ミラリタの評判は？高利回りの事業投資型クラウドファンディングを解説

ミラリタの評判は？高利回りの事業投資型クラウドファンディングを解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※本記事は投資判断の参考情報であり、元本保証や利回り保証を行うものではありません。

ミラリタは、不動産クラウドファンディングでも貸付型ソーシャルレンディングでもなく、企業や営業者が行う個別事業へ投資する「事業投資型クラウドファンディング」として見るべきサービスです。
分配原資は売掛債権の回収、蓄電池関連の権利譲渡、商品の仕入れ・販売、アート売却など案件ごとに違います。
つまり、利回りより先に「その事業が本当に回るのか」「営業者や売却先をどこまで確認できるのか」を読む投資です。
この記事では、ミラリタの仕組み、公開ファンド実績、運営会社と関連会社、2025年までの決算公告データを整理します。

この記事でわかること
・結論：ミラリタは「高利回りを狙いつつ、案件ごとの事業リスクを読める人」向け
・ミラリタとは
・ミラリタの仕組み
・ミラリタの特徴（メリット）
・ミラリタのデメリット（注意点）
・投資時に確認したいポイント
・怪しい / 危ないと言われる理由
・ミラリタの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・ミラリタ株式会社の決算 / 財務レポート
・ミラリタの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考

結論：ミラリタは「高利回りを狙いつつ、案件ごとの事業リスクを読める人」向け

結論から言うと、ミラリタは年11.5%〜30%の高利回り案件に魅力を感じつつ、ファンドごとの営業者・資金使途・出口・回収原資まで読める人向けのサービスです。
2026年4月27日に確認できた公開10件では、平均予定利回りは17.25%、中央値は15.0%でした。数字だけ見ればかなり強いですが、低リスクで高い利回りが取れるサービスとは考えない方がよいです。

特にミラリタは、売掛債権、蓄電池関連の権利譲渡、物流、アート、商品流通など、案件ごとに償還原資が変わります。
加えて、公開された2023年〜2025年の決算公告データでは、3期連続の最終赤字と大きな累積欠損も確認できます。
したがって、ミラリタはメイン投資先として大きく入れるより、少額で分散し、理解できる案件だけを選ぶ高利回り枠として見るのが現実的です。

結論のポイント
・向いている人：高利回り案件を少額で試しつつ、案件ごとの事業リスクを読める人
・強み：公開10件の予定利回りは11.5%〜30%、平均17.25%、中央値15.0%
・注意点：不動産担保や貸付回収ではなく、案件ごとの事業収益・売却代金が償還原資になりやすい
・最終的に見るポイント：営業者、資金使途、出口、取引先開示、運営会社の財務、運用中の情報開示

ミラリタとは

サービス名	ミラリタ
分類	事業投資型クラウドファンディング
運営会社	ミラリタ株式会社 （旧：エナジーシェアーズ株式会社）
登録	第二種金融商品取引業 関東財務局長 （金商）第3147号
公開ファンド利回り	年11.5%〜30% （2026年4月27日確認の公開10件）
投資対象例	蓄電池関連の接続権、売掛債権、 物流・商流、アート、商品流通
公式サイト	ミラリタ公式HP

ミラリタは、ミラリタ株式会社が運営する事業投資型クラウドファンディングサービスです。
運営会社は旧エナジーシェアーズ株式会社です。2025年10月1日付でミラリタ株式会社へ社名変更し、本店所在地も東京都港区赤坂へ変更されています。
旧エナジーシェアーズ時代は、再生可能エネルギー分野に特化した事業型クラウドファンディングを掲げていましたが、ミラリタでは蓄電池、売掛債権、物流、アート、商品流通など、より幅広い案件が並んでいます。

融資型と異なり利回り上限がなく、高利回り案件にも期待できる一方、事業の成否がリターンに直結するためリスクも伴います。
案件内容的にはハイリスク型のものが多くなると思いますので、その点はご留意ください。
一般的に担保をとりながら貸付を行うソーシャルレンディングよりもさらにリスクが高い投資という理解で良いと思います。

ミラリタの仕組み

ポイント
・投資家はファンドごとに出資し、営業者が対象事業を実行する
・償還・分配の原資は売掛回収、権利譲渡、商品販売など案件ごとに異なる
・第二種金融商品取引業者の取扱いは重要だが、個別案件の成功保証ではない

投資家は事業の成功可能性を読む

ポイント
・不動産評価や担保だけで判断するサービスではない
・営業者、資金使途、出口、回収原資を案件ごとに確認する
・事業が予定どおり進まない場合は分配遅延や元本毀損もあり得る

ミラリタは、企業や営業者が行う個別事業に投資するサービスです。
投資家は案件ごとに出資し、営業者が対象事業を実行し、その事業収益や売却代金から償還・分配を目指します。

そのため、読むべき中心は「利回り」ではなく「その事業が成立するか」です。
・事業が成功するかどうか
・事業運営が成功させる力があるかどうか
・貸付先の財務健全性
などの確認が必要になります。
不動産クラウドファンディングのように物件評価だけを見る、ソーシャルレンディングのように担保や保証だけを見る、という使い方とは少し違います。

案件タイプで見るべき数字が変わる

ポイント
・売掛債権型は支払期日と取引先の信用を見る
・蓄電池・接続権型は権利確定と譲渡先を見る
・商品流通型は仕入れ、販路、在庫、入金サイクルを見る

公開ファンドでは、売掛債権の買取、蓄電池関連の接続権・地上権の取得と譲渡、商品の一括仕入れと販売、アート作品の取得・売却などが確認できます。対象が変わると、確認すべき資料も変わります。

