REALE（リアレ）とは？特徴・評判・メリットと注意点を解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
REALEは元本保証ではなく、分配金も保証されません。

東証プライム上場企業の100％子会社が運営。
さらに、想定を超えた利益の最大50％を投資家へ追加配当。
この2つを、1万円からの不動産投資で組み合わせられるのが「REALE（リアレ）」です。

REALEが採用するのは、不動産の売却などで想定を上回る利益が出た場合に、その成果を投資家にも還元するアップサイド配当方針。
対象となる超過利益の最大50％、つまり半分までを追加配当に回す設計が、特に注目したい魅力です。
筆者は、この配当比率を「業界最大級」と評価しています。
50％は契約上の追加配当対象利益に対する上限で、出資額に対する利回りではありません。
追加配当の有無・配分率・計算条件はファンドごとに確認してください。

運営するエー・ディー・ワークスは、東証プライム上場のADワークスグループが100％出資する不動産事業会社です。
一棟不動産の仕入れから改修・入居者募集・売却までを手がける実務と、上場グループとして決算を継続開示する体制が、サービスを選ぶ大きな判断材料になります。

ポイント
・REALEの注目ポイント
・超過利益の最大50％を追加配当する方針
・東証プライム上場企業の100％子会社が運営
・1口1万円から不動産投資に参加
・対象期間内の本人確認完了で1,000円分の特典

「運営母体を確認して選びたい。せっかくなら、好調な売却の成果も受け取りたい」方は、REALEを登録候補に入れておきたいところです。

この記事でわかること
・結論：最大50％の追加配当とプライム上場企業100％子会社の運営が魅力
・直近ファンド情報
・REALE（リアレ）とは
・REALEの仕組み｜出資したお金と利益の流れ
・REALEの特徴（メリット）
・REALEのデメリット（注意点）
・REALEは怪しい？危ない？判断するための確認点
・REALEの口コミ・評判｜利用者の運用評価はこれから
・REALEの運営会社の会社概要・信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・ADワークスグループの決算・財務レポート
・REALEの実績｜初回ファンドの予定条件と今後の確認点
・REALEのキャンペーン情報
・REALEの登録〜出資までの流れ
・REALEのFAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ｜不動産の実力を少額投資に生かせるかを見極める
・出典・参考

結論：最大50％の追加配当とプライム上場企業100％子会社の運営が魅力

ポイント
・最大50％のアップサイド配当方針
・プライム上場企業100％子会社の実務を活用
・1万円から参加できる
・本人確認特典を活用して登録を準備

REALEの登録を検討する理由は、「上場グループの不動産実務」と「売却成果を投資家へ還元する仕組み」を、少額投資で利用できることです。
物件選定・管理・売却を任せながら、想定を上回る成果が出た場合の追加配当も目指せます。

最大50％のアップサイド配当方針が魅力なのは、不動産の運用が好調だったときに、投資家にも追加の収益機会があるからです。
運営会社が物件の価値を高め、高く売却する力を発揮できれば、その成果の一部を受け取れる設計です。
追加配当は確約ではありませんが、運営会社の実力を確認して選ぶ楽しみがあるサービスといえます。

その実力を考える材料として、グループの国内一棟販売は、2026年上期に売上230.58億円・売上総利益39.16億円を計上しています。
上場親会社の決算から本業の数字を確認できるため、新サービスでも運営母体の事業を調べて判断できます。
2026年上期決算説明資料

REALEを登録候補にしたい人	魅力になるポイント
上場企業グループのサービスを選びたい	東証プライム上場企業の100％子会社が運営
好調な売却の成果も受け取りたい	追加配当対象利益の最大50％を還元する方針
少額から不動産投資を始めたい	1口1万円から投資額を調整できる
ローンチ特典を活用したい	対象期間内の本人確認完了で1,000円分

元本保証の商品や、いつでも自由に引き出せる運用先を探している方には向きません。
REALE自体の償還実績はこれから積み上がる段階なので、出資時には対象物件・運用期間・費用・リスクを確認してください。

REALE（リアレ）とは

項目	内容
サービス名	REALE（リアレ）
開始日	2026年9月10日
運営会社	株式会社エー・ディー・ワークス
上場親会社	株式会社ADワークスグループ（東証プライム・2982）
最低投資額	1口1万円から。 個別の募集条件を確認
基本の契約	匿名組合型の不動産特定共同事業
利益の原資	対象不動産の賃料・売却益
特徴	物件の価値向上と売却を見据えた運用、追加配当の仕組み
個人の登録条件	満18歳以上80歳未満。 国内居住などの条件あり
登録・口座開設・維持費	無料
振込手数料	出資金の振込：投資家負担 配当・償還金の振込：運営会社負担
元本保証	なし
公式サイト	REALE公式サイト

