※本記事にはPRを含む場合があります。
※K-FUNDは不動産クラウドファンディングです。
K-FUNDは、公開4件の想定年利が12.0〜13.5%の不動産クラウドファンディングです。
土地の権利調整や解体を進め、開発用地として売却する利益から分配を目指します。
この記事では、K-FUNDの投資条件と注意点、運営会社の本業や財務を投資家目線で解説します。
この記事でわかること
・結論:K-FUNDが向いている人 / 向かない人
・直近ファンド情報
・K-FUNDとは
・K-FUNDの仕組み
・K-FUNDの特徴(メリット)
・K-FUNDのデメリット(注意点)
・怪しい / 危ないと言われる理由
・K-FUNDの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・カワムラ建設の決算 / 財務レポート
・K-FUNDの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー|投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考
結論:開発用地の売却益を狙う高利回り案件
K-FUNDの魅力は、想定年利12.0〜13.5%の案件で、土地の権利調整や開発用地への整備による売却益を狙えることです。
2号のように募集前に解体と売却契約を終えた案件もあれば、4号のように取得後に権利調整を行う案件もあります。
同じ用地売却型でも、募集時に残っている工程は案件ごとに異なります。
特に見たいのは、その不動産が「現時点の価値」で組成されているのか、それとも「開発用地としての将来価値」まで織り込んでいるのかです。
後者であれば、権利調整や売却が想定通り進まない場合の回収ラインを厳しく見る必要があります。
結論のポイント
・公開4件の想定年利は12.0〜13.5%
・用地の整備・売却で利益を狙う
・調整や売却の進捗は案件ごとに異なる
・借入額と運営会社の財務も重要
直近ファンド情報
横浜市金沢区 事業用地開発ファンド (K-FUND5号)
・年利12%
・期間275日
・抽選
・11/16~22
*100万円以上を出資頂いた方を対象に抽選で、弊社グループが運営するALIVOシリーズの宿泊プレゼント
〜ワンポイント〜
案件概要
K-FUND5号は、金沢文庫駅徒歩9分、横浜市金沢区谷津町の賃貸アパートを取得し、入居者2名の立退き・建物解体後に開発用地として売却する案件です。
土地128㎡、建物は1990年築の木造2階建て122.4㎡です。
第三者との間で5,300万円の売買契約が締結済みで、立退き・解体完了後に更地で引き渡す計画
総額4,450万円
優先3,560万円
劣後890万円(計画総額の20%)
借入はなく、取得3,800万円、取得諸費用200万円、工事費等200万円、退去等・予備費250万円の計画です。
運用期間は275日、予定年利12%で、配当原資は主に売却益です。第三者との間で5,300万円の売買契約が締結済みで、立退き・解体完了後に更地で引き渡す計画です。
考察
第三者との間で5,300万円の売買契約が締結済みで、立退き・解体完了後に更地で引き渡す計画です。
ただし、2名とも普通借家契約で、退去時期と立退料は未定です。
退去未了などで売却契約が解除された場合は、売却先を探し直す必要があります。
近隣には同程度の面積・駅距離で5,500万円の土地取引公表もあり、契約価格を一概に高すぎるとは判断しません。
一方、接道は幅2.8〜2.9mと狭く、後退後の有効面積や分割・建築可能な床面積を確認できていないため、独立評価額の数値は付けていません。
予定配当の実現は、売却契約を維持し、退去・解体を期限内かつ予算内で完了できるかに左右されます。
K-FUNDとは

| サービス名 | K-FUND |
| 運営会社 | 株式会社カワムラ建設 |
| 主な案件タイプ | マンション用地開発・開発ブリッジ型 |
| 主な投資対象 | 権利調整・解体・更地化・売却を含む開発用地型不動産 |
| 契約形態 | 匿名組合型 |
| 最低投資額 | 1口10万円〜(公開ファンド確認ベース) |
