【GOLD CROWD】調査報告｜プロスペックAZの公開情報を整理

本資料は、GOLD CROWD「岐阜市粟野」の運用期間が7か月延長されたことを受け、対象投資家が継続保有を検討する際の補助資料として、売却先のプロスペックAZ株式会社に関する公開情報を整理したものです。
継続保有または事業者譲渡のいずれかを推奨するものではありません。

調査対象は、プロスペックAZ、GOLD CROWD、中部電力、みずほリースグループの公表資料、決算公告および関連報道です。
調査基準日は2026年8月28日です。
非公開の契約書、銀行口座、融資契約は確認対象に含まれません。
以下では、公開情報で確認できた事実と、確認できなかった事項を分けて記載します。

本調査で整理した事項
・調査の目的と公開情報で確認できる範囲
・会社概要、許認可、太陽光発電の実績
・GOLD CROWDとプロスペックAZの契約上の関係
・6案件の金額と償還の構造
・岐阜市粟野案件が7か月延長された経緯
・バイオマス4事業の案件別状況と提携先撤退
・プロスペックAZの事業構成と資金負担
・決算公告で確認できる財務数値
・確認できた事項と確認できなかった事項

調査の目的と確認範囲｜継続保有判断の補助資料として公開情報を整理
プロスペックAZとは｜会社概要・許認可・事業実績
GOLD CROWDとの関係｜6案件におけるプロスペックAZの契約上の位置づけ
1. プロスペックAZは土地の売却先
2. 土地売却代金が元本償還に充てられる構造
6案件の金額｜売却想定額は合計13億1,850万円
岐阜市粟野の7か月延長｜確認できた事実と、まだ分からないこと
バイオマス4事業で何が起きたか｜提携先2社が撤退し、持分を譲渡
プロスペックAZの事業構成｜収益機会と資金負担
決算公告・財務レポート｜2023年3月期は赤字、自己資本比率16.4%
確認できた事項と、公開情報で確認できなかった事項
調査結果の要約
出典・調査方法

調査の目的と確認範囲｜継続保有判断の補助資料として公開情報を整理

ポイント
・再エネ事業者としての実体、許認可、太陽光の施工実績は確認できる
・GOLD CROWD6案件の売却想定額は合計13億1,850万円
・買主の最新BS、現預金、購入資金の裏付けは公開されていない
・売買契約の存在と、予定日の決済能力は別の論点

プロスペックAZは、本社所在地、代表者、建設業許可、一級建築士事務所登録、グループ従業員数を公表しています。
太陽光発電では28件、DC約111MWの開発・施工実績を掲載しています。

確認できる最新の貸借対照表は2023年3月期で、2024年以降の現預金、借入、キャッシュフロー、土地購入資金の調達状況は開示されていません。
2026年8月には、6案件のうち岐阜市粟野の運用期間が7か月延長されました。

確認項目	公開情報で確認できた範囲
会社情報	本社、代表者、許認可、従業員、事業実績を確認
再エネ事業の実績	太陽光の開発・施工・保守実績を確認
6案件の購入資金	最新財務と購入資金の確保状況は確認できず

各ファンドページには不動産売買契約を締結済みと記載されていますが、プロスペックAZが投資元本を保証する契約ではありません。
GOLD CROWD全体の仕組みと運営会社の財務は、GOLD CROWDの評判・メリット・デメリットの解説に掲載しています。

プロスペックAZとは｜会社概要・許認可・事業実績

ポイント
・2008年7月設立、名古屋駅のJPタワー名古屋に本社
・資本金4億7,748万8,000円、グループ従業員391名
・建設業許可と一級建築士事務所登録を確認
・再エネの開発、設計、施工、運営、保守を手がける

商号	プロスペックAZ株式会社
代表者	代表取締役遠山知宏
設立	2008年7月9日
本社	愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋26階
資本金	4億7,748万8,000円（2025年3月末）
従業員数	391名（2025年3月末、グループ会社を含む）
主な事業	バイオマス、風力、太陽光、蓄電池、特定規模電気事業
建設業許可	愛知県知事許可（特-6）第107118号
建築士事務所	一級愛知県知事登録（い-3）第14053号
グループ会社	Human Resource&R株式会社、株式会社テクノサービス