REALE（リアレ）は、東証プライム上場のADワークスグループが100％出資するエー・ディー・ワークスの不動産投資サービスです。
プロが選び、運用する不動産に1万円から出資し、賃料や売却による利益の分配を受けられます。

運営会社の得意分野は、収益不動産を仕入れ、価値を高めて売却することです。
全国約6,700社の情報網を生かし、仕入・販売・建築企画・賃貸管理の4部門で物件を検討。
購入前から家賃や入居者募集の計画を立て、取得後の改修などにつなげます。
投資家は物件探しや管理を自分で行わず、この選定・運用ノウハウを1万円から活用できます。
公式：物件選定と運用の体制

さらに注目したいのが、想定を上回る利益が生まれた場合、その対象利益の最大50％を投資家へ追加配当する「アップサイド配当方針」です。
不動産の価値向上や売却が好調だったときに、その成果を投資家にも還元する設計で、運営会社の得意分野と追加の収益機会がつながっています。

同社は、これまで500万円からの不動産小口化商品「ARISTO」などを扱ってきました。
REALEでは投資の入口を1万円に広げ、上場グループの不動産実務と、売却成果に応じた追加配当を目指せる仕組みを、少額から利用できるようにしています。

REALEの仕組み｜出資したお金と利益の流れ

ポイント
・投資家は運営会社へ匿名組合出資
・事業者が不動産を取得・運用
・賃料・売却代金から費用を差し引く
・契約に従って分配・償還

REALEでは、投資家自身が建物の所有者として賃貸管理をするわけではありません。
運営会社との契約を通じて出資し、不動産事業の成果に応じた分配を受ける形です。

匿名組合出資は、不動産事業の成果へ参加する契約

ポイント
・契約相手は営業者
・投資家が直接登記するものではない

「匿名組合」とは、事業を営む会社へ出資し、その事業から生じる利益を分けてもらう契約です。
REALEでは営業者であるエー・ディー・ワークスが、不動産の取得・運用・売却を担います。

家賃が入った分だけ無条件に配当されるわけではありません。
管理費、修繕費、売買に伴う費用、事業者の報酬などがかかります。
賃料と売却益から費用を引いて、投資家へ分配できる利益がどれだけ残るかが重要です。

追加配当は、想定を上回る利益の一部を受け取る仕組み

ポイント
・売却成果が良ければ上乗せの可能性
・配分率と計算条件は案件ごと

追加配当（アップサイド配当）は、想定より高く売れるなどして、所定の分配後にも利益が残った場合に、その一部を投資家へ還元する仕組みです。
REALEの案内では、残利益の最大50％を追加配当する設計が示されています。

これは年利に50ポイントが加わる意味でも、売却代金の半分を受け取れる意味でもありません。
例えば、契約上の追加配当対象となる残利益が100万円、優先出資者への配分率が50％なら、優先出資者全体への追加配当原資は50万円です。
個人の取り分は、その後に出資割合などの条件で決まります。
上乗せを前提にせず、当初計画だけでも納得できる案件を選ぶのが基本です。

優先劣後は、損失を先に負担する順番を決める

ポイント
・劣後出資が先に負担
・割合を超える損失では投資家にも影響

優先劣後構造では、契約で定める損失について、劣後出資者が優先出資者より先に負担します。
投資家の損失を抑える働きはありますが、損失を消す制度ではありません。

確認したいのは劣後割合だけでなく、どの損失に適用するのか、借入があるか、費用を引いた後にいくら残るかです。
REALE全ファンドで同じ割合が保証されるものとしては扱わず、申込時の契約成立前交付書面を読んでください。

運営会社の財務も投資判断に関係する

ポイント
・初期の事業は1号・2号
・将来の3号・4号展開とは区別

REALEの投資対象不動産は、運営会社の自己財産に当たります。
公式FAQでは、運営会社が倒産した場合、債権者による差し押さえなどにより、出資金の返還が遅れたり、一部または全部が戻らなかったりする可能性があると説明されています。
上場グループの運営体制を評価する一方、会社の財務も確認したい理由です。
公式：運営会社が倒産した場合

会社が運用を続けられなくなると、物件管理や売却、投資家への分配・償還に影響する可能性があります。
対象不動産だけでなく、会社の本業、現金、借入も確認する理由はここにあります。

