REALEの運営会社エー・ディー・ワークスとは？本業・決算・財務を分析

※本記事にはPRを含む場合があります。
REALEは元本保証ではなく、分配金も保証されません。

REALE（リアレ）の運営会社エー・ディー・ワークスは、収益不動産を仕入れ、改修や入居者募集で価値を高め、販売する会社です。
東証プライム上場のADワークスグループの100％子会社で、REALEが始まる前から不動産販売や小口化商品を手がけています。

会社を見るうえで重要なのは、「老舗」「上場企業グループ」という肩書きだけではありません。
本業で利益を残せているか、在庫を現金に戻せるか、借入の負担に耐えられるかを確認すると、REALEを評価する材料が増えます。

本記事では、2023〜2025年の通期3期と2026年上期を分けて検証します。
運営会社単体、上場親会社単体、グループ連結も混ぜずに読んでいきます。

この記事でわかること
・結論：一棟販売の実力を評価し、最新決算は在庫と借入まで読む
・運営会社・上場親会社・連結の違い
・ADワークスの本業｜どこで利益を生む会社なのか
・2023〜2025年の通期決算｜本業の収益力は改善
・2026年上期決算｜最終増益と営業減益が同時に起きた理由
・在庫・借入・資金繰り｜仕入れ拡大をどう評価するか
・なぜREALEを始めるのか｜既存の不動産実務を少額市場へ広げる
・ADワークスの信頼性をどう判断するか
・ADワークス・REALE運営会社のFAQ
・まとめ｜本業の強さを評価しながら、資金回収の進み方を追う
・出典・参考

結論：一棟販売の実力を評価し、最新決算は在庫と借入まで読む

ポイント
・国内一棟販売は増収・粗利増
・通期3期で営業利益が伸長
・上期の最終増益には事業譲渡益
・仕入れ拡大で在庫と借入が増加

ADワークスをREALEの運営母体として見ると、不動産を取得・改善・売却する実務を、継続的な利益と開示資料で確認できる点が強みです。
2025年の連結売上高は675.32億円、営業利益49.88億円。
2023年と比べ、営業利益は約2倍になっています。

ただし、2026年上期は売上と営業利益が前年同期を下回りました。
純利益は増えていますが、そこには事業譲渡による特別利益が含まれます。
また、販売用不動産等の在庫は589.08億円、有利子負債は588.41億円へ増え、物件の売却と資金回収が一段と重要になっています。

評価できる点	継続して確認したい点
不動産販売を本業としている	小口化販売の減速と商品構成の変化
国内一棟販売は最新上期も好調	仕入れた物件がいつ・いくらで売れるか
売却済み物件の平均保有日数が改善	借入・利払いと手元資金の変化
上場親会社の継続的な開示がある	会社の体力と個別ファンドの条件の違い

「不動産の実務がある新サービス」として登録候補にする理由はあります。
一方、出資の判断は、REALE各ファンドの取得価格、賃料、売却計画、劣後出資、費用から行う必要があります。
REALEの仕組みとメリット・注意点も合わせて確認してください。

運営会社・上場親会社・連結の違い

REALEを運営するのはエー・ディー・ワークス、株式が上場しているのはADワークスグループです。
連結決算はグループを一つの経済単位として集計した数値で、「連結」という別の会社があるわけではありません。

区分	役割と数値の見方
エー・ディー・ワークス	REALEの運営会社。 収益不動産の実務を担う
ADワークスグループ単体	持株会社。 グループ経営管理や子会社への投資・貸付など
ADワークスグループ連結	子会社を含め、内部取引を消去したグループ全体の決算

運営会社の概要

項目	株式会社エー・ディー・ワークス
代表取締役社長	鈴木俊也
創業	1886年2月（染色業）
法人化	1936年5月
不動産業への参入	1976年8月
資本金	10億円（2025年12月末）
所在地	東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル5階
株主	ADワークスグループ100％
不動産特定共同事業	金融庁長官・国土交通大臣 第132号