上表は、プロスペックAZ公式の会社概要で確認した内容です。
公式の沿革では2001年創業、2008年法人設立とされ、短期間だけ存在する案件専用会社ではありません。

許認可で確認できる範囲

プロスペックAZは、特定建設業の許可と一級建築士事務所登録を公表しています。
許可番号も公式サイトに掲載されています。

これらの許認可は設計・施工に関する資格と登録を示すものです。
個別の土地購入代金を期日に支払えることを証明する資料ではありません。

太陽光では28件・約111MWの開発施工実績を掲載

公式の太陽光発電事業ページには、開発・設備ID取得・施工物件が28件、合計DC 111,189.52kW、AC 91,457.00kWと掲載されています。
案件発掘、許認可、設計、EPC、資産管理、運転保守までを一体で扱う説明もあります。

掲載内容から、同社が設備開発・施工・保守に関与した案件数と設備容量を確認できます。
掲載実績の売上、利益、現在の保有比率は同じページでは開示されていません。

グループ会社は人材とプラント保守を補完する

Human Resource&Rは人材派遣・職業紹介に加え、備品レンタル、不動産、ビルメンテナンス、環境衛生などを扱うグループ会社です。
テクノサービスは、環境系プラントの試運転、運転・保守、工事監督などを主な事業としています。

グループ内には、人材関連業務と環境系プラントの運転・保守を担う会社があります。
各社の業績、プロスペックAZとの取引額、資金支援の有無は開示されていません。
6案件の購入資金との関係も公開資料では確認できませんでした。

蓄電所は事業方針を確認できるが、完成実績は公開確認できない

蓄電池発電事業ページでは、系統用蓄電所の仕組みと取り組みの方針が説明されています。
一方、個別の蓄電所の完成日、運転開始日、出力、稼働状況を一覧できる実績表は掲載されていません。

2026年8月28日までに確認した公開資料では、プロスペックAZが完成・商業運転まで関与した系統用蓄電所を独立した第三者資料では確認できませんでした。
これは経験がないことを示すものではありません。
太陽光の施工実績と系統用蓄電所の完成実績は、公開資料上では別の実績です。

GOLD CROWDとの関係｜6案件におけるプロスペックAZの契約上の位置づけ

ポイント
・ゴールドトラストが土地を取得し、プロスペックAZへ売却する構造
・6案件すべてで不動産売買契約を締結済みと説明
・投資家の契約相手はゴールドトラスト
・プロスペックAZは投資元本の保証人ではない

プロスペックAZは土地の売却先

対象は、岐阜市粟野の1案件と、岐阜市洞のPhase1〜5です。
ゴールドトラストが投資家の出資金と劣後出資で土地を取得し、系統用蓄電所を設置するプロスペックAZへ売却する計画です。

各ファンドページは、ゴールドトラストとプロスペックAZの間で不動産売買契約を締結済みと説明しています。
さらに、建設工事完了の遅れなどを理由に引き渡しを止める停止条件は付いていないとし、契約不履行リスクを「極めて低い」と評価しています。
ただし、これはゴールドトラストによる評価であり、銀行保証や残高証明ではありません。

土地売却代金が元本償還に充てられる構造

関係者	役割
投資家	ゴールドトラストとの匿名組合契約に基づき出資
ゴールドトラスト	ファンド運営、土地取得、プロスペックAZへの売却、償還
プロスペックAZ	土地の売却先、蓄電所の設置・運営予定者

投資家への元本償還に充てられるのは、ゴールドトラストが土地売却で受け取る代金です。
プロスペックAZが投資家に直接元本を保証する契約ではありません。
売買代金を支払う資金の確保状況は、公開資料では確認できませんでした。

6案件の金額｜売却想定額は合計13億1,850万円

ポイント
・投資家の優先出資は合計10億5,000万円
・ゴールドトラストの劣後出資は合計8,300万円
・ファンド総額は合計11億3,300万円
・各ページの売却想定額合計は13億1,850万円