REALEの特徴（メリット）

ポイント
・超過利益の最大50％を追加配当
・東証プライム上場企業の100％子会社が運営
・1万円から投資できる
・豊富な物件情報と価値向上・売却の実務を活用

超過利益の最大50％を還元するアップサイド配当方針

ポイント
・好調な売却の成果を投資家にも還元
・対象となる超過利益の半分までを追加配当

REALEを選ぶうえで、特に注目したいのが最大50％のアップサイド配当方針です。
想定を上回る利益が生まれた場合、その成果の一部を追加で受け取れる設計になっています。

例えば、契約上の追加配当対象利益が1,000万円で配分率が50％なら、優先出資者全体への追加配当原資は500万円です。
個人への分配額は出資割合などに従って決まります。
物件の価値を高めて売る会社の実務と、投資家が受け取れる利益がつながっている点に魅力があります。

50％は出資額への利回りや売却代金への割合ではなく、追加配当対象利益に対する上限です。
追加配当が必ず出るという意味ではありません。
個別の配分率・費用・計算条件を確認しましょう。

東証プライム上場企業の100％子会社が運営

ポイント
・ADワークスグループが100％出資
・本業の実務と上場グループの情報開示が判断材料

REALEの運営会社は、東証プライム上場のADワークスグループが100％出資するエー・ディー・ワークスです。
運営会社の資本関係が明確で、グループの中核となる不動産事業会社がサービスを手がける点は、登録先を選ぶ際に押さえておきたい強みです。
認可取得・事業開始の公式発表

上場親会社は決算短信や有価証券報告書を継続的に公開しています。
売上や利益だけでなく、現預金・在庫・借入まで確認でき、運営母体の事業を数字で追えることもメリットです。
新サービスでも、会社の中身を調べて選びたい方に適しています。

上場・100％出資は元本保証を意味しませんが、運営母体を確認するための情報がそろっていることは評価できます。
詳細はADワークスの本業・決算・財務分析にまとめています。

1万円から投資額を調整できる

ポイント
・1口1万円から
・現物購入や管理の手間を軽減

一棟の不動産を自分で購入するには、多額の資金や借入、管理の手配が必要です。
REALEなら1口1万円から参加でき、物件購入や入居者対応を自分で行う必要はありません。

最初から大きく出資せず、サービスの使い勝手や運用報告を確認しながら金額を考えられます。
ただし、少額なら損をしないわけではありません。
他の運営会社や異なる物件への分散も含め、家計の余裕資金の中で配分しましょう。

豊富な物件情報を4部門で検討し、売却まで見据えて選ぶ

ポイント
・豊富な仕入れ情報
・重要なのは購入価格と事業計画

同社は年間14,000件以上の収益不動産情報を扱い、全国約6,700社のネットワークと20名超の仕入専属メンバーを通じて物件を探しています。
重要なのは、情報を集めた後の判断です。
仕入・販売・建築企画・賃貸管理の4部門が、買値だけでなく、改修の余地、家賃、入居者募集、売却までを検討します。
公式：4部門の審査体制／年間の物件情報に関する公式開示

例えば、見た目を整える改修だけでなく、法令に適合させる工事や、入居者を集めるための賃料設定も不動産の価値に関わります。
こうした改善を購入前から検討し、収益力を高めて売る実務を、アップサイド配当の機会につなげられるかが注目点です。
情報件数は購入件数やREALEのファンド数ではなく、選定体制が個別物件の利益を保証するわけではありません。

物件の価値向上から売却まで手がける

ポイント
・改修・入居者募集が本業につながる
・売却まで見据えた運用

建物の収益力は、立地だけで決まりません。
設備や内装を改善する、空室の用途に合う入居者を探す、賃料や契約条件を見直すといった作業も関係します。
エー・ディー・ワークスは、こうした価値向上と売却を既存事業で行っています。

2026年上期のグループの国内一棟販売は売上230.58億円、売上総利益39.16億円で、前年同期を上回りました。
サービスの運用方針と、実際に利益を生む本業がつながっている点がREALEの注目ポイントです。
ただし、この会社業績が個別ファンドの売却益を保証するわけではありません。
上期決算説明資料