| 募集方式 | 抽選式中心(公開ファンド確認ベース) |
| 公開ファンド数 | 4件(2026年11月6日確認) |
| 想定利回り | 12.0〜13.5%(募集時の想定年利) |
| 運用期間 | 93日 / 182日 / 183日 / 365日(募集時予定) |
| 入金手数料 | 投資家負担(利用金融機関所定額) |
| 分配・償還時振込手数料 | 運営会社負担 |
| 宅建業免許 | 国土交通大臣免許(1)第10811号 |
| 不動産特定共同事業 | 第1号事業・第2号事業(電子取引業務) |
| 公式サイト | K-FUND公式サイト |
K-FUNDは、株式会社カワムラ建設が運営する不動産クラウドファンディングです。
投資家から集めた資金を使って、不動産の取得・運用・売却等を行い、その成果から分配・償還を行う仕組みです。
最大の特徴は、運営会社の本業が単純な区分マンション販売ではなく、都市再開発、バリューアップ、リゾート開発に近い点です。
土地の共同事業や用地買取、権利関係の整理などを行っています。
なお、公開ファンド数はまだ少ないため、平均値だけで判断するより、各案件の進捗、売却先の確度、劣後比率、借入の有無を個別に確認する方が重要です。
K-FUNDの仕組み
ポイント
・投資家は匿名組合員として不動産事業へ出資
・不動産の取得・権利調整・売却はカワムラ建設側が実行
・売却益などが分配・償還の原資
・不動産の所有権は投資家に移らない

K-FUNDは匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。
投資家は対象不動産を直接所有するのではなく、カワムラ建設が行う不動産事業に出資し、その成果から分配を受けます。
優先劣後方式と借入併用の見方
ポイント
・劣後出資は先に損失を受ける設計
・借入がある場合は返済順位も見る
・劣後比率だけで安全とは判断しない
K-FUNDでは優先劣後方式が使われます。
劣後出資があると、対象不動産に損失が出た場合に運営側が先に損失を負担するため、投資家側の損失吸収余地になります。
ただし、借入が入る案件では、金融機関返済が優先されやすいため、優先劣後だけではリスクを見切れません。
K-FUNDの特徴(メリット)
ポイント
・公開4件の想定年利は12.0〜13.5%
・用地取得・権利調整の経験を生かす案件
・公開4件はいずれも抽選方式
・売却契約済みの用地も扱う
・代表インタビューから開発用地事業を知る
公開4件の想定年利は12.0〜13.5%
ポイント
・4件の想定年利は12.0〜13.5%
・年利と運用期間をもとに分配額を考える
・売却価格や費用が想定を下回る可能性がある
公開4件の想定年利は12.0〜13.5%です。
例えば10万円を年利12%で約3か月運用した場合、単純計算による税引前の分配額は約3,000円です。
年利は1年間運用した場合の割合なので、短期間で年利と同じ額が得られるわけではありません。
分配の原資は用地の売却益などです。
権利調整や引渡しに時間がかかったり、売却額が想定を下回ったりすると、分配や元本に影響します。
用地取得・権利調整の経験を生かす案件
ポイント
・都市再開発・不動産再生を手がける
・用地買取や権利調整を実施
・用地売却のノウハウを案件に生かす
カワムラ建設は、都市再開発、バリューアップ、リゾート開発を手がけています。
都市再開発では、土地のポテンシャルを引き出す提案、共同事業、用地買取、権利関係の整理、立ち退き交渉などを行います。
K-FUNDの案件にも、用地の取得・権利調整・売却という工程が含まれます。
抽選方式で応募できる
ポイント
・4件とも抽選方式
・1口10万円から募集
公開4件はいずれも抽選方式で、1口10万円から募集されました。
募集期間内に申し込めば、開始直後の先着争いに参加しなくても抽選対象になります。
一方、1号は募集1億円に対して応募12億5,430万円、4号は募集2億4,000万円に対して応募5億3,500万円あり、希望額どおりに出資できるとは限りません。
売却契約済みの用地も扱う
ポイント
・2号は募集前に解体と売却契約を完了