案件	優先出資	劣後出資	売却想定額
岐阜市粟野	3億円	2,550万円	3億7,500万円
岐阜市洞 Phase1	1億5,000万円	1,150万円	1億8,750万円
岐阜市洞 Phase2	1億5,000万円	1,150万円	1億8,750万円
岐阜市洞 Phase3	1億5,000万円	1,150万円	1億8,750万円
岐阜市洞 Phase4	1億5,000万円	1,150万円	1億9,050万円
岐阜市洞 Phase5	1億5,000万円	1,150万円	1億9,050万円
合計	10億5,000万円	8,300万円	13億1,850万円

表は、GOLD CROWDの公開ファンドデータを2026年8月28日に再集計したものです。
2023年3月期の株主資本約9.9億円は会社全体の特定時点の純資産であり、6案件の売却想定額とは性質が異なります。
両者の単純比較から支払可否を確定することはできません。
土地購入資金の調達方法は公開されていません。

13億1,850万円は、6ページに記載された売却想定額の合計です。
現在の確定未払債務や、一括で同日に支払う金額を示すものではありません。
契約ごとの手付金、分割払い、決済条件、解除条項は公開されていません。

岐阜市粟野の7か月延長｜確認できた事実と、まだ分からないこと

ポイント
・当初終了日は2026年9月30日、延長後は2027年4月30日
・GOLD CROWDは中部電力との連系日・接続日・仕様変更調整を理由に説明
・売却額は契約済みで、元本毀損リスクは高まっていないとの運営側認識
・公開通知に購入資金や最終決済を裏付ける資料は含まれていない

延長通知に記載された理由

GOLD CROWDは2026年8月27日、岐阜市粟野案件の運用期間延長を公表しました。
プロスペックAZから、中部電力との送電連系日・接続日、仕様変更などの調整に当初想定以上の時間を要する見込みと連絡を受けた、と説明しています。

運用終了予定日は2026年9月30日から2027年4月30日へ変更され、延長は7か月です。
GOLD CROWDは、売却額は契約で定められており、この延長によって元本毀損リスクが高まったとは認識していないと説明しています。
また、洞Phase1〜5は予定どおり推移しているとしています。

延長通知から確認できない事項

連系調整や仕様変更は、蓄電所開発で実際に起こり得る工程上の論点です。
今回の通知だけから、プロスペックAZが資金不足に陥った、売買契約を履行できない、ほかの5案件も延長されると断定することはできません。

投資家には継続と事業者譲渡の選択肢を案内

公式通知では、運用終了まで出資を継続するか、当初の運用終了予定日に事業者譲渡を選ぶかを対象投資家へ個別案内したとしています。
配当は実際の運用終了日までの日数計算で、年利換算8.29%を見込むという説明です。

公開通知には、事業者譲渡の条件、価格、譲渡先、税務上の扱いは記載されていません。
これらは対象投資家向けの個別案内に含まれる事項です。

バイオマス4事業で何が起きたか｜提携先2社が撤退し、持分を譲渡

ポイント
・裾野、渋川、長野、上越の4事業は3社共同で始まった
・2026年2月、中部電力とエムエル・パワーが撤退を発表
・遅延や建設資材高騰で事業性確保が難しいと判断
・撤退は事実だが、4事業すべての中止発表ではない

当初は中部電力50%、エムエル・パワー40%、プロスペックAZ10%

中部電力の2024年10月発表では、裾野、渋川、長野、上越の4事業を3社で進める計画でした。
各発電所は出力1,990kW、想定年間発電量約1,450万kWhです。
各事業会社への出資比率は、中部電力50%、エムエル・パワー40%、プロスペックAZ10%と説明されていました。

事業	当初の運転開始目標
裾野バイオマス発電所	2025年10月
渋川バイオマス発電所	2025年11月
長野バイオマス発電所	2026年4月
上越バイオマス発電所	2027年5月

