現預金	5,992万円
短期貸付金	4,000万円
総資産	1億1,330万円
総負債	1,011万円
純資産	1億319万円

金額は2025年6月期の公開決算資料を万円単位へ四捨五入しています。
ZOLOME開始前の決算で、公開資料から確認できたのは1期だけです。

本業の採算は営業損失

ポイント
・売上総利益4,079万円
・販売費・一般管理費5,954万円
・本業段階で1,875万円の赤字

2025年6月期は、売上総利益で販売費・一般管理費を賄えず、営業損失になっています。
クラウドファンディングでは営業者の事業継続性も関係するため、最終利益だけでなく、本業が固定費を吸収できているかを見る必要があります。
1期だけでは赤字が一時的か継続的かを判断できません。

最終黒字は大口の雑収入と債権譲渡損を含む

ポイント
・営業外雑収入は約1億989万円
・債権譲渡損は7,999万円
・公開資料だけでは両項目の相手方・原因を確認できない

営業損失の後に大口の雑収入が計上され、さらに債権譲渡損を差し引いて、当期純利益は378万円です。
雑収入と損失の内容が分からないため、反復可能な利益か、同じ事象に関係する収支かも判断できません。
最終黒字をそのまま事業の収益力と読むのは難しい決算です。

純資産はあるが、資産の中身と今後の固定費を見る

ポイント
・総負債1,011万円に対し純資産1億319万円
・現預金5,992万円、短期貸付金4,000万円
・短期貸付金の相手方・回収条件は決算資料で確認できない

貸借対照表上は債務超過ではなく、負債も純資産より小さい状態です。
ただし、総資産の大きな部分を現預金と短期貸付金が占め、短期貸付金の回収可能性や相手方は公開資料で分かりません。
今後の人件費、システム費、案件取得費を営業収入で賄えるかは、次期以降の決算で確認する論点です。

公開情報の整合性と説明責任で確認したいこと

ZOLOMEを評価するには、予定利回りや広告表現より、関係会社・役員・資金のつながりと、問題が起きたときの説明の質を見る必要があります。
処分や遅延が起きてからではなく、平常時の情報整備に問題がないかを確認します。

関係会社・役員・資金のつながりを説明できるか

ポイント
・ZOLOMEとミラリタの株主・持株比率・最終支配者
・松田修二氏のWeCapital在任期間と担当業務
・WeCapital・ヤマワケ周辺と現在も残る人的・取引上の関係
・関係会社間で売買・業務委託・資金移動があるか

ミラリタ側はZOLOMEをグループ会社と表示していますが、その資本関係と最終的な支配構造は公開資料で読み取れません。
また、ZOLOME代表と同名のWeCapital掲載者についても、人物の同一性、役員時の担当業務、現在の関係は分かりません。
判断に必要な関係が説明されていないこと自体を、投資判断に反映させる必要があります。

問題が起きたときの情報開示が十分か

ポイント
・賃料の減少、売却条件の変更、買主の不履行
・資金使途や関係会社取引の変更
・運用期間、分配、償還への影響
・情報を開示する時期と、対応方針の具体性

投資家が必要とするのは、「問題なく進んでいる」という結論だけではありません。
計画からの差、金額、資金回収への影響、代替策が早い段階で具体的に説明されるかが重要です。

公開ページの表示不整合が修正されるか

ポイント
・正式な法人番号と一致しない表示用データ
・構造化データに残る旧Miralitaの名称とURL
・訂正後も会社情報が一貫して更新されるか

表示用の法人番号や構造化データの不整合だけで、不正目的があるとは断定できません。
一方、投資家の金銭を扱うサービスで、正式な法人番号と違う数値や旧ブランド情報が残ることを軽視すべきではありません。
訂正されたかだけでなく、その後も会社・役員・契約・ファンド情報が一貫して管理されるかを見る必要があります。

詐欺と断定できないことは、安全性の裏付けではない

公開情報だけで詐欺や違法行為と断定することはできません。
しかし、犯罪を裏付ける資料が見つからないことと、投資先として安全であることは別です。
判断できないことは詐欺の証拠ではありませんが、判断できないまま投資する理由にもなりません。

詐欺の証拠が見つからないことと、安全性は別

ポイント
・詐欺の成立には意図や欺罔行為などの証拠が必要
・公開資料から犯罪を断定しない
・証拠を確認できないことを安心材料に変換しない

詐欺と断定するには、単に怪しいと感じるだけでは足りません。
一方、投資判断では刑事事件の立証まで待つ必要はなく、関係会社、役員、資金回収、財務に説明できない点が残るなら、見送る判断ができます。