REALEのデメリット（注意点）

ポイント
・元本・分配金は保証されない
・自由に途中換金できるとは限らない
・REALEの運用実績はこれから
・売主と運営者の関係・費用も確認

不動産の価格と売却時期に左右される

ポイント
・賃料が入っても売却に失敗する場合がある
・追加費用で利益が減る

空室や賃料の下落があれば運用収入が減り、売却価格が計画を下回れば売却益も減ります。
修繕費の増加や売却の遅れで、当初想定より費用がかかる場合もあります。

特に、元本の償還を最後の物件売却に頼る計画では、賃料が入っているだけで安心はできません。
買い手、売却価格の根拠、売れない場合の対応を確認することが大切です。

必要なときに自由に現金化できる商品ではない

ポイント
・運用期間中は資金が拘束される
・延長・早期終了の条件も読む

REALEへの出資は、銀行預金のように好きなときに引き出す前提にはできません。
契約成立時交付書面を受け取った日から起算して8日を経過するまではクーリングオフが可能です。
その後は、法令・約款に定めるやむを得ない事由を除き、原則として中途解約できません。
解除の手続きは公式のクーリングオフ案内、持分譲渡などの条件は契約書面で確認してください。

1号の事前説明では運用延長や早期終了の可能性も示されています。
予定が6か月でも、入金から銀行口座へ戻るまでがぴったり6か月とは限りません。
生活費や近く使う予定のお金は分けておきましょう。

REALEとしての償還実績はこれから積み上がる

ポイント
・運営会社の経験と新サービスの成果は別
・口コミだけでは判断しにくい

2026年9月10日にサービスを開始したREALEは、運用実績をこれから積み上げる段階です。
既存の不動産事業やARISTOに実績があっても、REALEで募集したファンドが予定どおり分配・償還された実績とは別になります。

最初は会社の実力と案件条件を見て判断し、その後、運用報告の分かりやすさ、変更時の説明、最終的な配当・償還を追っていく必要があります。
長い償還実績を重視する方は、初回から大きな金額を入れない選択も合理的です。

取得価格・利害関係・手数料の確認が欠かせない

ポイント
・運営側が保有する物件を組み入れる場合がある
・鑑定評価は売却保証ではない

運営側の保有物件をファンドへ組み入れる場合、事業者にとっての取引条件と、投資家にとっての条件が常に一致するとは限りません。
誰から、いくらで取得するのか、価格はどのように検証したのかを確認してください。

REALEの案内では鑑定評価の活用が示されていますが、鑑定評価額で必ず売却できるわけではありません。
組成・運用・売却に伴う報酬や費用まで読み、差し引き後の利益を理解してから出資しましょう。

REALEは怪しい？危ない？判断するための確認点

新しい名前のサービスでも、運営会社と許認可は確認できます。
エー・ディー・ワークスは2026年8月4日付で、第1号・第2号事業の電子取引業務開始に係る認可を取得しました。
サービスの実在性は確認できても、個別の投資が安全とは限らないというのが判断の出発点です。
公式の認可取得発表

確認すること	読む理由
運営会社と契約相手	どの会社に運用と償還の責任があるかを確認する
利益の原資	賃料、売却益、その他の収益を区別する
取得価格と売却想定	価格上昇だけに依存した計画ではないかを見る
劣後出資・借入・費用	損失時に投資家へ残る財産を考える
運用延長・解約条件	予定を超えて資金を使えなくなる場合に備える

高い利回りを見て不安になるときは、利回りがどこから生まれるのかを確認してください。
賃料収入だけでなく、改修や売却による利益を組み込むなら、その作業と価格が実現できるかを見る必要があります。
説明を読んでも回収までの流れが分からない案件は、無理に申し込む必要はありません。

REALEの口コミ・評判｜利用者の運用評価はこれから

2026年9月10日時点では、REALEで投資を終えた人の運用・償還結果に基づく評価は確認できません。
サービスへの期待と、実際の運用・償還結果に基づく評価を分けて考える必要があります。

「1万円から参加できる」「不動産会社のノウハウを活用できる」「追加配当がある」といった点は、公式サイトから確認できる特徴です。
本記事では、これらを利用者の口コミとして紹介せず、サービスを評価する材料として扱っています。

今後口コミを見るときは、登録の操作感についてなのか、抽選についてなのか、実際の運用成果についてなのかを区別しましょう。
特に配当の投稿は、対象ファンド、出資額、運用期間、最終償還の有無まで分かるものが参考になります。

REALEの運営会社の会社概要・信頼性

ポイント
・運営はエー・ディー・ワークス
・上場しているのは親会社
・創業の歴史と不動産事業歴を区別
・許認可は元本保証ではない

項目	運営会社の情報
会社名	株式会社エー・ディー・ワークス
代表取締役社長	鈴木俊也
創業／法人化	1886年2月／1936年5月
不動産業への参入	1976年8月
資本金	10億円（2025年12月末）
本社	東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
親会社	株式会社ADワークスグループ（100％出資）
不動産特定共同事業	金融庁長官・国土交通大臣 第132号。 第1号・第2号に係る電子取引業務