2026年2月の遅延理由は4案件で異なる

リム情報開発の報道は、中部電力担当者への取材に基づく4案件の遅延理由を次のように伝えています。
同じ時期に撤退が発表されましたが、進捗と解決すべき課題は同じではありません。

裾野	建屋やボイラーなどの主要設備工事は終了。燃料運搬車両の通行に必要な道路拡幅工事が追加で必要と報道
渋川	工事に関する法令上の申請手続が長期化し、2026年2月時点で未着工と報道
長野	下請け業者との契約締結交渉が長期化し、2026年2月時点で未着工と報道
上越	追加の地盤強化工事が必要となり、2026年2月時点で未着工と報道

上記は中部電力とみずほリースの撤退発表本文に記載された案件別情報ではなく、取材報道による整理です。
一方、笠原建設は2026年6月に上越バイオマス発電所の建築工事現場を安全パトロールしたと公表しています。
上越では大手2社の撤退後も建築工事現場が確認されていますが、完成時期と資金調達の完了状況は同資料に記載されていません。

2026年2月に共同事業の前提が変わった

中部電力は2026年2月17日、4事業の持分をプロスペックAZへ譲渡し、事業から撤退すると発表しました。
中部電力の撤退資料は、当初想定した運転開始時期が遅れる見通しなどから、事業性の確保が困難と判断したと説明しています。

同日、みずほリースグループのエムエル・パワーも、保有持分をプロスペックAZへ譲渡して撤退すると発表しました。
みずほリースの資料は、建設資材価格の高騰、運転開始時期の遅延などにより事業性確保が難しいと説明しています。

みずほリースは撤退に伴う損失を引当済みと説明

みずほリースは撤退資料で、本件に伴う損失を2026年3月期第3四半期決算において引き当て済みと説明しています。
みずほリース側で損失引当が計上されたことが確認できます。

ただし、損失額、対象となった持分や債権、各案件の内訳は公表されていません。
この引当処理だけから、プロスペックAZ本体が返済を延滞した、または債務不履行に陥ったと断定することはできません。

2026年2月の持分譲渡により、共同事業の出資者構成が変更されました。
持分の譲渡価格、残工事費、追加出資義務、金融機関の融資、2026年8月時点の最終持分は公開資料から確認できません。
公開資料には、プロスペックAZの債務不履行または4事業すべての中止を示す記載はありません。

4事業は個別の事業会社で、本体への影響は契約次第

4案件は、裾野、渋川、長野、上越の発電所ごとに設立された合同会社が事業主体です。
そのため、各発電事業会社の損失と、プロスペックAZ本体の支払義務は同じものではありません。

本体の負担は、持分の譲受価格に加え、親会社保証、完工保証、工事費超過時の追加出資、事業会社への貸付け、EPC契約上の責任などで変わります。
これらの契約は公開されていないため、「4事業の遅延がそのまま本体の支払不能につながる」とも、「本体に負担はない」とも断定できません。

公式バイオマスページは2024年6月時点のまま

プロスペックAZのバイオマス事業ページは、2026年8月の確認時点でも「2024年6月現在」の情報を掲載しています。
裾野、渋川、長野などを建設工事中、上越を着工準備中とする説明ですが、2026年2月の提携先撤退・持分譲渡は同ページに反映されていません。

同ページの更新時点は、財務状況を示すものではありません。
2026年8月時点の各プロジェクトの進捗は、同ページから確認できません。

リエネ東松山はバイオマス発電の稼働例として掲載

プロスペックAZのバイオマス事業ページでは、出力1,990kWのリエネ東松山バイオマス発電所を2024年3月運転開始、運転中と掲載しています。
EPCと運転保守の両方に関与した稼働例であり、2MW級の木質バイオマス発電所の運営経験が全くない会社とは言えません。

この情報は、2024年6月現在とされた会社公表値です。
現在の稼働率、売電収入、利益、運転上の問題の有無は、公開資料から確認できませんでした。
同ページには、6案件の購入資金に関する記載もありません。