たとえば売掛債権型なら、回収予定日と債務者の信用力が重要です。蓄電池関連なら、権利取得と譲渡の実現性が焦点です。商品流通型なら、仕入れ価格、販売チャネル、在庫、回収サイクルを見ます。

登録業者でも個別案件の成功保証ではない

ポイント
・ミラリタ株式会社は第二種金融商品取引業者として確認できる
・制度上の審査や情報提供と、事業成功の確実性は別物
・高利回り案件ほど調達理由を確認したい

ミラリタ株式会社は、関東財務局長（金商）第3147号の第二種金融商品取引業者として確認できます。これは重要な前提ですが、登録があることと、個別案件が必ず成功することは別です。

高利回り案件ほど、事業者側がなぜこの条件で資金を調達するのかを考える必要があります。
銀行借入や通常の商流金融より高いコストに見える場合は、スピード、担保、既存借入、情報開示、事業リスクのどこに理由があるのかを確認しましょう。

ミラリタの特徴（メリット）

ポイント
・予定利回りが年11.5%〜30%と高い
・短期案件が多く、資金回転を意識しやすい
・投資対象が幅広く、不動産以外の事業に分散できる
・第二種金融商品取引業者のサービスとして、公式情報と書面を確認できる
・案件を読める人には、事業投資の学習材料にもなる

予定利回りの水準が高い

ポイント
・公開10件の予定利回りは年11.5%〜30%
・平均17.25%、中央値15.0%
・高利回り枠として比較候補に入る

ミラリタ最大の特徴は、予定利回りの高さです。2026年4月27日に確認できた公開10件では、予定利回りは年11.5%〜30%に分布し、平均17.25%、中央値15.0%でした。

一般的な不動産クラウドファンディングよりかなり高い水準なので、高利回り枠としては目を引きます。
ただし、これは低リスクで高いという意味ではありません。利回りの根拠は、ファンドごとの事業性で確認する必要があります。

短期案件が多く資金回転を設計しやすい

ポイント
・公開10件の運用期間は1ヶ月〜11ヶ月
・中央値は4ヶ月
・短期でも回収前提の確認は必要

公開ファンド10件の運用期間は1ヶ月〜11ヶ月で、中央値は4ヶ月です。売掛債権型は1ヶ月前後、蓄電池関連の権利取得・譲渡型は4ヶ月前後の設計が目立ちます。

資金拘束が短い案件を選べる点はメリットです。ただし、短期だから安全という意味ではありません。支払期日、譲渡決済日、販売・入金サイクルが崩れたときの説明まで読む必要があります。

不動産以外の事業テーマに分散できる

ポイント
・公開10件では蓄電池3件、ファクタリング等6件、物流1件
・売掛債権、アート、商品流通などテーマが広い
・不動産偏重を避けたい人には分散先になる

ミラリタでは、蓄電池関連の権利取得・譲渡、売掛債権買取、アート売却、化粧品流通、ホタテ仕入れ・EC販売など、幅広い事業がファンド化されています。
不動産クラウドファンディングに投資が偏っている人にとっては、投資対象の分散先になり得ます。一方で、テーマが広いほど、案件ごとに確認すべきリスクも変わります。

第二種金融商品取引業者として確認できる

ポイント
・ミラリタ株式会社は関東財務局長（金商）第3147号
・第二種金融商品取引業協会にも加入
・登録と案件成功は切り分けて評価する

ミラリタ株式会社は、公式会社情報と金融庁の登録金融商品取引業者一覧で、第二種金融商品取引業者として確認できます。投資型クラウドファンディングでは、登録業者かどうか、加入協会、紛争解決機関、リスク説明、手数料説明が確認できる点は最低限の安心材料です。

ただし、登録があるからといって、営業者や事業の信用力まで保証されるわけではありません。制度上の枠組みと、案件の信用リスクは切り分けて見る必要があります。

案件を読み込む投資家ほど使い道がある

ポイント
・営業者、資金使途、出口、回収原資を案件ごとに読む
・不動産や貸付とは違う事業リスクを学びやすい
・少額で検証しながら使う人に向く

ミラリタは、利回りだけで買うサービスではありません。ファンド詳細を読み、営業者の役割、資金の流れ、出口、事業失敗時の弱点を考える投資家ほど、使い方が見えてきます。

向いているのは、1案件に大きく投資する人ではなく、少額で始め、複数案件を比較しながら、自分が理解できる事業タイプを見極められる人です。

ミラリタのデメリット（注意点）

ポイント
・不動産担保や貸付回収ではなく、事業の成否がリターンに直結しやすい
・高利回りの合理性を案件ごとに精査する必要がある
・営業者・譲渡先・取引先の情報が限定される案件がある
・2023年〜2025年は最終赤字が続き、累積欠損も大きい
・サービス開始からの実績がまだ短い

事業失敗時に元本毀損へつながりやすい

ポイント
・不動産担保型や貸付型と同じ感覚で見ない
・分配原資は売却・回収・販売など案件ごとに違う
・元本保証ではなく、事業失敗時は元本毀損もあり得る

ミラリタは、担保付き融資を小口化したソーシャルレンディングとは違います。
売却代金、売掛債権回収、商品販売、権利譲渡などが償還原資になるため、事業が想定どおりに進まなければ分配遅延や元本毀損につながる可能性があります。