・運用期間中に買主へ引き渡す計画
・引渡し完了まで売却代金の回収は残る
2号は募集前に立ち退きと解体を終え、売却契約も締結済みでした。
運用中は対象地を買主へ引き渡し、売却代金を回収する計画です。
売却前の工程が進んだ案件もありますが、契約後の引渡しまで完了する必要があります。
代表インタビューから開発用地事業を知る
ポイント
・K-FUND参入の背景を代表に取材
・土地の権利調整と事業の進め方を紹介
・グループと運営会社の関係にも言及
当サイトでは、K-FUND事業に主導的に関わる川村元洋氏へのインタビュー記事も公開しています。
K-FUNDに参入した理由、カワケンホールディングスとの関係、地上げ系案件の注意点など、公式サイトだけでは見えにくい考え方を確認できます。
K-FUNDのデメリット(注意点)
ポイント
・高利回りの裏側に開発用地型の難しさがある
・案件数が少なく、長期の実績判断はまだ難しい
・匿名組合型なので倒産隔離ではない
・借入併用案件は返済順位まで見る必要がある
・売上配分や借入の条件が案件で異なる
高利回りの裏側に開発用地型の難しさがある
ポイント
・権利調整・退去・解体・売却が絡む
・工程遅延が償還時期に影響しやすい
・将来価値前提の価格設定には注意
K-FUNDの案件は、単純に賃料を受け取るインカム型だけでなく、開発用地としての価値を作って売却する色が強いです。
権利調整や退去、解体、売却契約が遅れると、売却代金の回収や分配の時期に影響します。
案件数が少なく、長期の実績判断はまだ難しい
ポイント
・公開ファンドは4件
・1〜3号は運用終了表示
・長期にわたる実績はまだ少ない
初回案件は公式お知らせで運用終了・償還配当予定まで確認できますが、サービス全体としてはまだ日が浅いです。
今後、同じような短期ブリッジ型が増えるのか、より初期段階の権利調整案件が増えるのかで評価は変わります。
匿名組合型なので倒産隔離ではない
ポイント
・不動産の所有権は投資家に移らない
・運営会社の信用リスクが残る
・長期案件ほど財務確認が重要
K-FUNDは匿名組合型です。
投資家は対象不動産を直接所有しないため、運営会社の信用リスクを完全には切り離せません。
特に開発用地型で期間が延びる場合、運営会社の財務や資金繰りの確認が重要になります。
借入併用案件は返済順位まで見る必要がある
ポイント
・借入があると金融機関返済が優先されやすい
・劣後比率だけでは見切れない
・借入割合と売却価格の下振れ余地を見る
借入併用型では、事業全体の資金構成を見る必要があります。
劣後出資があっても、借入が大きいと投資家の優先出資より先に返済される資金が厚くなります。
対象不動産の売却価格がどこまで下がると優先出資に影響するかを考えたいです。
4号は総事業費8億円に対し、優先出資2億4,000万円、劣後出資6,000万円、借入5億円の予定でした。
出資部分だけでみる劣後割合20%と、総事業費に対する7.5%は分母が違います。
売却代金から借入などを支払った後に出資分へ回る金額を考える必要があります。
隣地との一体売却では売上配分が重要
ポイント
・3号は隣地と一体で売却
・売却代金を評価額に基づき配分
3号は、ファンド対象地とカワムラ建設が所有する隣地を一体で売却する計画でした。
同じ事業者が隣地を所有するため、売却額をどう分けるかによってファンド側の収益が変わります。
3号では固定資産税評価額を基準に、ファンド46.6%、会社53.4%と配分する設計が示されています。
怪しい / 危ないと言われる理由
K-FUNDが怪しいと見られやすい理由は、サービス名や運営会社が危ないというより、高利回り・新しいサービス・開発用地型案件が組み合わさっているためです。
年利12%が高く見える
ポイント
・不動産クラファンの中でも高い水準
・高利回りは案件リスクの裏返しでもある
・利回りだけで判断しない
年利12%は魅力的ですが、リスクが低いから高いわけではありません。
権利調整や売却の難しさ、短期で利益を出す必要、借入併用などを含めて読むべき利回りです。
開発用地型は一般投資家にわかりにくい
ポイント
・賃料だけでは判断できない
・現時点価値と将来価値の差を見る