出典：会社概要、2025年有価証券報告書8ページ、メディア向け説明資料。

創業からの長い歴史はありますが、その全期間が不動産事業だったわけではありません。
2007年にエー・ディー・ワークスが上場し、2020年の持株会社移行後はADワークスグループが上場会社となりました。
現在の上場法人と、過去の沿革を区別して理解する必要があります。

運営会社単体でも不動産事業の規模を確認できる

2025年有価証券報告書には、エー・ディー・ワークスの主要な損益情報等が掲載されています。

2025年の運営会社単体	金額
売上高（連結会社間の内部売上を除く）	609.53億円
経常利益	32.35億円
当期純利益	20.07億円
総資産	648.30億円
純資産	147.46億円

出典：2025年有価証券報告書「関係会社の状況」。
この表の売上高は、内部売上を除いた開示値です。

運営会社自体に相応の不動産事業と利益があることを確認できます。
REALEのシステム運営だけを行う会社ではありません。
ただし、2025年の値なのでREALEの売上・利益を含む実績ではなく、最新上期の子会社単体業績を示すものでもありません。

純資産を総資産で割ると約22.7％です。
これは公開された2項目からの参考計算であり、連結で公表される「自己資本比率」と同じ指標名で並べないようにします。

親会社単体の資産を、グループに上乗せしない

2025年末の持株会社単体の総資産は200.84億円で、関係会社株式126.997億円などを含みます。
現預金は16.81億円です。
有価証券報告書118ページ

親会社の資産には、子会社への出資や貸付が含まれます。
そのため、連結総資産720.63億円と親会社単体の200.84億円を足して、「さらに厚い資産がある」と評価するのは二重計上につながります。

REALEの契約相手と営業者の財務を見たうえで、グループ連結を事業基盤の確認に使うのが適切です。

ADワークスの本業｜どこで利益を生む会社なのか

ポイント
・仕入れ→価値向上→販売が中心
・賃料収入も持つ
・顧客に応じて商品化
・借入コストと保有期間が採算に影響

基本のお金の流れは、資金を用意して物件を取得し、価値を高め、売却代金で資金を回収する形です。
保有中は賃料を得られますが、仕入れの支出を大きく回収する機会は売却です。

一棟販売は、仕入れと改善の差額で稼ぐ

ポイント
・購入価格を見極める
・改修と入居者募集で価値を高める

一棟収益不動産を取得して、テナント需要に合った改修、設備更新、入居者募集、賃料や契約条件の見直しなどを行います。
取得価格と改善にかかる費用に対し、どれだけ高い収益力・販売価値を作れるかが重要です。

例えば、空室を埋めれば賃料収入が増える可能性があります。
ただし、賃料を上げるために過大な改修費をかければ、利益が残りません。
「価値向上」とは単に建物をきれいにすることではなく、費用に見合う収益を生む状態へ変えることです。

売上総利益と営業利益は違う

ポイント
・粗利から人件費・販売費等を負担
・その後に利息もかかる

不動産を売った売上高から原価を引いたものが売上総利益、いわゆる粗利です。
そこから人件費や広告、販売、管理などの費用を差し引いて営業利益が決まります。
借入利息なども考慮すると経常利益になります。

2025年連結では、売上高675.32億円に対して売上総利益120.75億円、営業利益49.88億円、経常利益41.50億円でした。
売上が大きくても、その全額を自由に使えるわけではありません。
物件の粗利と会社全体の費用負担の両方を見る必要があります。
2025年決算短信

ARISTO・オフィス区分・REALEで投資の入口を広げる

商品・事業	投資金額帯の案内
一棟収益不動産	10億〜50億円
ARISTO（不動産小口化）	500万円から
ARISTO PLUS（オフィス区分）	1億円から
REALE（クラウドファンディング）	1万円から

出典：2026年8月5日公式開示、メディア向け説明資料。
金額は事業の位置づけを示すもので、個々の商品条件は異なります。

一棟のままでは購入できる人が限られます。
小口化や区分販売によって、顧客の資金規模や目的に合わせた商品にすることで、販売の選択肢を増やしています。

REALEは、その投資金額を1万円からへ広げる取り組みです。
ARISTOの相続・資産承継に関する商品性を、そのままREALEにも当てはめることはできません。
契約の種類と税務上の扱いも、各商品の条件で確認してください。