高利回りの理由を案件ごとに説明する必要がある

ポイント
・年15%〜30%は魅力的だが、低リスクを意味しない
・事業者側がその利回りで資金調達する理由を考える
・出口が明確でも、実行可能性の確認が必要

年15%や年30%の予定利回りは魅力的ですが、事業者側から見ると高い資金調達コストにも見えます。短期で確実な売掛回収があるのか、権利譲渡の出口が固いのか、それとも通常の資金調達が難しいのかを説明できない案件は、見送る判断も必要です。

営業者や取引先の開示が限定される案件がある

ポイント
・ファクタリング系では取引先名が守秘義務で非公開のケースがある
・合同会社を使う案件は倒産隔離に近い面がある一方、情報源が細くなる
・営業者の財務や実行力を確認しにくい案件はリスクを高く見る

公開ファンド詳細では、取引先企業名が守秘義務の観点から非公開とされる売掛債権型の案件が確認できます。
また、合同会社やSPCを使う案件は実行主体の財務と分けられるメリットがある一方、そのSPC自体の情報が乏しいこともあります。

赤字継続と累積欠損は慎重に見る

ポイント
・2023年〜2025年は3期連続で最終赤字
・2025年の純損失は約2億1,644万円、利益剰余金は約マイナス5億4,439万円
・2025年末の株主資本はプラスで、同時点では債務超過ではない

公開された決算公告データでは、2023年から2025年まで3期連続で最終赤字です。2025年の純損失は約2億1,644万円、利益剰余金は約マイナス5億4,439万円でした。

一方、2025年末の株主資本は約4,876万円のプラスで、同時点では債務超過ではありません。
ただし、売上高・営業利益・キャッシュフローの内訳は公告データから確認できないため、赤字継続と累積欠損は運営会社を見るうえで軽視できない材料です。

サービス開始からの償還実績がまだ短い

ポイント
・ミラリタとしての投資家登録開始は2025年10月28日
・公開ファンド数はまだ10件規模
・募集不成立や条件変更も含めて観察したい

ミラリタとしてのサービスはまだ新しく、公開ファンド数も10件規模です。短期ファンドの一部では予定どおり、または早期償還と説明されるものがありますが、長期的な遅延率や毀損率を語れる段階ではありません。

募集不成立ステータスの案件もあるため、人気だけで安全性を判断するのは危険です。
新しい高利回りサービスは、複数年の償還実績が積み上がるまでは小さく使うのが基本です。

投資時に確認したいポイント

ポイント
・ミラリタは案件タイプごとに見るべきリスクが変わる
・蓄電池、売掛債権、物流、アート、商品流通を同じ物差しで見ない
・共通して営業者の実行力、資金使途、出口、財務、情報開示を確認したい

ミラリタは投資対象が幅広いぶん、ファンドごとに確認すべきリスクも変わります。ここでは、投資前に最低限見ておきたいポイントを案件タイプ別に整理します。

蓄電池・接続権型は出口の確度を見る

ポイント
・権利取得が予定どおり進むか
・譲渡先や買い手の実在性、支払い能力を確認する
・制度変更、許認可、接続条件の変更リスクも見る

蓄電池や接続権に関する案件は、権利を取得して終わりではなく、その権利を誰に、いつ、いくらで譲渡できるかが重要です。
予定利回りが高い場合ほど、譲渡先の確度、支払い条件、権利取得までの手続き、制度変更リスクを確認したいです。
蓄電池市況が良い時は問題なくても市況が悪くなれば、太陽光発電投資の時と同じように崩れる可能性もあります。

また、他社事例を出しながら比較すると
・CAPIMA(融資型不動産クラウドファンディング)
→年利10%+期間12ヶ月＋別途保有物件の担保設定などあり
・FUNDI(不動産クラウドファンディング)
→年利10.5%+期間12ヶ月＋別途第３者保証などでの保全措置あり
などがありました。
系統用蓄電池案件(年利13%+期間12ヶ月)と上記会社を比べると
・利回りは高い
・保証や担保はなし
という形に見えますね。

売掛債権・ファクタリング型は回収先の信用を見る

ポイント
・売掛先の支払い能力と支払期日を見る
・債権譲渡や回収スキームを確認する
・取引先名が非開示の場合はリスクを高めに見る

売掛債権型は、回収予定日が近いと短期で読みやすく見えます。
ただし、最終的には売掛先が予定どおり支払うかが重要です。守秘義務などで取引先名が非開示の場合は、投資家側で信用力を確認しにくいため、そのぶん慎重に見る必要があります。

物流・商品流通型は在庫と販路を見る

ポイント
・仕入れ価格、販売価格、販売先を確認する
・在庫、保管、品質劣化、返品リスクを見る
・EC販売や卸売の実績がある営業者かを見る

物流や商品流通の案件は、商品を仕入れて販売し、売上を回収する流れが成立するかを見ます。
商品自体に需要があっても、在庫管理、保管コスト、品質劣化、販売チャネル、入金までの期間が崩れると、想定どおりの償還が難しくなります。