・最低回収ラインを意識
区分マンションや一棟賃貸物件より、開発用地型は判断が難しいです。
近隣事例、容積率、用途地域、権利関係、売却先の確度まで見る必要があります。
新しいサービスで実績がまだ少ない
ポイント
・公開ファンドは少数
・今後の組成方針で評価が変わる
・継続的な開示と償還実績を確認
まだ長期の累積実績があるサービスではありません。
初期案件が順調でも、今後の案件が同じ質で続くとは限らないため、ファンドごとに確認する姿勢が大切です。
K-FUNDの口コミ・評判
1号の抽選に外れ、次回募集を期待する声があります。
一人の応募体験であり、利用者全体の評価を表すものではありません。
実際に1号は募集額1億円に対して12億5,430万円の応募がありました。
応募の多さは抽選で希望どおりに出資できない可能性を示しますが、運用成果や満足度を保証するものではありません。
運営会社の会社概要 / 信頼性
ポイント
・運営はカワムラ建設
・都市再開発や不動産再生を手がける
・グループにリゾート事業がある
・不動産特定共同事業の許可を保有
| 会社名 | 株式会社カワムラ建設 |
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号 KDX横浜みなとみらいタワー10階(会社概要) |
| 設立 | 平成26年9月2日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 主な事業 | 都市再開発事業 / バリューアップ事業 / リゾート開発事業 / 不動産クラウドファンディング |
| 関係会社 | 株式会社カワケンホールディングス / 株式会社カワケンリゾート |
| 宅建業免許 | 国土交通大臣免許(1)第10811号 |
| 不動産特定共同事業 | 神奈川県知事 第25号 / 第1号・第2号事業(電子取引業務) |
会社概要には横浜市西区みなとみらいの所在地が掲載されています。
一方、K-FUND側には横浜市中区住吉町の住所が残っており、両者の記載は一致していません。
カワムラ建設は都市再開発・不動産再生を軸にする会社
ポイント
・未利用不動産、老朽化不動産、権利関係が残る不動産を扱う
・土地の価値を上げて、開発会社や投資家へ出口を作るモデル
・開発用地の取得と売却を扱う
カワムラ建設は、都市再開発事業、バリューアップ事業、リゾート開発事業を手がけています。
単に完成済みの区分マンションを仕入れて販売する会社というより、土地・建物の状態を整え、使いにくい不動産を売りやすい形に変えていく会社です。
都市再開発では、土地のポテンシャルを引き出す共同事業、用地買取、権利関係の整理などが中心になります。
たとえば、古い建物が残っている土地、借家人や地権者との調整が必要な土地、単独では開発しにくい土地でも、退去・解体・隣地調整・売却条件の整理が進めば、開発用地としての価値が変わります。
K-FUNDを見るときも、この本業理解が重要です。
ファンドの本質は「不動産を持って賃料を取る」だけではなく、開発用地として売れる状態までどこまで整っているかを読むことにあります。
持株会社と運営会社の役割
ポイント
・代表インタビューでは親会社として説明されている
・カワムラ建設とリゾート系事業を束ねる位置づけ
・ファンドの運営主体はカワムラ建設
カワケンホールディングスは、代表インタビュー上ではグループ親会社として説明されています。
K-FUNDの運営主体はカワムラ建設ですが、実際の事業を見るうえでは、開発・再生はカワムラ建設、宿泊・リゾート事業はカワケンリゾートが担います。
特にK-FUNDでは、キャンペーンでグループの貸別荘施設が出てくることもあります。
これは単なる特典というより、グループ内にリゾート開発・運営の実体があることを示す材料にもなります。
ただし、グループがあること自体が元本保証になるわけではありません。
カワケンリゾートは宿泊施設・貸別荘側の役割
ポイント
・ALIVIO系施設など、リゾート開発・運営に関わる会社
・宿泊収入と不動産価値向上を狙う領域
・K-FUND本体とは別事業だが、グループの不動産活用力を見る材料