賃料等の継続収入も、保有資産と運営体制が必要

ポイント
・ストック型収益もある
・すべてが軽い手数料収入ではない

グループは、保有中の不動産からの賃料や、不動産の管理・運用に関連する収入も得ています。
物件販売だけでなく保有中の収入がある点は、事業を理解するうえで重要です。

一方、賃料を得るためには物件を保有し、管理や修繕を続ける必要があります。
全収益を、資産をほとんど持たずに得られる手数料収入とみなすことはできません。
2026年には外部オーナー向け管理事業の譲渡もあり、継続収入の構成が変化しています。

平均保有日数は改善したが、現在庫の売却期限ではない

ポイント
・2024年462日→2025年368日
・売却済み物件の平均

会社公表の年間販売物件の平均保有日数は、2024年462日から2025年368日へ短縮しています。
開発等の案件を除く数値です。
差は94日で、約20％短くなった計算になります。
2025年決算説明資料29ページ

これは、売却して現金に戻す速度が改善した判断材料です。
ただし、すでに売れた物件の平均なので、売れ残っている在庫の年齢や、今後の全物件の売却までの日数は分かりません。
回転期間の改善と、期末在庫の増加をセットで読む必要があります。

2023〜2025年の通期決算｜本業の収益力は改善

3期では売上高と営業利益が増え、営業利益率も上昇しています。
一方、2025年には在庫と借入も増加しました。
損益と財務を分けて確認します。

損益計算書：営業利益は3期で約2.04倍

単位：億円。
純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
金額は千円単位の原表から換算し、原則小数第2位に四捨五入しています。

連結項目	2023年	2024年	2025年
売上高	413.43	499.11	675.32
売上総利益	70.20	86.36	120.75
営業利益	24.42	32.17	49.88
経常利益	19.79	25.16	41.50
税前利益	20.66	25.48	51.91
純利益	14.20	16.11	33.15
営業利益率	5.9％	6.4％	7.4％

出典：2024年決算短信、2025年決算短信。
いずれも1〜12月の通期です。

2023年から2025年に売上高は約1.63倍、営業利益は約2.04倍となりました。
売上の増加以上に営業利益が伸びており、売上高に対して本業の利益を残す割合も上がっています。

不動産は物件の販売時期で売上が大きく動きますが、3期を通じて利益が拡大していることは、不動産実務の確認材料になります。
今後も同じ伸び率が続くという予測とは分けて考えてください。

2025年の増益は国内販売の成長が支えた

2025年の国内一棟販売は売上357.45億円、売上総利益57.74億円でした。
2024年の303.17億円、40.74億円から増えています。
小口化販売も、売上127.69億円から229.31億円、売上総利益28.19億円から48.61億円へ伸びました。
2025年決算説明資料52ページ

一棟販売と小口化販売の両方が伸びたことが、2025年の好業績につながっています。
ただし、翌年上期は小口化の状況が大きく変わっているため、2025年の実績だけで現在の状態を判断しないことが重要です。

為替換算調整勘定取崩益9.02億円は、一棟の売却粗利ではない

2025年の特別利益には、為替換算調整勘定の取崩益9.02億円が含まれます。
これは過去に純資産に計上していた換算差額の処理に関わる利益で、当年の国内一棟販売によって新たに稼いだ粗利とは性質が異なります。

連結営業キャッシュフローの計算でも、この利益は調整して差し引かれています。
税前利益51.91億円と本業の営業利益49.88億円、実際の現金の動きを、それぞれ分けて読む理由です。
2025年決算短信

貸借対照表：純資産が増えても自己資本比率は下がった

単位：億円。
有利子負債は短期借入、1年内返済予定長期借入、長期借入、1年内償還予定社債、社債の合計。
在庫は販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計です。

連結項目	2023年末	2024年末	2025年末
総資産	588.55	598.10	720.63
純資産	171.67	187.61	205.77
現預金	98.11	101.30	119.10
不動産在庫	384.14	365.58	435.88
有利子負債	348.11	356.62	457.63
自己資本比率	29.1％	31.3％	28.5％