出典：運営会社の会社概要、有価証券報告書、電子取引認可の開示。

REALEを運営するのは事業会社のエー・ディー・ワークス

ポイント
・物件の実務を担う会社
・単なるブランド名ではない

運営会社のエー・ディー・ワークスは、収益不動産の取得・販売、小口化商品などを扱う事業会社です。
2025年の外部向け売上高は609.53億円、経常利益32.35億円と、親会社の有価証券報告書に記載されています。

これはREALEだけの業績ではありません。
REALEが始まる前から不動産事業で収益を生む会社であることを示す数値です。

東証プライム上場企業の100％子会社

ポイント
・親会社はADワークスグループ
・連結と子会社単体を分ける

上場している法人は、持株会社のADワークスグループです。
エー・ディー・ワークスはその100％子会社で、両社は別法人です。

グループ全体の決算には、他の子会社の事業も含まれます。
また、親会社が上場していることは、REALEの投資家への返済保証ではありません。
以降の財務表は、どの範囲の数値かを明記して読んでいきます。

1886年の創業と不動産の運用実績は同じではない

ポイント
・創業は染色業
・不動産業は1976年から

同社の歴史は1886年に始まりますが、当初は染色業でした。
不動産業に参入したのは1976年です。
「140年間、不動産クラファンを運用してきた会社」と理解するのは誤りです。

長い事業歴は会社を知る材料になります。
それ以上に、現在の不動産実務と直近の利益、資金繰りを確認することが、REALEの評価につながります。

許認可と継続的な情報開示を確認する

ポイント
・電子取引の認可を取得
・制度に加えて実際の説明対応を見る

第1号・第2号の電子取引認可は、オンラインで募集・契約を進める事業基盤です。
事業者として必要な手続きを完了していることは確認できますが、行政が物件の値上がりや元本を保証するものではありません。

運用中には、賃貸状況や売却の進捗、予定変更時の説明も重要になります。
会社の管理体制に関する過去の公表事項を含め、運営会社の詳しい調査にまとめています。

運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・不動産を仕入れて改善・売却
・小口化・区分販売でも収益化
・保有中の賃料も得る
・売却速度と借入費用が利益を左右

エー・ディー・ワークスの実力を見るには、売上の大きさだけでなく、何を売って、どの費用を負担し、いつ現金を回収するのかを押さえると分かりやすくなります。

一棟不動産を買い、使いやすくして売る

ポイント
・仕入れ価格と改善内容が重要
・売却で資金を回収

中心となるのは、賃料収入を生む建物を取得し、改修や入居者募集で価値を高めて売る事業です。
売却代金から取得原価や費用を引いた差額が、利益の基礎になります。

例えば、空室が多い物件の収益力を改善できれば、次の買い手にとって魅力が増します。
ただし、改修費をかければ必ず高く売れるわけではありません。
費用と賃料増、売却価格の釣り合いが事業者の腕の見せどころです。

ARISTOやオフィス区分で販売先を広げる

ポイント
・同じ不動産でも商品化の方法が違う
・顧客の需要で売れ行きが変わる

一棟で販売するほか、ARISTOのように小口化する、オフィスを区分して販売するなど、顧客が投資しやすい単位に商品化しています。
REALEも、少額から参加したい個人へ接点を広げる取り組みです。

ただし、販売方法を増やしても全事業が同時に好調とは限りません。
2026年上期は国内一棟販売が伸びる一方、小口化販売は減速しています。
顧客層と商品設計の違いが、売れ行きの違いにつながっています。
上期決算説明資料

賃料は保有中の収入、売却は大きな回収機会

ポイント
・賃料と管理報酬等も収益源
・在庫は現金ではない

グループには、保有物件の賃料などを得るストック型の収益もあります。
物件を売るまでの間に賃料を得られることは、不動産販売だけでは見えない特徴です。

それでも、物件を買うときには大きな資金が必要です。
売却が遅れれば現金の回収が後ろへずれ、次の仕入れや借入返済に影響します。
不動産在庫が増えたことを、そのまま手元資金が増えたと読み替えてはいけません。

回転を速められるかが成長と資金繰りを左右する

ポイント
・売却済み物件の保有平均日数は改善
・金利上昇と売却遅延に注意

会社公表では、開発等を除く年間販売物件の平均保有日数は、2024年の462日から2025年の368日へ短くなりました。
売却までの期間が短くなれば、資金を次の物件へ振り向けやすくなります。
2025年決算説明資料29ページ

この数値は、その年に販売した物件が対象です。
現在の在庫がすべて368日で売れる意味ではありません。
金利が上がったり、買い手の資金調達が難しくなったりすると、利払いが増えながら回収が遅れる可能性があります。