カワケンリゾートは、グループ内で貸別荘・宿泊施設の開発や運営に関わる会社です。
リゾート事業は、土地や建物を取得して終わりではなく、宿泊施設として運営し、稼働率・単価・管理品質を上げることで収益を作ります。
都市再開発やバリューアップとは少し毛色が違いますが、「不動産を取得し、使える状態に整え、運営または売却で回収する」という意味では同じ不動産再生系の発想です。
K-FUND投資家としては、グループがどのような不動産を扱い、どこで利益を作ろうとしているのかを見る材料になります。

許認可は確認できるが、投資判断は個別案件で見る
ポイント
・宅建業免許と不動産特定共同事業許可は確認できる
・第1号・第2号により、運営と募集の基本枠組みを持つ
・許認可は元本保証ではなく、出口と財務の確認は別問題
カワムラ建設は不動産特定共同事業の第1号・第2号事業者で、宅建業免許を保有しています。
これは不動産クラウドファンディングを運営する前提として重要です。
ただし、許認可があることと、個別ファンドが安全であることは別です。
K-FUNDの場合は、特に売却先の確度、権利調整の進捗、劣後出資、借入、想定価格の妥当性を見ないと、会社概要だけではリスクを判断できません。
運営会社の「本業」を分解する
ポイント
・用地の取得・調整・売却で利益を狙う
・再生不動産の売却や宿泊施設も手がける
・K-FUNDは案件の資金調達先の一つ
・調整の長期化や売却価格の下落が収益に影響
都市再開発:権利調整で土地の使い道を変える
ポイント
・古い建物、借家人、隣地、接道、用途地域などを整理
・開発会社が買いやすい状態に近づける
・収益源は取得価格と出口価格の差になりやすい
都市再開発のビジネスモデルは、単に土地を買って転売するだけではありません。
開発用地として価値が出る土地でも、現状では古い建物が残っていたり、借家人がいたり、隣地との一体化が必要だったり、接道・容積率・用途地域の制約が残っていたりします。
カワムラ建設のような会社は、そうした不動産を取得し、退去交渉、解体、更地化、境界・権利関係の整理、買主との条件調整を進めます。
調整後にマンションデベロッパーなどが買いやすい土地になれば、取得時より高い価格で売却できる可能性があります。
このモデルの収益源は、調整前の不動産をどれだけ合理的な価格で取得できるか、調整によってどれだけ出口価格を上げられるかです。
K-FUNDで開発用地型案件を見るときは、まさにこの差額がどこから出るのかを考える必要があります。
図解で見ると、カワムラ建設の都市再開発モデルは「土地をまとめる」「開発しやすい形に整える」ことで価値を上げるイメージです。


K-FUNDのような開発用地型案件では、この図解のように「現状の土地」から「開発しやすい土地」へ変える工程のどこまで進んでいるかが重要です。
すでに退去・解体・売買契約まで進んでいる案件と、これから権利調整を進める案件では、同じ高利回りでもリスクの質が変わります。
バリューアップ:古い不動産を再生して投資家へ売る
ポイント
・一棟収益物件や区分マンションを取得
・修繕・リノベーション・空室改善で商品価値を上げる
・国内外投資家への売却益と運用中収益が収益源
バリューアップ事業は、収益物件や区分マンションを取得し、修繕・リノベーション・賃貸改善などで価値を上げて売却するモデルです。
都市再開発が「土地の使い道を変える」仕事だとすれば、バリューアップは「既存建物を投資商品として整える」仕事に近いです。
利益は、仕入れ価格、改修費、保有中の賃料、売却価格の差で決まります。
空室が埋まる、賃料が上がる、管理状態が改善する、買主が投資商品として評価しやすくなる、といった変化が収益源になります。
逆に、改修費が膨らむ、賃貸付けが進まない、買主の投資利回り目線が厳しくなる、金利上昇で投資家の買付価格が下がると、利益は圧迫されます。
高利回りファンドでは、こうした本業リスクがファンド側にどう影響するかも見たいです。
リゾート開発:不動産を宿泊施設として収益化する
ポイント
・貸別荘や宿泊施設を開発・運営
・宿泊収入、施設価値、売却価値が収益源
・観光需要や運営コストの影響を受ける