笛吹市の計画断念報道は、建設費上昇の現実を示す

2026年8月18日、日本工業経済新聞社は、プロスペックAZが山梨県笛吹市で計画したバイオマス事業を断念したと報じました。
同社担当者の説明として、プラント建設費が2〜3割上昇したと掲載しています。

これは会社の公式発表ではなく、GOLD CROWDの購入資金と直接つながる資料でもありません。
プロスペックAZが建設費上昇を理由に別のバイオマス計画を変更したと報じられた事例です。

プロスペックAZの事業構成｜収益機会と資金負担

ポイント
・開発、EPC、資産管理、運転保守、売電が主な収益機会
・太陽光は具体的な施工物件を多数開示
・バイオマスや蓄電所は先行投資と工程遅延の影響を受けやすい
・事業別の売上・利益構成は公開されていない

開発から保守まで複数の収益機会がある

プロスペックAZの本業は、再生可能エネルギー設備の開発だけではありません。
公式サイトの事業説明からは、候補地の発掘、地権者交渉、許認可、設計、建設、資産管理、運転保守、発電事業までを扱う姿が読み取れます。

収益源としては、開発案件の譲渡益、EPC工事の売上、資産管理・保守の継続収入、保有発電所の売電収入が考えられます。
ただし、これは公式の事業内容からの整理であり、事業別の売上構成や利益率は公開されていません。

太陽光事業と蓄電所事業で共通する工程

系統用蓄電所でも、土地選定、系統接続、許認可、設計、施工、運営という工程があります。
これらの工程には、太陽光事業の開発・施工・保守と共通する部分があります。

一方、技術・人員に関する情報と、複数案件を買い取る資金の確保状況は別の項目です。
後者は公開資料では確認できませんでした。

先行投資、工事費、連系待ちが資金を拘束する

再エネ開発は、土地、許認可、系統負担金、設計、設備発注、建設、燃料調達など、売上や売電収入が立つ前に資金が出ていきます。
工期が延びれば、人件費、金利、保守、追加工事などの負担期間も長くなります。

バイオマス事業では、建設に加えて継続的な燃料調達と運転体制が必要です。
資材価格、金利、燃料価格、連系時期は、建設費と運転費に関係します。
現在の案件別投下資金と残工事費は公開されていません。

決算公告・財務レポート｜2023年3月期は赤字、自己資本比率16.4%

ポイント
・公開確認できた最新BSは2023年3月期
・2023年3月期は純損失約1億7,442万円
・株主資本は約9.9億円、自己資本比率は計算上16.4%
・2024年3月期売上高は会社紹介資料にあるが、同時期のBS・CFは確認できない

決算期	純利益	株主資本	自己資本比率
2018年3月期	約547万円	約24.3億円	22.1%
2020年3月期	約694万円	約10.5億円	18.8%
2022年3月期	約6,298万円	約11.7億円	19.6%
2023年3月期	約1億7,442万円の赤字	約9.9億円	16.4%

数値は、PR TIMES Financeの決算公告集約と官報決算データベースを照合し、自己資本比率を株主資本÷総資産で計算しました。
公告には売上高、営業利益、経常利益、現預金、借入の内訳、キャッシュフローが掲載されていないため、財務全体を再現できる資料ではありません。

損益は2022年の黒字から2023年に赤字へ

2022年3月期は純利益約6,298万円でしたが、2023年3月期は純損失約1億7,442万円です。
利益剰余金は約5.0億円から約3.3億円へ減少し、株主資本も約11.7億円から約9.9億円へ減りました。

公告集約には売上高と損失の内訳がないため、どの事業が赤字の主因だったかは確認できません。
2024年3月期については、GOLD CROWDに掲載された会社紹介資料が単体売上高66.4億円、連結売上高75.5億円と説明しています。
同資料に利益、現金、負債、キャッシュフローの数値は掲載されていません。

負債は約50.5億円、負債÷株主資本は約5.1倍

2023年3月期の総資産は約60.5億円、総負債は約50.5億円、株主資本は約9.9億円です。
計算上の自己資本比率は16.4%、総負債÷株主資本は約5.1倍になります。
自己資本比率は、2018年3月期の22.1%より5.7ポイント低い数値です。