出典：2024年決算短信、2025年決算短信。
自己資本比率は会社公表値で、純資産÷総資産の単純計算とは異なります。

2025年は純資産が増えていますが、仕入れに伴って資産と借入も拡大し、自己資本比率は下がりました。
「純資産が増えたから財務全体が軽くなった」とは言い切れません。

借入を使って物件を増やすこと自体は不動産事業の一般的な方法です。
重要なのは、借入コストを上回る利益を残し、適切な時期に売却して資金を戻せるかです。

2026年上期決算｜最終増益と営業減益が同時に起きた理由

最新上期の営業利益は25.16億円で前年同期比14.8％減、純利益は23.64億円で47.1％増でした。
稼ぎ方を読むには、事業譲渡益を分け、小口化販売と一棟販売の違いを見る必要があります。

上期同士で比較する

単位：億円。
各年1〜6月。
純利益は親会社株主に帰属する中間純利益。

連結項目	2025年上期	2026年上期
売上高	329.65	290.00
売上総利益	60.07	57.34
販管費	30.53	32.18
営業利益	29.55	25.16
経常利益	25.75	19.20
税前利益	25.70	36.26
純利益	16.07	23.64
支払利息	3.48	5.98

出典：2026年半期報告書。
通期と上期を混ぜた増減率ではありません。

粗利は減少する一方、販管費は増えたため営業利益が減っています。
さらに、支払利息の増加などで経常利益も減少しました。
会社の利益を確認するときは、最終利益だけでなく、こうした段階ごとの変化を見てください。

事業譲渡益17.41億円が最終利益を押し上げた

2026年上期には、外部オーナー向け不動産管理事業の譲渡益17.407億円を特別利益に計上しています。
税前利益36.262億円から、この利益だけを単純に引くと約18.85億円です。
前年同期の税前利益約25.70億円に対して約26.6％少なくなります。

この計算は「事業譲渡益が税前利益をどれだけ押し上げたか」を見る参考値です。
会社公表の調整後利益ではなく、事業を売却しなかった場合の業績を再現したものでもありません。
売却した事業の継続利益やその他の一時要因は補正していません。

なお、事業譲渡による現金収入は14.53億円です。
会計上の利益17.41億円と現金収入は同じではありません。
譲渡する資産・負債の会計処理も含まれるため、利益の金額がそのまま口座へ入ったと考えないようにします。
半期報告書の損益・キャッシュフロー・事業分離注記

国内一棟販売の粗利率は15.6％から17.0％へ

国内一棟販売	2025年上期	2026年上期
売上高	185.20億円	230.58億円
売上総利益	28.82億円	39.16億円
粗利率（独自計算）	15.6％	17.0％

売上高は約24.5％増、売上総利益は約35.9％増です。
粗利率も改善しており、最新上期でも国内一棟販売に強さが見られます。
上期決算説明資料20ページ

この数値は、REALEで期待する「不動産を選び、改善し、売る力」と接点のある材料です。
ただし、さまざまな物件を含む事業全体の成果なので、REALE1号や今後の案件も同じ粗利率で売れるとは限りません。

小口化販売は大幅減、オフィス区分は拡大途上

小口化販売の上期売上は109.32億円から12.92億円、売上総利益は25.78億円から2.60億円へ減りました。
会社は、税制改正大綱で相続税法上の評価方法の見直しが示され、市場が調整局面に入ったことや、金融機関の慎重姿勢を説明しています。
上期決算説明資料

オフィス区分販売は上期売上23.31億円、粗利6.62億円となりました。
一方、2026年の売上計画は100億円から60億円へ見直しています。
物件の仕入れから販売までの時間と、増員した営業人員が力を発揮するまでの時間を見込んだためです。

新しい商品が伸びていても、すぐに小口化の減少を全て埋められるとは限りません。
事業を組み替える能力と、切り替えに必要な時間の両方を確認する段階です。

4〜6月も営業減益だが、減収幅は1〜3月より小さい

上期累計から1〜3月の公表値を差し引くと、2026年4〜6月の売上高は約176.45億円、営業利益は約14.00億円です。
前年4〜6月はそれぞれ約187.97億円、約16.24億円で、概算では売上6.1％減、営業利益13.8％減になります。