リゾート開発は、都市部の開発用地や収益物件とは違い、宿泊施設としての運営力が問われます。
土地や建物を取得し、施設として整備し、宿泊客を集め、清掃・管理・広告・予約対応まで含めて収益化します。
うまく回れば、宿泊収入と不動産価値の両方を狙えます。
一方で、観光需要、稼働率、修繕費、人件費、清掃費、広告費の影響を受けやすく、景気や旅行需要が落ちると苦しくなります。
K-FUNDの直接対象ではない案件もありますが、グループの不動産活用力を見るうえでは重要な事業です。
K-FUND:自己資金・借入に加える資金調達ルート
ポイント
・本業案件の一部を投資家資金で組成できる
・資金回転を助ける一方、預り金は負債側に出やすい
・組成量が増えるほど財務の見方が重要になる
K-FUNDは、カワムラ建設にとって本業不動産を動かすための資金調達ルートにもなります。
自己資金と銀行借入だけでなく、匿名組合出資を使うことで、対象不動産の取得・調整・売却までの資金を外部投資家から集められます。
苦しい局面:調整が長引くほど利益と資金繰りが圧迫される
ポイント
・退去交渉や解体が遅れると運用期間が延びる
・売却価格が下がると高利回りの原資が薄くなる
・金利上昇や在庫滞留で本業利益が削られる
カワムラ建設の本業は、調整力が収益に直結する一方で、調整が長引くと一気に苦しくなります。
退去が進まない、解体費が上がる、買主との売買条件が変わる、金利が上がる、開発会社の買付姿勢が弱くなる、といった局面では、保有期間が伸び、利益率が下がります。
K-FUNDで見るべきなのは、表面利回りの高さだけではありません。現段階の不動産価値で組成されているのか、将来の開発用地価値を先に織り込んでいるのか、うまくいかなかった場合にどの価格帯まで回収できるのかを考える必要があります。
カワムラ建設の決算 / 財務レポート
ポイント
・2023年6月期〜2025年6月期はいずれも最終黒字
・売上規模は10億円前後だが、営業利益と当期純利益は低下傾向
・第11期は総資産が増え、自己資本比率は24.3%
・都市再開発・バリューアップ型は案件ごとの利益ブレが出やすい
・2025年6月期はK-FUND開始前

金額の単位:億円(小数第2位に四捨五入)
| 項目 | 2023/6期 | 2024/6期 | 2025/6期 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 9.09 | 12.54 | 10.38 |
| 営業総利益 | 2.70 | 3.38 | 3.59 |
| 営業利益 | 1.60 | 1.04 | 0.42 |
| 当期純利益 | 1.15 | 0.63 | 0.13 |
| 総資産 | 16.60 | 14.47 | 18.11 |
| 純資産 | 3.77 | 4.26 | 4.40 |
| 自己資本比率 | 22.7% | 29.5% | 24.3% |
第11期は2025年6月期です。
現預金残高と借入の内訳、2026年6月期以降の数値は不明です。
K-FUNDのサービス開始は2025年10月のため、この決算にその運用状況は含まれません。
売上よりも「粗利と販管費」の動きが重要
ポイント
・2025年6月期の営業収益は約10.38億円
・営業総利益は約3.59億円
・販管費の増加で営業利益は約4,219万円
2025年6月期の営業収益は約10.38億円で、前期の約12.54億円から減少しました。
一方、営業総利益は2023年の約2.70億円から2025年には約3.59億円へ増え、営業総利益率も約29.7%から約34.6%へ上昇しています。
営業利益は約1.60億円から約4,219万円へ減り、営業利益率も約17.6%から約4.1%に低下しました。
営業総利益と営業利益の差額から計算した販管費は約1.10億円から約3.17億円へ増加しています。
販売・管理にかかる費用の増加が粗利の増加を上回ると、本業の利益は薄くなります。
都市再開発型は案件の売却タイミングで利益がブレやすい
ポイント
・売却できた期に利益が出やすい
・調整中・保有中の案件は費用が先行しやすい
・単年の増減だけで判断しない