許認可・処分の有無と個別案件の安全性は別

ポイント
・登録・許可は事業の法的枠組み
・監督官庁が各案件の採算や売却先を保証する制度ではない
・公開一覧に処分がなくても、将来の適正運営は保証されない

許認可と登録番号は、運営主体と適用されるルールを確認するために必要です。
しかし、それらは予定利回り、買主の履行、元本償還を認定する仕組みではありません。

登録・過去実績・処分の非掲載を安心材料にしすぎない

ポイント
・旧Miralitaの償還例は別商品の実績
・許認可は個別案件の安全認定ではない
・公開処分が見当たらないことは、問題が起きない証明ではない

過去に他の商品を償還したことや、公開処分一覧で自社名を見かけないことは、現在の案件が安全である証明にはなりません。
許認可、過去実績、処分の有無は限定された事実として扱い、現在の資金回収と運営体制を別に確認します。

投資判断の条件｜確認できるまで避けるべきケース

ZOLOMEへ投資するかは、利回りの高さではなく、損失が生じる経路とその負担順、関係者の利害を説明できるかで判断します。
確認できない重要項目が残る場合は、募集枠や特典を逃しても見送る方が合理的です。

次の状態なら判断を急がない

ポイント
・関係会社・役員・資本関係を説明できない
・営業損失と大口の雑収入・債権譲渡損の意味を理解できない
・売却先の履行能力と代替出口を確認できない
・紹介者の説明以外に判断材料がない
・生活資金まで投資しようとしている

紹介特典や広告の出口表現が判断の中心になっている場合は、一度立ち止まるべきです。
資本・人的関係や売却不履行時の影響を説明できないまま、紹介者から申込を急かされる場合も見送る条件です。

検討するなら最低限そろえたい条件

ポイント
・買主不履行時の代替出口と損失負担を理解
・優先劣後比率、取得・売却価格、費用の関係を説明できる
・運営会社の営業損益と資産の中身を確認
・紹介制度と関係会社の利害を切り分ける
・生活資金と分けた余裕資金で投資額を限定

重要なのは、「売却先が決まっているから大丈夫」ではなく、「売却が履行されない場合に何が起き、どこまで損失を負うか」を説明できることです。
そのうえで、紹介者の利害、運営会社の財務、関係会社とのつながりに疑問が残らないかを確認します。

投資前チェックリスト

確認は、会社・許認可、契約書面、物件・売却条件、運用報告の順に進めると抜けを減らせます。
登録の有無と、個別ファンドの安全性は別です。

ZOLOMEへの投資前に会社・許認可、契約書面、物件・売却条件、運用報告の順で確認する図 — ZOLOMEを検討する前の確認順。登録の有無と個別ファンドの安全性を分けて確認。

1．会社・許認可

□ 会社名、法人番号、代表者、所在地が一致している
□ 金融商品取引業、不動産特定共同事業、宅建業の番号を公式一覧で照合した
□ 商号変更と旧Miralitaでの役割を、同一法人と別法人に分けた
□ 代表者・役員の経歴、兼任先、過去の所属を確認した
□ ZOLOME、ミラリタ、その他関連法人の資本・資金・取引関係を確認した
□ 最新決算の営業損益、現預金、純資産、特殊な収支を確認した

2．契約書面

□ 最新の契約成立前書面、契約成立時書面、匿名組合契約書を確認した
□ 営業者、資金使途、元本欠損、運用延長、解除の条件を読んだ
□ 優先劣後比率と損失負担の順番を数値で確認した
□ 営業者報酬、取得・売却費用、管理費などを確認した

3．物件・売却条件

□ 取得価格、売却予定価格、募集総額、劣後出資、諸費用の関係を説明できる
□ 賃料、入居状況、管理費、修繕費を確認した
□ 売買契約の決済時期、解除条件、買主不履行時の対応を確認した
□ 代替売却で価格が下がった場合の元本への影響を計算した

4．運用報告と自分の判断

□ 運用中の報告頻度と、重要な変更時の連絡方法を確認した
□ 償還予定日と運用終了日が同じではないことを理解した
□ 紹介者の説明を公式書面で照合した
□ 元本割れしても生活に影響しない金額に限定した