1〜3月の売上19.9％減、営業利益16.1％減と比べると、減少幅は縮まっています。
ただし、なお前年同期を下回っており、「最新四半期で完全回復」とは評価できません。
不動産は売却時期の影響も大きく、四半期の数値をそのまま年間へ延ばさないようにします。

※1Q決算短信と上期決算短信の百万円単位の公表値を差し引いた独自計算です。
端数を含む厳密な四半期決算値とは差が生じる場合があります。

在庫・借入・資金繰り｜仕入れ拡大をどう評価するか

2026年6月末は3月末より在庫と借入が減りましたが、前年末よりは大きい状態です。
ここでは残高の変化と、実際の現金の動きを分けます。

3月末からの改善と前年末からの負担増を同時に見る

単位：億円。
3月末は決算短信の百万円単位の公表値を換算した概数。
12月末・6月末は千円単位の原表から四捨五入。

連結項目	2025年末	2026年3月末	2026年6月末
総資産	720.63	900.24	864.07
不動産在庫	435.88	626.50	589.08
有利子負債	457.63	636.12	588.41
現預金	119.10	109.84	97.39
自己資本比率	28.5％	24.0％	25.9％

出典：1Q決算短信、2026年半期報告書。
在庫と有利子負債の定義は通期表と同じです。

在庫と借入は3月末から減少し、自己資本比率は改善しました。
一方、現預金は減っています。
借入残高が減ったことだけをもって、現金の余裕が増えたとは判断できません。

会社は仕入れ拡大を将来の売上を確保する取り組みと説明しています。
今後その在庫が売れれば回収が進みますが、値下げや長期保有が必要になれば、利益と資金繰りの双方に負担がかかります。

営業キャッシュフローは142.68億円のマイナス

連結CF・期末残高	2024年通期	2025年通期	2026年上期
営業CF	17.26億円	−59.54億円	−142.68億円
投資CF	−3.30億円	−13.35億円	−6.77億円
財務CF	−12.03億円	89.01億円	125.91億円
現金・現金同等物の期末残高	100.63億円	116.34億円	93.10億円

出典：2025年決算短信、2026年半期報告書。
2024年のCFは追加開示でも確認できます。
通期と上期は期間が異なり、増減率を横並びで計算しません。
現金・現金同等物は前表の現預金と範囲が異なります。

2026年上期の営業CFマイナスは、主として棚卸資産の増加による153.80億円の支出が影響しています。
物件を先に購入して後で売る会社では、仕入れを増やすと黒字でも営業CFがマイナスになります。

だからといって無視できるわけではありません。
マイナスを借入等の財務CFで補っている以上、仕入れた物件の売却と返済を続けられることが重要です。
また、在庫要因だけを機械的に足し戻した数字を「通常の営業CF」と呼ぶのも適切ではありません。
仕入れはこの会社の本業の一部だからです。

利払いは前年上期の約1.72倍に増えた

2026年上期の支払利息は5.98億円で、前年同期3.48億円から増えています。
営業利益を支払利息で割ると約4.21倍で、前年同期の約8.50倍から低下しました。
借入手数料も0.52億円から0.82億円へ増えています。
半期報告書

この倍率は、営業利益に対して利息がどれだけ重いかを見る参考値です。
現金の支払能力を保証するものではなく、元本返済も含みません。
借入額だけでなく、利息、返済時期、売却代金が入る時期を組み合わせて見ます。

現預金が短期返済額を上回っても、余裕額とはいえない

2026年6月末の短期借入金と1年内返済予定長期借入、1年内償還予定社債の合計は約88.00億円です。
現預金97.39億円を単純に割ると約1.11倍になります。

現預金には返済以外の使い道もあります。
仕入れ、修繕、人件費、税金なども支払うため、差額をそのまま自由に使える資金と評価できません。
短期返済を現金だけで全て賄う必要があるとも限らず、物件売却と借換えの条件を含む資金計画が重要です。