アート型は売却先と流動性を見る

ポイント
・対象作品の価格妥当性と売却先を確認する
・鑑定、保管、保険、売却手数料を見る
・買い手が限られる資産は流動性リスクが大きい

アート型は、価格が分かりやすい不動産や売掛債権よりも流動性を読みづらいです。
評価額があっても、その価格で実際に売れるかは別問題です。売却先の具体性、保管・鑑定・保険、手数料、売却までの期間を確認したいところです。

共通して営業者の財務と実行力を見る

ポイント
・営業者がその事業を本当に実行できるかを見る
・高利回りで資金を集める理由を考える
・分からない案件は投資しない判断も大切

どの案件タイプでも、最後は営業者の実行力と財務体力が重要です。
予定利回りが高いほど、なぜその条件で資金を調達する必要があるのか、失敗したときに何が残るのかを考えたいです。仕組みを読んでも腹落ちしない案件は、見送る判断も十分に合理的です。

怪しい / 危ないと言われる理由

ポイント
・詐欺と断定できる公開根拠は確認できない
・高利回りと事業投資型の分かりにくさが不安につながりやすい
・登録、運営会社の財務、個別案件のリスクは分けて判断する

ミラリタを詐欺と断定できる公開情報は確認できません。ただし、「登録業者だから安全」とも言い切れません。高い予定利回り、案件ごとに異なる営業者と回収原資、運営会社の複数期赤字を分けて確認する必要があります。

高利回り案件が多く不安に見える

ポイント
・高い予定利回り自体は違法でも不正でもない
・高い利益計画には相応の事業収益とリスクが必要
・利回りより先に回収原資と失敗時の損失経路を見る

高い利回りを投資家へ配分するには、一般にそれを上回る事業収益が必要です。売却、売掛債権の回収、商品販売などが計画どおり進まなければ、分配の減少や償還遅延、元本毀損につながる可能性があります。高利回りは安全性の証拠ではなく、前提条件を深く確認する合図です。

事業投資型の読み方が難しい

ポイント
・ミラリタは主に募集・取扱窓口
・事業を実行する営業者と回収原資は案件ごとに異なる
・登録は個別事業の成功や元本の保証ではない

同じミラリタ上の案件でも、営業者、資金使途、買い手・債務者などの回収先は同じではありません。不動産評価や担保だけで判断できない案件も多く、資金がどこへ渡り、何によって投資家へ戻るのかを確認する必要があります。説明を読んでも理解できない案件は見送るのが合理的です。

赤字継続と累積欠損は慎重に見る

ポイント
・2023年〜2025年は3期連続で最終赤字
・2025年の純損失は約2億1,644万円、利益剰余金は約マイナス5億4,439万円
・2025年末の株主資本はプラスで、同時点では債務超過ではない

公開された決算公告データでは、2023年から2025年まで3期連続で最終赤字です。一方、2025年末の株主資本は約4,876万円のプラスで、同時点では債務超過ではありません。売上高や営業利益、キャッシュフローの内訳は確認できないため、財務を軽視せず、赤字だけで詐欺とも決めつけない見方が必要です。

金融庁登録、決算、回収原資、高利回りの注意点を一次資料で調べた結果は、ミラリタは怪しい？高利回りのリスクと投資前の注意点を検証で詳しく検証しています。

ミラリタの口コミ・評判

ポイント
・ミラリタは新しいサービスで、長期の口コミはまだ少ない
・良い評判は高利回り・短期案件・投資対象の幅に集まりやすい
・慎重な意見は高利回りの理由、情報開示、赤字継続と累積欠損に集まりやすい

ミラリタは2025年10月に投資家登録を開始した新しいサービスのため、長期的な口コミや償還トラックレコードはまだ限定的です。現時点では、口コミよりも公式ファンド詳細、募集状況、運営会社の財務を重視した方が判断しやすいです。

良い評判は高利回りと短期案件に集まりやすい

ポイント
・予定利回りは年15%前後から30%まである
・1ヶ月〜4ヶ月程度の短期案件が多い
・少額で事業投資型の案件を比較できる

良い評判につながりやすいのは、やはり利回りの高さです。一般的な不動産クラウドファンディングでは見かけにくい水準の案件があり、短期案件も多いため、高利回り枠として注目されやすいです。

不安の声は情報量と事業リスクに向きやすい

ポイント
・高利回りの理由を理解できないと不安が大きい
・営業者や取引先の情報が限定される案件がある
・新しいサービスで長期実績がまだ少ない

一方で、不安の声が出やすいのも自然です。ミラリタは案件ごとに事業内容が違い、取引先名が非公開になるケースもあります。利回りだけを見て投資すると、リスクの所在が分かりにくくなります。

口コミより一次情報を優先したい

ポイント
・公式ファンド詳細、契約書面、会社情報を見る
・募集不成立や条件変更も確認する
・サービス全体の評判より個別案件の精査が重要

口コミを見るときは、単に「利回りが高い」「怖い」という感想だけでなく、どの案件のどの前提を見ているのかを確認しましょう。ミラリタの場合、サービス全体の評判よりも、個別ファンドの精査の方が投資判断に直結します。

運営会社の会社概要 / 信頼性

ポイント
・ミラリタ株式会社は旧エナジーシェアーズ株式会社
・第二種金融商品取引業者として募集取扱いの役割を担う
・グループ会社や営業者の役割は、案件ごとに分けて見る必要がある