ADワークスグループの決算・財務レポート

ポイント
・2025年まで増収・営業増益
・2026年上期は営業減益
・在庫と借入が拡大
・自己資本比率は年末より低下

通期3期では本業の利益が伸びていますが、最新上期では小口化販売の減速と資金負担を確認する必要があります。
以下はADワークスグループの連結数値であり、REALE単独や運営子会社だけの成績ではありません。

単位：億円。
金額は原則小数第2位に四捨五入。
純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。

項目	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高	413.43	499.11	675.32
営業利益	24.42	32.17	49.88
経常利益	19.79	25.16	41.50
純利益	14.20	16.11	33.15
総資産	588.55	598.10	720.63
純資産	171.67	187.61	205.77
自己資本比率	29.1％	31.3％	28.5％

出典：2024年決算短信（2023年比較値を含む）、2025年決算短信。

売上だけでなく営業利益率も上昇した

ポイント
・営業利益は3期で約2倍
・利益率は5.9％から7.4％へ

2023年から2025年にかけて売上高は約1.63倍、営業利益は約2.04倍になりました。
売上高に対する営業利益の割合も、約5.9％から約7.4％へ上がっています。

物件販売額が大きくなっただけでなく、本業で利益を残す力も改善したと読めます。
ただし、2025年の最終利益には為替換算調整勘定の取崩益なども含まれるため、純利益の伸びをすべて物件の販売力だけで説明することはできません。

2026年上期は「純利益増・営業利益減」

ポイント
・営業利益25.16億円
・事業譲渡益17.41億円を含む

2026年上期の売上高は290.00億円、営業利益25.16億円で、前年同期比ではそれぞれ12.0％減、14.8％減でした。
一方、親会社株主に帰属する純利益は23.64億円で47.1％増です。
2026年半期報告書

この違いには、外部オーナー向け不動産管理事業の譲渡益17.41億円が関係しています。
最終利益の増加はプラスでも、継続する事業の稼ぎ方が同じだけ改善したわけではないと理解すると、決算の見え方が変わります。

一棟販売の強さと小口化販売の減速が同居している

ポイント
・一棟販売は増収・粗利増
・小口化は前年同期を大きく下回る

2026年上期の国内一棟販売は売上230.58億円、売上総利益39.16億円で、前年同期の185.20億円、28.82億円を上回っています。
一方、小口化販売の売上は109.32億円から12.92億円へ減りました。

会社は、小口化商品の税制見直しの方向性を受けた市場の調整を説明しています。
本業全体が一様に弱いわけでも、すべて好調なわけでもありません。
REALEで生かせる不動産の実務と、グループ全体の業績変動を分けて考えましょう。
上期決算説明資料20ページ

在庫と借入の増加で自己資本比率は低下した

ポイント
・2026年6月末の在庫589.08億円
・借入等588.41億円

販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は、2025年末435.88億円から2026年6月末589.08億円へ増えました。
有利子負債も457.63億円から588.41億円へ増え、自己資本比率は28.5％から25.9％へ下がっています。

仕入れは将来の売上につながる一方、売るまで資金が寝る側面もあります。
なお、2026年3月末の自己資本比率24.0％からは改善しています。
四半期の改善と、前年末より負担が重いことは両立する点が重要です。
1Q決算短信、半期報告書

利益が出ていても営業キャッシュフローはマイナス

ポイント
・上期営業CFは142.68億円の流出
・仕入れに資金を使用

2026年上期の営業キャッシュフローはマイナス142.68億円でした。
主な要因は棚卸資産の増加に伴う資金支出153.80億円です。
黒字でも、物件を先に購入して後で売る間は、現金が出ていきます。

その資金を借入などで補っており、現預金は2025年末119.10億円から2026年6月末97.39億円へ減っています。
この数値だけで資金難とは断定できませんが、今後は在庫を利益を残して売却できるかと、利払い負担を追う必要があります。
詳しい計算と会社単体の数値は、ADワークスの財務分析で解説しています。

REALEの実績｜初回ファンドの予定条件と今後の確認点

ポイント
・REALEの償還結果はこれから
・事前案内は1号1件
・予定利回りと実現利回りを区別
・6か月運用でも資金拘束は前後にある

2026年9月9日時点で確認した事前案内は、恵比寿の一棟レジデンスを対象とする1号です。
まだ運用成果の比較はできないため、ここでは初回の予定条件と、運用後に確認する項目を整理します。