カワムラ建設の本業は、用地取得、権利調整、バリューアップ、売却という流れが中心です。
このタイプの不動産会社は、案件が売れた期に売上・利益が出やすく、調整中や保有中の期は費用が先行しやすいです。
そのため、営業利益が下がっている点は注意しつつも、単年だけで「悪い」と決めるより、在庫の質、売却予定、借入、K-FUND案件の出口実績を合わせて見る必要があります。
投資家としては、利益が薄くなった局面でもファンドの元本償還と分配を支えられるかを確認したいです。
貸借対照表は不動産会社らしく、負債も大きい
ポイント
・2025年6月期の総資産は約18.11億円
・負債合計は約13.71億円
・純資産は約4.40億円
2025年6月期は総資産が約18.11億円、負債が約13.71億円、純資産が約4.40億円で、自己資本比率は約24.3%です。
負債合計には借入以外も含まれるため、借入額や返済期限はこの表からは分かりません。
サービス開始後の資金調達は2025年6月期に含まれない
ポイント
・第11期決算はK-FUND開始前
・サービス開始後の資金調達や負債は反映されていない
・開始後の決算で資金調達の影響が分かる
第11期はK-FUND開始前の決算です。
開始後のファンド募集や運用による資金調達が会社全体に与えた影響は、この数値には含まれていません。
投資家としての見方
ポイント
・黒字維持はプラス材料
・利益低下と販管費増は注意材料
・高利回り案件では運営の財務余力も見る
カワムラ建設は第9期〜第11期で最終黒字を維持しています。
この点はプラスです。
一方で、営業利益と当期純利益は低下傾向にあり、ファンドが増えるほど運営体制や資金繰りの負担も増えます。
K-FUNDの利回りは高いため、投資家としては「運営会社が黒字か」だけでなく、なぜその利回りを出せるのか、売却先と出口価格に無理がないか、運営会社が万一の遅延に耐えられるかまで見たいです。
K-FUNDの実績
ポイント
・公開4件の想定年利は12.0〜13.5%
・募集時の運用期間は93〜365日
・1〜3号は運用終了、4号は運用中
| 対象 | 公開4件 |
| 募集額合計 | 4億8,080万円 |
| 想定年利 | 12.0〜13.5% |
| 予定期間 | 93〜365日 |
| 対象 | 開発用地など |
| 運用状況 | 終了3件・運用中1件 |
2026年11月6日時点の公式一覧には4件が掲載されています。
募集額の合計は4億8,080万円で、応募額の合計ではありません。
1〜3号は運用終了、4号は運用中と表示されています。
募集時の想定利回り
ポイント
・想定年利12.0%が2件
・13.0%と13.5%が各1件

想定年利12.0%が2件、13.0%と13.5%がそれぞれ1件です。
いずれも募集時の税引前の予定値で、4号の確定利回りは表示されていません。
1・2号は確定年利12.0%、3号は13.0%と表示されています。
募集時の予定運用期間
ポイント
・約3か月が1件
・約6か月が2件、約12か月が1件

一覧上の運用期間は93日が1件、182日と183日が各1件、365日が1件です。
図では日数を約3・6・12か月にまとめました。
早期終了する場合もあるため、実際に資金を運用した日数や分配額は案件ごとに異なります。
投資対象と運用状況
ポイント
・横浜市と東京都の用地
・1〜3号は運用終了、4号は運用中
| 1号 | 横浜市鶴見区のマンション用地 | 運用終了 |
| 2号 | 東京都墨田区のマンション用地 | 運用終了 |
| 3号 | 東京都台東区の事業用地 | 運用終了 |
| 4号 | 東京都渋谷区の事業用地 | 運用中 |
公開4件は横浜市と東京都の用地を対象にしています。
1〜3号は運用終了と確定利回りが掲載されています。
運用終了の表示だけから、各投資家への元本・分配金の送金が完了したとまでは判断できません。
4号は権利調整後の用地売却を予定する運用中案件で、成果はまだ確定していません。
キャンペーン情報
K-FUNDのキャンペーン情報
現在キャンペーンはありません。
何かあり次第、ここに表示させます。
登録〜出資までの流れ