会社名	ミラリタ株式会社 （Miralita Co., Ltd.）
旧社名	エナジーシェアーズ株式会社
代表取締役社長	重田 恭宏
設立	2017年11月1日
所在地	東京都港区赤坂4丁目1-29 赤坂赤菱ビル5階
資本金	117,550,000円 （2025年10月1日時点の公式会社情報）
登録	第二種金融商品取引業 関東財務局長 （金商）第3147号
加入協会	一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
関係会社	Solariant Capital LLC 合同会社TMB 東雲アドバイザーズ株式会社 （公式会社情報記載）
グループ会社	ミラリタプロパティーズ株式会社

ミラリタ株式会社は募集を取り扱う第二種金融商品取引業者

ポイント
・関東財務局長（金商）第3147号として確認できる
・投資型クラウドファンディングの募集・取扱者の位置づけ
・登録は投資家保護の入口であり、案件成功の保証ではない

ミラリタ株式会社は、関東財務局長（金商）第3147号の第二種金融商品取引業者です。ミラリタのサービス上は、事業投資型クラウドファンディングの募集・取扱者としての役割を担います。

金融庁の監督指針や第二種金融商品取引業協会の説明では、投資型クラウドファンディングではインターネット上の情報提供、事業計画の審査、募集額・申込額の管理、契約締結前の説明などが重要になります。これは投資家保護の枠組みですが、個別事業の成功を保証するものではありません。

ミラリタプロパティーズは別会社として見る

ポイント
・グループ会社だが、ミラリタ株式会社とは別法人
・不動産特定共同事業や宅建業の免許を掲げる
・一部ファンドでは営業者として登場するため役割確認が必要

公式会社情報では、ミラリタプロパティーズ株式会社がグループ会社として記載されています。
同社は代表取締役社長が松田修二氏、設立は2007年8月、第二種金融商品取引業、神奈川県知事の不動産特定共同事業、宅地建物取引業の免許を掲げています。

ミラリタプロパティーズは、公式には不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業を担う会社です。
一方、ミラリタの公開ファンドでは、売掛債権型や商品流通型の営業者としてミラリタプロパティーズまたは旧商号の東雲アドバイザーズが出てくる案件もあります。会社名だけで判断せず、各ファンドの営業者欄を確認しましょう。

関連会社の役割は公開情報だけでは完全には読めない

ポイント
・Solariant Capital LLCなどが公式会社情報に記載される
・旧社名時代は再生可能エネルギー文脈が強い
・現在の案件領域は再エネ以外にも広がっている

ミラリタの公式会社情報には、Solariant Capital LLC、合同会社TMB、東雲アドバイザーズ株式会社が関係会社として記載されています。
旧エナジーシェアーズ時代のPR TIMESでは、同社はSolariant Capital, LLCの100%出資の日本企業と説明され、再生可能エネルギー分野に特化したオンライン投資プラットフォーム事業を開始したとされています。

ただし、現在のミラリタでは投資対象が再エネだけではなく、ファクタリング、物流、アート、商品流通まで広がっています。
関連会社の存在は事業基盤の手がかりになりますが、各案件の営業者や実行主体の信用力を代替するものではありません。

信頼性は登録、財務、案件開示を分けて見る

ポイント
・登録業者である点はプラス材料
・3期連続の最終赤字と累積欠損は注意材料
・最終判断は個別案件の開示と運営会社の体力を合わせて見る

ミラリタを見るときは、登録の信頼性、運営会社の財務、個別案件の開示を分けるのが大事です。登録業者である点は重要ですが、3期連続の最終赤字、大きな累積欠損、決算公告では確認できない財務の内訳、営業者・取引先の情報開示度は別に確認すべきです。

運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・旧エナジーシェアーズ時代は再生可能エネルギー系の事業型クラウドファンディングを掲げていた
・現在のミラリタは、事業投資型プラットフォームとして投資対象を広げている
・収益源は営業者・取扱者報酬などが中心と推定されるが、詳しい収益内訳は非公開
・案件組成、審査、投資家対応、システム、広告、法務コンプライアンスが主な負担
・高利回り案件の供給と償還実績の積み上げがブランド継続の鍵

旧本業は再生可能エネルギー系の資金調達プラットフォーム

ポイント
・旧エナジーシェアーズ時代は再エネ特化を掲げていた
・Solariant Capital LLCの100%出資企業と説明されていた
・現在のミラリタにも蓄電池関連案件が残る

旧エナジーシェアーズ時代のプレスリリースでは、米国・日本・アジアで再生可能エネルギー発電プロジェクトを展開するSolariant Capital, LLCの100%出資の日本企業として、再生可能エネルギー分野に特化したオンライン投資プラットフォーム事業を開始したと説明されています。

つまり、最初の文脈は再エネプロジェクトへの資金調達です。
現在のミラリタでも蓄電池関連のファンドが複数ありますが、サービス全体は再エネだけでなく、より広い事業投資型へ移っています。

現在は事業投資型プラットフォームへ拡張

ポイント
・公式トップは幅広い対象の証券化を掲げる
・公開ファンドは蓄電池、売掛債権、物流、アート、商品流通に広がる
・投資対象が広いほど審査と説明の負担も増える

ミラリタ公式トップでは、あらゆる「もの」「人」「コト」を証券化していきたいという表現が使われています。
公開ファンドを見ると、蓄電池関連の接続権・地上権、売掛債権、アート、化粧品流通、ホタテ流通など、テーマの幅がかなり広いです。

この拡張は投資家にとって選択肢の広がりになります。
一方で、運営側には案件審査、営業者管理、契約書面、広告表現、投資家説明の負担が増えます。分野が広いほど、審査の専門性も分散します。