項目	1号の事前案内
ファンド名	REALE1号 恵比寿一棟レジデンス
対象	東京都目黒区三田の賃貸住宅
想定利回り	年6.5％・税引前
予定運用期間	6か月
募集総額	4億6,200万円
募集方式	抽選
最低投資額	1万円
REALEの償還実績	サービス開始前のため評価できない

※提供されたメディア向け資料・ファンド事前資料によります。
申込時には正式な募集ページと契約書面を確認してください。

年6.5％は、6か月で6.5％増える意味ではない

ポイント
・年率を運用期間へ換算
・100万円・半年なら税引前約3万2,500円

年6.5％で6か月運用する単純計算では、100万円の税引前分配額は約3万2,500円です。
1万円なら約325円、10万円なら約3,250円が目安になります。

実際は契約上の運用日数、税金、端数処理、早期終了や延長、運用結果によって変わります。
図の数値は計算例であり、受取額の約束ではありません。
キャンペーン特典も運用益とは分けて考えます。

登録開始日と募集開始日、償還日は異なる

ポイント
・登録開始9月10日
・1号募集開始9月16日
・運用後に分配・償還

事前案内では、登録開始は9月10日、1号の募集期間は9月16日から9月30日です。
運用は2026年10月13日から2027年4月12日、分配・償還は2027年4月27日から5月7日が予定されています。

募集、入金、運用、償還は別の段階です。
予定運用期間に加え、入金してから運用が始まるまでと、運用が終わってから戻るまでの期間も見込みます。
いずれも事前の予定で、確定日程は募集時に確認してください。

住宅の立地に加え、賃料と売却計画を読む

ポイント
・対象は一棟賃貸住宅
・初回1件を全ファンドの傾向にしない

確認軸	確認したい内容
対象物件	所在地、用途、築年、戸数、入居状況
収入	賃料の実績と想定、空室、修繕費
売却	売却想定価格の根拠、買い手、進捗
保全条件	取得価格、鑑定評価、劣後出資、借入の有無
運用結果	実際の分配額・償還額・期間、変更時の説明

初回の予定利回りや期間は、サービス全体の平均値ではありません。
今後の案件を選ぶときも、住宅ならどれも同じと考えず、賃料の継続性と最後の売却を確認しましょう。

また、ARISTOの運用総額500億円超は既存の小口化事業の数字です。
REALEの累計募集額や元本償還額としては使えません。

REALEのキャンペーン情報

2026年9月10日〜9月29日に本人確認を完了すると、Amazonギフトカード1,000円分の対象になります。
ギフトコードは登録メールアドレスへ、本人確認完了月の翌月最終営業日までに送付されます。
初回出資特典は別条件で、1号と2号の出資額を合算することはできません。
詳細は公式キャンペーンと以下の解説記事で確認してください。

50万円・100万円・500万円・1,000万円の出資条件、対象となる1号または2号、受け取りに向けた確認事項は、REALEのキャンペーン・ポイントサイト情報にまとめています。

REALEの登録〜出資までの流れ

ポイント
・申込経路と特典を確認
・会員情報を登録
・本人確認を完了
・ファンドの書面を読む
・出資成立後も運用報告を確認

STEP1：登録前に申込経路を確認する

公式キャンペーンとポイントサイト経由の特典は、条件が異なることがあります。
登録後に別経路へ変更できるとは限らないため、利用する経路と対象条件を先に確認してください。
申込経路の確認はこちら

STEP2：会員登録と本人確認を進める

個人の本人確認には、スマートフォンとマイナンバーカードを用意します。
郵送での本人確認には対応していません。
個人の登録年齢は満18歳以上80歳未満で、国内居住などの利用条件があります。
公式FAQによる本人確認の目安は最短10分〜3営業日程度ですが、申請内容や混雑状況により前後します。
登録特典はメール登録や申請だけでなく、対象期間内の本人確認完了が条件なので、余裕を持って進めましょう。
本人確認に必要なもの／所要日数／登録条件

STEP3：ファンドの条件と契約書面を確認する

対象物件、収益の原資、予定期間、劣後出資、借入、費用、運用延長と解約の条件を確認します。
特に、元本が何のお金で戻る計画なのかを、自分の言葉で説明できるかが判断の目安です。

STEP4：申し込み・当選・入金の案内を確認する

抽選方式では、申し込みだけで出資が成立するわけではありません。
当選後も、案内された金額と期限に従って入金する必要があります。
部分当選などで実際の出資額が変わる場合は、追加特典の対象額にも注意してください。