STEP1. 無料会員登録をする
ポイント
・メールアドレスを登録
・認証メールのURLから会員登録完了
・登録条件は公式FAQを確認
まずは会員登録ページでメールアドレスを入力し、届いた認証メールから会員登録を完了します。
STEP2. 出資者情報と本人確認を行う
ポイント
・マイページから出資者情報を登録
・本人確認書類を提出
・審査後に本人確認ハガキが送付
公式のご利用の流れでは、出資者情報登録後に審査が行われ、本人確認ハガキが登録住所に郵送されると説明されています。
STEP3. ファンド詳細と契約書面を確認する
ポイント
・利回り、期間、資金構成を確認
・権利調整や売却契約の進捗を見る
・最低回収ラインを意識
K-FUNDでは、ファンドページの概要だけでなく、契約成立前書面で権利調整、売却契約、借入、劣後出資、延長条件を確認しましょう。
STEP4. 応募して抽選結果を待つ
ポイント
・募集方式は抽選式が中心
・部分当選の有無を確認
・当選後の入金期日を確認
公開ファンドは抽選式です。
応募後は抽選結果を確認し、当選した場合は案内された入金口座へ期日までに入金します。
STEP5. 入金後は運用・償還を確認する
ポイント
・振込手数料は投資家負担
・運用中のお知らせを確認
・償還・分配予定日を確認
投資家からK-FUNDへ出資金を振り込む場合の振込手数料は投資家負担とされています。
償還・分配はお知らせやマイページで確認しましょう。
FAQ
Q1. K-FUNDは元本保証がありますか?
ありません。
公式FAQでも、対象不動産の売却価格等により変動し、元本は保証されないと説明されています。
Q2. K-FUNDの分配金は保証されていますか?
保証されていません。
想定利回りはあくまで想定であり、不動産価格や売却状況によって変動します。
Q3. 入出金手数料はかかりますか?
応募確定後に投資家からK-FUNDへ出資金を振り込む場合は投資家負担です。
一方、元本償還や分配金をK-FUNDから投資家へ支払う場合は会社負担と案内されています。
Q4. 中途解約はできますか?
やむを得ない事由がある場合には書面通知により解約可能とされています。
ただし、解約が多発すると事業継続が困難になる場合があります。
Q5. K-FUNDで一番注意したいことは何ですか?
利回りだけでなく、開発用地化の進捗、売却先の確度、借入、劣後比率、運営会社の財務を合わせて見ることです。
利回りカレンダー|投資情報の自動収集ツール
不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングは、各社の募集タイミングが重なりやすく、良い案件ほどすぐに埋まりやすいです。
投資予定を管理したい方は、当サイトの利回りカレンダーも活用してください。
【利回りカレンダー】
簡単に導入できる一括管理+自動更新のファンド情報アプリ!
ポイント
・クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの貸付投資系の募集情報をまとめて確認
・Googleカレンダーに登録するだけで設定完了(自動更新)
・複数サービスの募集日程をまとめて把握できる

まとめ
ポイント
・K-FUNDは高利回りの開発用地型サービス
・運営会社の本業は都市再開発・不動産再生に近い
・権利調整や売却契約の進捗を読める人向け
・決算は黒字維持だが利益低下と今後の預り金増加に注意
K-FUNDは、年利12%前後の高利回りを狙える一方で、案件内容はやや専門的です。
運営会社の本業とファンド領域が近い点はプラスですが、開発用地型では工程の進み具合と出口価格の読みが重要になります。
投資するなら、利回りだけでなく、対象地の現時点価値、開発用地としての将来価値、売却先の確度、劣後出資、借入、運営会社の財務をまとめて確認しましょう。
出典・参考
財務:カワムラ建設の財務諸表抜粋(2021〜2023年)、Investors Eyeの財務情報。
2024・2025年の数値は既存記事の集計と外部掲載を照合しています。
募集・運用の条件:K-FUNDプロジェクト一覧、3号の事業計画、4号の事業計画。