不動産担保と親会社保証が守る相手を確認する

2025年末の担保提供資産は約518.57億円、担保付債務は約434.25億円です。
また、親会社単体の注記では、エー・ディー・ワークスの金融機関借入に対する78.54億円の債務保証が確認できます。
有価証券報告書90・126ページ

これらは銀行等への借入に関する担保・保証で、REALE投資家への元本保証を意味しません。
また、2025年末のグループ担保状況を、2026年に組成する個別ファンドの担保設定と同一視することもできません。

なぜREALEを始めるのか｜既存の不動産実務を少額市場へ広げる

ポイント
・1万円からの顧客層へ拡張
・初期は自ら組成・提供
・3号・4号は将来の展開目標

REALEの参入目的について、会社は幅広い個人投資家との接点づくりと、中長期的な成長基盤の構築を挙げています。
最初から1万円単位の不動産商品を扱うことで、既存の富裕層・法人向けとは異なる層へ広げる戦略です。
2026年8月5日公式開示

仕入れと価値向上の能力を、異なる販売単位へ生かせる

1万円の出資者でも、対象は一棟の不動産です。
必要なのは、物件の選定、改修、賃貸、売却という既存の実務になります。
REALEを評価するうえで、一棟販売の業績や回転期間を見る意味はここにあります。

これは本記事の評価ですが、事業者の得意分野とサービスの運用方針がつながっている点には納得感があります。
ただし、投資家対応、オンライン募集、運用報告など、新しいサービスとして積み上げるべき実績は別に残ります。

現行方式と将来の資産を持たない運営方式は分ける

開始当初はエー・ディー・ワークス自らが物件を組成・提供し、運用実績と投資家基盤を積み上げる方針です。
将来的には第3号・第4号事業への展開を通じ、会社自身の資産保有への依存を抑えた運営を目指しています。

将来の計画を、ローンチ時点で完成している仕組みとして評価しないことが重要です。
現在の各ファンドについて、誰が物件を持ち、どの会社と契約し、事業者に問題が起きた場合にどう扱うかを確認してください。

小口化販売の不振だけで参入理由を決めつけない

最新決算では小口化販売の減速が確認できますが、それだけで「REALEは資金難の穴埋め」と断定できるものではありません。
公式には、顧客層の拡大と資本効率の改善を含む中長期戦略として説明されています。

今後は、REALEの募集額だけでなく、運用後の結果、投資家への説明、会社の借入や資産保有がどう変わるかを見ていく必要があります。
現時点では、REALEへの売上・資金調達依存率を算出する実績はありません。

ADワークスの信頼性をどう判断するか

必要な許認可、上場親会社の開示、本業の利益は確認材料です。
ただし、個別ファンドの元本は保証されません。
財務以外の運営体制と、問題が起きたときの説明も合わせて見ます。

電子取引の認可は2026年8月4日に取得

エー・ディー・ワークスは、不動産特定共同事業の第1号・第2号に係る電子取引業務開始の認可を受けています。
認可番号は金融庁長官・国土交通大臣第132号です。
公式発表

無登録の匿名運営とは異なり、法人と監督関係を確認できます。
ただし、許認可は案件の売却価格や分配額を国が保証するものではありません。

継続企業の前提の注記だけで安全と結論づけない

2026年半期報告書の「継続企業の前提に関する事項」は該当事項なしです。
会社が公表する決算上、その注記がないことは確認できます。
半期報告書18ページ

一方、注記がないことは将来の資金繰りを保証しません。
借入金利、販売価格、在庫の売れ行き、資金調達環境は変わります。
損益・残高・現金の動きを継続して見る必要があります。

顧客情報に関する公表事案も確認しておく

2026年5月11日、ADワークスグループは、エー・ディー・ワークスが利用する外部サービス「いえらぶCLOUD」の不正アクセスに関連し、賃貸版顧客管理機能の氏名・電話番号89件が流出した可能性を公表しました。
会社は対象者への連絡と管理体制の見直し等を説明しています。
会社の調査結果公表

これはREALE開始前の外部賃貸管理サービスに関する事案です。
REALEの投資家情報が流出した事案として扱うことはできません。
そのうえで、サービスを選ぶ際には、外部委託先を含む情報管理と問題発生時の対応も確認材料になります。