STEP5：運用報告と分配・償還を確認する

運用開始後は、賃貸と売却の進捗、予定の変更を確認します。
運用終了日と、分配金・償還金が実際に戻る日を区別し、最後まで経過を追いましょう。

REALEのFAQ

REALE（リアレ）はどんなサービス？

エー・ディー・ワークスが運営する、1万円から参加できる不動産クラウドファンディングです。
不動産の賃料や売却益から分配を受ける仕組みで、元本保証はありません。

REALEの運営会社は上場している？

運営会社エー・ディー・ワークスは、東証プライム上場のADワークスグループの100％子会社です。
上場しているのは親会社であり、両社は別法人です。

REALEは元本保証？

元本保証ではありません。
不動産価格の下落、空室、費用増加、売却の遅れ、事業者の信用悪化などで、分配金の減少や元本割れが起こる可能性があります。

追加配当は必ずもらえる？

必ずではありません。
契約上の条件を満たす残利益が生じた場合に、その一部を配分する仕組みです。
対象利益と配分率を案件ごとに確認してください。

年6.5％なら半年でいくら増える？

100万円を年6.5％で6か月運用する単純計算では、税引前約3万2,500円です。
実際の受取額は運用日数、税金、端数処理と運用成果によって変わり、この金額は保証されません。

登録開始と1号の募集開始は同じ日？

異なります。
事前案内では登録開始は2026年9月10日、1号の募集開始は9月16日です。
最新日程は公式サイトで確認してください。

1,000円分の特典は登録だけで受け取れる？

メール登録だけではなく、対象期間内の本人確認完了が条件です。
初回出資に応じた追加特典とは条件が異なります。
キャンペーンの詳しい条件を確認してください。

ポイントサイトや紹介コードは使える？

2026年9月9日時点の公開情報調査では、対象となるポイントサイト広告や紹介コードを確認できません。
掲載がないと断定できるものではないため、登録前に各サイトとREALEの最新条件を確認してください。

REALEの登録や入出金に手数料はかかる？

会員登録・口座開設・口座維持は無料です。
出資金を振り込む際の手数料は投資家負担ですが、配当金・償還金を受け取る際の振込手数料は運営会社が負担します。
ファンドの運営費用や報酬とは別なので、出資時には契約書面も確認してください。
口座関連の手数料／振込手数料

分配金に税金はかかる？

個人向けの公式FAQでは、分配金から20.42％が源泉徴収されると案内されています。
雑所得として総合課税の対象となり、他の所得などによって確定申告が必要な場合があります。
源泉徴収だけですべての手続きが終わるとは限りません。
公式：分配金の税金

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

REALEを検討するときも、ほかのサービスの募集予定を一緒に見ると、資金の使い道を比較しやすくなります。
複数社の募集情報をまとめて確認したい方は、利回りカレンダーを活用してください。

まとめ｜不動産の実力を少額投資に生かせるかを見極める

ポイント
・最大50％のアップサイド配当方針
・東証プライム上場企業の100％子会社が運営
・1万円から参加できる
・本人確認で1,000円分の特典

REALEは、東証プライム上場企業の100％子会社による運営と、超過利益の最大50％を還元するアップサイド配当方針が魅力です。
不動産を選び、価値を高め、売却するプロの実務を、1万円からの投資に取り入れられます。

親会社の決算を見ると、一棟販売の強さがある一方、在庫と借入の増加、小口化販売の減速も分かります。
運営会社の実績は判断材料にしながら、個別ファンドでは取得価格、売却計画、費用、資金拘束を確認しましょう。

サービスに関心があれば、特典の条件を確認して本人確認を準備する。
出資する金額は、公開されたファンドの内容を読んでから決める。
この順番なら、ローンチの機会を押さえつつ、自分に合う投資かを落ち着いて判断できます。

出典・参考

REALE公式サイト

株式会社エー・ディー・ワークス：会社概要

ADワークスグループ：クラウドファンディング事業の許認可取得（2026年8月5日）

ADワークスグループ：2024年12月期決算短信

ADワークスグループ：2025年12月期決算短信

ADワークスグループ：2025年12月期有価証券報告書

ADワークスグループ：2025年12月期決算説明資料

ADワークスグループ：2026年12月期第1四半期決算短信

ADワークスグループ：2026年半期報告書

ADワークスグループ：2026年上期決算説明資料

サービス・キャンペーン・1号の事前条件は、エー・ディー・ワークス提供のメディア向け説明資料、ファンド説明資料、ローンチキャンペーン案内を参照しています（2026年9月9日確認）。
募集時の正式条件と異なる場合は、最新の公式規約・契約書面を優先してください。

サービスの仕組み・登録条件は2026年9月10日公開の公式情報でも確認しています。
サービス紹介／会社概要／利用規約・免責事項／クーリングオフ／キャンペーン正式条件