どこから収益が出るのか

ポイント
・FAQでは営業者・取扱者報酬がファンド資産から差し引かれると説明
・主な収益は案件組成・募集・運営関連の報酬と推定
・売上内訳や報酬率は公開情報だけでは確認できない

ミラリタ公式FAQでは、分配・償還金の支払い時にファンド資産から営業者・取扱者報酬が差し引かれると説明されています。
これを見る限り、ミラリタまたは関連する取扱者側の収益は、ファンド組成・募集・運営に関する報酬が中心と考えられます。

ただし、ミラリタ株式会社単体の売上内訳、案件ごとの報酬率、営業者との収益分配は公開情報だけでは確認できません。
ここは推定にとどめ、実際の収益性は決算や各ファンド書面を確認する必要があります。

費用負担は軽くない

ポイント
・案件発掘、審査、契約、本人確認、システム、広告、法務対応が必要
・2023年〜2025年の決算公告では最終赤字が続いている
・一定規模の募集と償還実績が積み上がるまで固定費が重くなりやすい

事業投資型プラットフォームには、案件発掘、営業者審査、契約書作成、システム開発、本人確認、投資家対応、広告、法務・コンプライアンス、協会対応などのコストがかかります。
2023年〜2025年の決算公告で最終赤字が続いている点を見ると、一定規模の募集と償還実績を積み上げるまでは、固定費負担が重くなりやすい事業です。ただし、公開情報では費用の内訳を確認できないため、赤字の原因を特定することはできません。

厳しくなるシナリオ

ポイント
・高利回り案件の供給が途切れる
・営業者の事業失敗や償還遅延が続く
・情報開示への不信や投資家獲得コストの上昇が起きる

ミラリタにとって厳しいのは、高利回り案件の供給が途切れる、営業者の事業失敗が続く、償還遅延が起きる、情報開示への不信が高まる、広告費をかけても投資家登録が伸びない、といったシナリオです。
高利回りサービスほど初期の注目は集めやすい反面、一件のトラブルがブランドに与える影響も大きくなります。

ミラリタ株式会社の決算 / 財務レポート

ポイント
・2023年〜2025年は3期連続で最終赤字
・2025年の純損失は約2億1,644万円、利益剰余金は約マイナス5億4,439万円
・2025年末の株主資本は約4,876万円のプラスで、同時点では債務超過ではない
・売上高、営業利益、キャッシュフローの内訳は公告データから確認できない

2023年	純損失：約1億5,357万円 利益剰余金：約マイナス3億2,577万円 株主資本：約6,133万円 総資産：約7,063万円
2024年	純損失：約1億8,216万円 利益剰余金：約マイナス4億794万円 株主資本：約2,516万円 総資産：約5,420万円
2025年	純損失：約2億1,644万円 利益剰余金：約マイナス5億4,439万円 株主資本：約4,876万円 総資産：約3億5,475万円

上表は、公開されているミラリタ株式会社の決算公告データをもとに、1万円未満を丸めて整理したものです。

P/L：3期連続赤字で、赤字額は拡大

ポイント
・2023年〜2025年はいずれも最終赤字
・純損失は約1億5,357万円から約2億1,644万円へ拡大
・売上高、営業利益、費用構造は公告データから確認できない

決算公告データでは、2023年が約1億5,357万円、2024年が約1億8,216万円、2025年が約2億1,644万円の純損失です。
3期連続で最終赤字となり、赤字額も拡大しています。

事業型クラウドファンディングは、案件組成や投資家獲得に先行コストがかかる場合があります。ただし、売上高、営業利益、費用の内訳が公開されていないため、赤字拡大の原因や本業の採算を公告データだけで判断することはできません。

B/S：2025年末は債務超過ではないが、累積欠損が大きい

ポイント
・2025年末の総資産は約3億5,475万円
・株主資本は約4,876万円のプラス
・利益剰余金は約マイナス5億4,439万円

2025年末の株主資本は約4,876万円のプラスであるため、同時点では債務超過ではありません。
一方、利益剰余金は約マイナス5億4,439万円で、過去の損失が大きく積み上がっていることは慎重に見るべき材料です。

総資産と負債は2024年から2025年にかけて大きく増えていますが、公告データでは現預金、借入金、ファンド関連資産などの内訳を確認できません。
総資産の増加だけをもって、資金繰りや支払能力が改善したと判断することも避けるべきです。

資本金の額の減少公告も確認されている

ポイント
・2023年11月2日付の公告を確認
・資本金4億5,000万円、資本準備金4億4,997万5,000円の減少
・欠損填補などの資本政策として行われることがある

官報検索では、2023年11月2日付でエナジーシェアーズ株式会社の資本金の額の減少公告も確認できます。公告では、資本金の額を4億5,000万円減少し、資本準備金の額を4億4,997万5,000円減少する旨が示されています。

減資そのものは法的に珍しい手続きではなく、欠損填補や資本政策の一環として行われることがあります。
ただ、累積赤字が大きい会社で減資が行われている点は、運営会社の過去財務を読むうえで外せない材料です。

クラウドファンディング依存度は切り出せない

ポイント
・匿名組合出資金受入のような科目を十分に確認できない
・募集残高や報酬依存度は公開決算だけでは読めない
・赤字、累積欠損、総資産増加の内訳非開示をセットで見る