会社への評価を、ファンドの確認項目に落とし込む

会社分析で分かること	REALEで追加確認すること
不動産の実務と収益力がある	今回の物件を選んだ理由と改善内容
在庫・借入を使う事業モデル	物件の取得価格、借入の有無、売却計画
グループの財務を確認できる	契約相手、資産管理、費用、損失負担
新サービスを成長分野に位置づける	運用報告、償還実績、変更時の説明

会社の分析をしても、個々の物件の条件確認は省略できません。
REALEの登録や商品全体についてはサービスの総合解説、登録特典と出資特典の違いはキャンペーン情報で確認できます。

ADワークス・REALE運営会社のFAQ

ADワークスとADワークスグループは同じ会社？

別法人です。
エー・ディー・ワークスはREALEと不動産事業を担う事業会社、ADワークスグループはその株式を100％保有する上場持株会社です。

REALEの運営会社は何で稼いでいる？

収益不動産を仕入れ、価値を高めて販売する事業が中心です。
グループには、小口化・オフィス区分販売、保有物件の賃料等の収益もあります。
REALEの手数料だけに依存する会社ではありません。

2025年の連結業績は良かった？

売上高675.32億円、営業利益49.88億円で、前年を上回りました。
ただし、最終利益には特別利益も含まれ、在庫と借入も増加しています。

2026年上期に純利益が増えたのに慎重に見る理由は？

事業譲渡益17.41億円が最終利益を押し上げる一方、営業利益は前年同期比14.8％減、経常利益も減少しているためです。
継続する事業の利益と一時的な利益を分けて見る必要があります。

営業キャッシュフローがマイナスなら赤字？

同じ意味ではありません。
物件を先に取得すると、利益が出ていても現金が減る場合があります。
ただし、借入で補う以上、売却による回収と返済計画を確認する必要があります。

自己資本比率25.9％は安全？

比率だけで安全とは判断できません。
2026年6月末は3月末24.0％から改善していますが、2025年末28.5％より低い水準です。
在庫、借入、現預金、売却の進捗と合わせて評価します。

ARISTO500億円超はREALEの実績？

違います。
既存の不動産小口化商品ARISTOの運用総額に関する会社公表値です。
REALEの募集額・償還実績・自己資本と読み替えることはできません。

上場親会社が元本を保証してくれる？

上場や100％子会社であることから、REALE投資家への保証は生じません。
金融機関借入への親会社保証と、投資家の出資元本への保証も別です。

まとめ｜本業の強さを評価しながら、資金回収の進み方を追う

ADワークスは、不動産を仕入れ、改善し、販売する実務を持つ企業グループです。
通期3期の営業利益の拡大と、最新上期の国内一棟販売の増収・粗利増は、REALEの運営能力を考えるうえで前向きな材料になります。

一方、2026年上期の最終増益には事業譲渡益が含まれ、小口化販売は減速しています。
在庫と借入が前年末から増え、利払い負担も大きくなっているため、仕入れた物件を利益を残して売却できるかを見ていく必要があります。

不動産の実力がある会社として検討し、個別ファンドは価格・賃料・売却・契約から選ぶ。
この二段階で判断すれば、上場企業グループという安心感だけに頼らず、REALEの特徴を生かせます。

登録から検討したい方は、REALEのサービス解説とローンチキャンペーンの条件を確認してください。

出典・参考

株式会社エー・ディー・ワークス：会社概要

ADワークスグループ：2024年12月期決算短信

ADワークスグループ：2024年決算短信へのキャッシュフロー追加開示

ADワークスグループ：2025年12月期決算短信

ADワークスグループ：2025年12月期有価証券報告書

ADワークスグループ：2025年12月期決算説明資料

ADワークスグループ：2026年12月期第1四半期決算短信

ADワークスグループ：2026年12月期上期決算短信

ADワークスグループ：2026年半期報告書

ADワークスグループ：2026年上期決算説明資料

不動産クラウドファンディング事業開始に必要な許認可の取得

外部クラウドサービスへの不正アクセスに関する調査結果