負債の内訳は開示されていません。
金融機関借入、買掛金、工事関連債務、事業会社への出資負担などを区分できないため、この比率のみから6案件の支払可否を確定することはできません。

公開財務に含まれない情報

GOLD CROWD6案件の決済に直接関係する項目は、各決済日に利用できる現預金と融資枠です。
2024〜2026年の最新BS、現預金、借入残高、返済期限、資金調達コミットメントは公開資料では確認できません。

バイオマス4事業の持分譲渡価格と追加負担も非公開です。
公開財務から確認できるのは2023年3月期までの会社全体の数値であり、6案件の購入資金の確保状況は特定できません。

確認できた事項と、公開情報で確認できなかった事項

ポイント
・会社概要、許認可、太陽光の施工実績を確認
・2023年3月期の赤字と財務数値を確認
・粟野案件の7か月延長とバイオマス共同事業の出資者変更を確認
・最新財務、6案件の購入資金、売買契約の詳細は確認できず

確認できた会社・事業情報

2008年設立で、代表者、本社、グループ会社を確認できる
特定建設業許可と一級建築士事務所登録がある
太陽光の開発・施工物件28件、DC約111MWを掲載
開発、EPC、AM、O&Mまでの事業体制を説明している
リエネ東松山をバイオマス発電所の運転事例として掲載している
上越では大手2社の撤退後に建築工事現場の存在を確認できる
2023年3月期の公告上は株主資本約9.9億円で、債務超過ではない

延長・財務・事業負担に関する確認事項

確認できる最新BSが2023年3月期で古い
2023年3月期は約1.7億円の純損失、自己資本比率は計算上16.4%
6案件の売却想定額合計が13億1,850万円と大きい
粟野案件の運用期間が7か月延長された
バイオマス4事業で提携先2社が事業性確保困難として撤退した
みずほリースが4事業からの撤退に伴う損失を引き当て済みと説明している
系統用蓄電所の完成・商業運転実績を公開資料で独立確認できない
バイオマス公式ページの情報更新が2024年6月で止まっている

公開情報で確認できなかった事項

最新財務	2024〜2026年のBS、PL、CF、現預金、借入、返済期限
購入資金	6案件の自己資金、融資枠、資金調達先、決済日ごとの確保状況
売買契約	手付金、解除条件、違約金、分割払い、決済前提条件
代替出口	買主が決済できない場合の第三者売却先、土地の再評価額、売却期間
追加事業負担	バイオマス4事業の譲渡価格、残工事費、追加出資義務、保証

上表の項目は、2026年8月28日までに確認した公開資料には含まれていませんでした。
本調査で確認できるのは会社概要、事業実績、過年度財務、案件の公表条件および関連事業の経緯までです。
6案件の決済可否を確定する資料は、確認した公開情報の範囲には含まれていません。

調査結果の要約

要約
・プロスペックAZの会社概要、許認可、太陽光の事業実績を確認
・GOLD CROWD6案件で土地の売却先として記載
・6案件の売却想定額合計は13億1,850万円
・2026年8月、粟野案件の運用期間を7か月延長
・バイオマス4事業から中部電力とエムエル・パワーが撤退し、上越では撤退後も建築工事現場を確認
・みずほリースは撤退に伴う損失を引当済みと説明
・最新BS、現預金、購入資金、売買契約の詳細は公開情報で確認できず

プロスペックAZは、本社所在地、代表者、許認可、グループ従業員数を公表しています。
太陽光を中心とする再エネ分野の開発・施工実績も掲載しています。

GOLD CROWDの6案件では、プロスペックAZが土地の売却先として記載されています。
粟野案件は当初予定から7か月延長されました。
最新財務、現預金、融資確約、売買契約条件は公開されていません。

以上が、2026年8月28日時点の公開情報から確認できた範囲です。
本資料は、継続保有または事業者譲渡のいずれかを勧めるものではありません。
対象投資家に通知された個別条件は公開資料に含まれていないため、本調査の検証対象外です。