クラウドファンディング事業者の決算では、匿名組合出資金受入などの科目から資金構成を確認できる場合があります。
しかし、ミラリタの決算公告データでは勘定科目の内訳を十分に切り出せず、募集残高や報酬への依存度も確認できません。

そのため、クラウドファンディング依存度を無理に数値化するのではなく、3期連続の最終赤字、累積欠損、総資産と負債の増加、その内訳が見えない点をセットで確認するのが現実的です。

投資家としての見方

ポイント
・登録業者だから安心とは言い切れない
・運営会社リスクをゼロにしない
・少額・分散・償還実績の観察が基本

2025年末時点では債務超過ではありませんが、3期連続の最終赤字と大きな累積欠損は残っています。
高利回り案件に投資する場合でも運営会社リスクをゼロとは見ず、1案件あたりの投資額を抑える、複数サービスへ分散する、償還実績を継続して確認する、といった使い方が合います。

ミラリタの実績

ポイント
・公開確認できたファンドは10件
・予定利回りは年11.5%〜30%、平均17.25%、中央値15.0%
・運用期間は1ヶ月〜11ヶ月、中央値4ヶ月
・公開ステータス上、募集不成立が2件、運用中が3件、募集終了が3件、募集成功が1件、募集中が1件

2026年4月27日時点で、ミラリタ公式ファンド一覧と公式から確認できた公開ファンドは10件です。まだ長期の実績を語れる段階ではありませんが、利回り・期間・投資対象の分布を見ると、サービスの性格はかなりはっきりしています。

利回りは15%前後と30%案件が目立つ

ポイント
・予定利回りは年11.5%〜30%
・平均17.25%、中央値15.0%
・高利回りほど回収原資の確認が重要

公開10件の利回り分布を見ると、15%前後の案件と30%案件が目立ちます。利回りが高いことは魅力ですが、同時に事業者側の調達理由と出口を確認する必要があります。

運用期間は短期寄り

ポイント
・運用期間は1ヶ月〜11ヶ月
・中央値は4ヶ月
・短期でも遅延や不成立リスクは残る

運用期間は短期寄りです。資金を長く拘束されにくい点はメリットですが、短期間で事業回収が完了する前提が置かれているため、回収日や売却予定が崩れた場合のリスクも見ておきたいところです。

投資対象は複数カテゴリに分かれる

ポイント
・蓄電池、売掛債権、物流、アート、商品流通などを確認
・カテゴリが広いほど比較材料は増える
・同じ利回りでも見るべきリスクは別物

投資対象は複数カテゴリに分かれています。分散先が増える一方で、蓄電池の権利譲渡、売掛債権の回収、商品流通の販売回収では、確認すべき論点が大きく変わります。

公開ファンド一覧

ポイント
・公式一覧で確認できた10件を整理
・ステータスは記事確認日時点の公開情報
・申し込み前には最新の公式詳細を確認

ID	ファンド名	利回り	期間	目標額	営業者
14	北海道産ホタテ仕入れ流通ファンド	15%	9ヶ月	9,700万円	株式会社ふるさと物語
11	福岡県北九州市八幡西区森下町 系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド	30%	4ヶ月	11,800万円	合同会社EF2
10	福岡県北九州市 系統用蓄電池用 接続権取得・譲渡ファンド	30%	4ヶ月	11,800万円	合同会社EF1
9	大手電機メーカーグループ会社向け売掛債権買取ファンド4th	15%	1ヶ月	3,960万円	ミラリタプロパティーズ株式会社
8	大手電機メーカーグループ会社向け売掛債権買取ファンド3rd	15%	1ヶ月	1,980万円	ミラリタプロパティーズ株式会社
7	化粧品等流通事業ファンド	12%	7ヶ月	10,400万円	ミラリタプロパティーズ株式会社
6	草間彌生の立体アートを投資対象とする アートビジネスファンド	11.5%	6ヶ月	7,400万円	reboot株式会社
5	大手電機メーカーグループ会社向け売掛債権買取ファンド	15%	1ヶ月	3,960万円	ミラリタプロパティーズ株式会社
4	大手電機メーカー向け ファクタリング（売掛債権買取）活用ファンド	15%	1ヶ月	3,960万円	ミラリタプロパティーズ株式会社
1	岩手県釜石市 系統用蓄電池設備　EXITファンド	14%	11ヶ月	49,800万円	合同会社EF1

実績を見るときは、利回りだけでなく、募集が成立したか、運用中か、募集不成立か、早期償還や予定どおりの償還が積み上がっているかを見ていきたいです。現時点ではまだ新しいサービスなので、数年単位の遅延率や毀損率を語れる段階ではありません。

キャンペーン情報

登録〜出資までの流れ

ポイント
・登録・口座開設・維持管理は無料
・本人確認と受取口座の登録後に投資申込へ進む
・出資前は契約締結前交付書面とリスク説明を必ず確認する

会員登録の年齢制限	満18歳以上75歳未満
登録・口座維持費	無料
必要書類	本人確認書類、本人名義の受取口座など
分配・償還金の振込手数料	公式FAQ上は無料
ファンド資産から差し引かれる費用	営業者・取扱者報酬など