重要項目に一つでもチェックを付けられない場合は、確認できるまで判断を保留します。
分からないまま少額で試すのではなく、分かってから投資額を決める順番が大切です。

ZOLOMEの怪しい・安全性に関するFAQ

ZOLOMEは詐欺ですか？

公開情報だけでZOLOMEを詐欺と断定はできません。
ただし、詐欺の証拠が見つからないことは、安全性の証明ではありません。
紹介制度、法人・役員関係、財務、第三者売却を出口とする案件の回収条件に疑問が残るなら、投資を見送るのが妥当です。

ZOLOMEは危ないサービスですか？

積極的に安全と評価できる公開材料は十分とはいえません。
紹介制度、関係会社・役員、公開情報の不整合、運営会社の営業損失、売却先の履行リスクを確認できない人には勧めにくいサービスです。

ZOLOMEの予定利回りは安全性の目安になりますか？

いいえ。
予定利回りは目標値であり、元本回収の確度を示しません。
賃料、取得・売却価格、費用、売却先の不履行時の代替出口を確認してください。

ZOLOMEの紹介制度はマルチですか？

間接紹介を含む複数段階のポイント制度で、ネットワーク型の性格があります。
公開情報だけで違法な連鎖販売取引と断定はできませんが、紹介者には経済的利害があるため、中立的な評価として受け取るべきではありません。

ZOLOMEとミラリタ、ヤマワケエステートは同じ会社ですか？

いいえ、法人番号の異なる別会社です。
ただし、旧Miralitaの一部商品でZOLOMEの前身法人が営業者を務め、ZOLOME代表と同名の松田修二氏がWeCapitalの旧公式ページに役員として掲載されていました。
WeCapitalはヤマワケを運営し、ヤマワケエステートをグループ会社に持つため、同一人物であれば人事上の接点があります。

ZOLOMEに行政処分はありますか？

確認した関東財務局、第二種金融商品取引業協会、神奈川県の公開一覧では、ZOLOMEと確認できた旧商号に一致する掲載を確認できませんでした。
ただし、これは個別案件の安全性や将来の適正運営を保証する情報ではありません。

旧Miralitaの償還実績はZOLOMEの安全材料になりますか？

いいえ。
旧Miralitaは別サービス・別商品であり、現在の役員・運営体制・資金関係や、ZOLOMEの不動産売却の成否を証明するものではありません。

金融商品取引業の登録や不動産特定共同事業の許可があれば安全ですか？

登録・許可は事業者を確認する重要な前提ですが、元本、利回り、売買契約の履行を保証しません。
個別ファンドの安全性は契約条件と資金回収方法で判断します。

調査方法・出典

本記事は公式サイト、一般公開のファンドページ、会社情報、業界団体、行政機関、公開決算、公式ページの保存版を照合して作成しました。
確認できた事実、氏名一致のみで本人識別までできない情報、別法人の出来事を分けています。

調査基準
・案件条件：一般公開の公式ファンドページを優先
・会社情報：法人番号、業界団体、会社公式を照合
・役員経歴：当時の公式ページ保存版で、公開表示とコメント内の残存データを区別
・行政処分：対象法人、対象行為、公開一覧の範囲を限定
・旧Miralita：同一法人の役割と別法人の運営を区別
・紹介制度：公式表示と規約を確認し、法的評価は断定しない
・SNSや匿名投稿：詐欺・違法性の断定根拠に使わない

ZOLOME・ファンド・紹介制度

会社・許認可・決算

処分確認・法的分類・関連情報

まとめ

ZOLOMEは、法人と許認可を追跡できることだけで、積極的に安全と評価できるサービスではありません。
複数段階の紹介制度、公開されていない株主・支配関係、営業赤字と大口の特殊損益、第三者売却を出口とする案件の資金回収、代表者と同名人物のWeCapital役員掲載歴は、投資前に確認すべき論点です。

最終結論
・詐欺と断定できないことは、安全性の裏付けにならない
・複数段階の紹介制度では、紹介者の経済的利害を切り分ける
・関係会社・役員・資本・資金のつながりを確認する
・営業赤字と大口の雑収入・債権譲渡損を慎重に見る
・売買契約があっても、買主の不履行と代替出口を確認する
・登録や旧商品の実績を安心材料にしすぎない
・説明できない点が残るなら投資を見送る

紹介特典より先に、関係者の利害、第三者売却が成立しない場合の影響、運営会社の財務、株主・役員関係を確認してください。
損失が起きる経路と負担額、関係会社とのつながりを説明できない場合は、見送る判断で問題ありません。

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