STEP1：無料会員登録を行う

ポイント
・公式サイトからメールアドレスとパスワードを登録
・登録・口座開設・維持管理は無料
・年齢条件は満18歳以上75歳未満

まず、公式サイトから無料会員登録を行います。公式FAQでは、登録、口座開設、維持管理は無料と説明されています。

STEP2：本人確認と受取口座を登録する

ポイント
・本人確認書類を提出する
・分配金・償還金を受け取る本人名義口座を登録
・審査完了後にファンド申込が可能になる

次に、本人確認書類と分配・償還金の受取口座を登録します。審査が完了すると、募集中ファンドの申込に進めます。

STEP3：ファンド詳細と書面を確認する

ポイント
・営業者、資金使途、出口、手数料を確認
・契約締結前交付書面とリスク説明を読む
・理解できない事業タイプは見送る

ミラリタは案件ごとに事業内容が大きく変わります。口数を決める前に、ファンド詳細、契約締結前交付書面、リスク説明、撤回・解除条件、譲渡制限を確認しましょう。

STEP4：申込後は運用状況と償還を確認する

ポイント
・ファンド成立後に運用が始まる
・分配・償還金の振込手数料は公式FAQ上無料
・運用中のレポートや償還状況を追う

ファンド成立後は、運用期間中のレポートや償還・分配の状況を確認します。新しいサービスなので、個別案件の結果を積み上げて見ていく姿勢が大切です。

FAQ

ミラリタは不動産クラウドファンディングですか？

ミラリタ本体は、不動産クラウドファンディングではなく、事業投資型クラウドファンディングとして見るべきサービスです。グループ会社のミラリタプロパティーズは不動産特定共同事業に基づくクラウドファンディング事業を掲げていますが、ミラリタの公開ファンドは蓄電池、売掛債権、物流、アートなども含みます。

ソーシャルレンディングですか？

一般的な貸付型ソーシャルレンディングとは異なります。第二種金融商品取引業協会の説明では、投資型クラウドファンディングのうち貸付型はソーシャルレンディングと整理されますが、ミラリタで確認できる案件は、売却代金や事業収益を原資にする事業投資型として見るのが自然です。

ミラリタの利回りは高すぎて危険ですか？

高い利回りは魅力ですが、低リスクを意味しません。年15%〜30%の案件では、なぜ事業者側がその条件で資金を集めるのか、分配原資は何か、失敗時に何が残るのかを確認する必要があります。

手数料はかかりますか？

公式FAQでは、登録、口座開設・維持・管理は無料、分配金・償還金の振込手数料も無料と説明されています。一方で、分配・償還金の支払い時にはファンド資産から営業者・取扱者報酬が差し引かれます。

元本保証はありますか？

ありません。ミラリタのファンドは元本保証ではなく、事業の失敗、売却不成立、売掛回収の遅れ、営業者の信用悪化などにより、分配遅延や元本毀損が起きる可能性があります。

運営会社の決算は確認できますか？

公開された決算公告データで2023年〜2025年の純損失、利益剰余金、株主資本、総資産などを確認できます。2025年末は債務超過ではありませんが、3期連続の最終赤字と大きな累積欠損があり、売上高や営業利益、キャッシュフローの内訳は確認できません。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

ミラリタだけでなく、他の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業投資型の募集予定を並べて見たい場合は、利回りカレンダーが便利です。利回りだけで選ぶのではなく、募集開始日、運用期間、投資対象の違いを横断して確認できます。

まとめ

ポイント
・ミラリタは高利回りの事業投資型クラウドファンディング
・魅力は利回り、短期案件、投資対象の幅
・注意点は事業リスク、情報開示、赤字継続と累積欠損
・使うなら少額・分散・書面確認が基本

ミラリタは、年11.5%〜30%という高い予定利回りの事業投資型クラウドファンディングです。蓄電池、売掛債権、物流、アート、商品流通など、投資対象が幅広く、一般的な不動産クラウドファンディングとは違うリターン機会があります。
一方で、構造上はかなり慎重に見るべきサービスです。
高利回りの合理性、営業者の実行力、取引先・譲渡先の開示、担保や保証の有無、事業失敗時の回収可能性を読めないまま投資するのはおすすめしません。

さらに、2023年〜2025年は3期連続の最終赤字で、累積欠損も大きい一方、2025年末は債務超過ではありません。良い材料と注意材料を分け、運営会社の財務面を軽く見ないことが大切です。
使うなら、少額から、分散して、各案件の書面と公式説明を読み込み、償還実績が積み上がるまで慎重に観察する。この距離感が、ミラリタとの付き合い方として現実的です。

出典・参考

• ミラリタ公式トップ
• ミラリタ公式ファンド一覧
• ミラリタ株式会社 会社概要
• 事業投資型クラウドファンディング「ミラリタ」ローンチのお知らせ
• ミラリタ公式 会社情報
• ミラリタ公式 FAQ
• ミラリタ公式 手数料・リスク等に関する事項
• ミラリタプロパティーズ株式会社 会社概要
• 金融庁 監督指針 第五分冊
• 第二種金融商品取引業協会 クラウドファンディング
• 第二種金融商品取引業協会 電子申込型電子募集取扱業務
• エナジーシェアーズ株式会社 事業型クラウドファンディング開始 PR TIMES
• ミラリタ株式会社 社名変更 PR TIMES
• 官報決算データベース CATR エナジーシェアーズ株式会社
• 官報検索 第7期決算公告
• 官報検索 資本金の額の減少公告
• Gビズインフォ ミラリタ株式会社
• Gビズインフォ ミラリタプロパティーズ株式会社
• ミラリタ株式会社 決算公告データ