iDeCoを始めて、節税対策してるぞ！
けど受け取り時のことは何にも知らない
節税じゃなくて税金の先延ばしって話も聞こえてくる。。
iDeCoの得する受け取り方法を徹底解説
iDeCo・確定拠出年金の受取り方は3種類
iDeCo・確定拠出年金の受取り方は受け取り方は３種類あります。
・一時金
・年金
・年金と一時金の組み合わせ
そしてそれぞれにつき、税金の取り扱いが異なります！
ちなみに一番多い受け取り方法は「一時金」での一括受け取りになります。
では、それぞれの受け取り方法について考えていきましょう。
一時金での受け取り方法と税金（１番利用者が多い受け取り方）
iDeCoの受け取りで最も多いのが、「一時金」で受け取る方法。
その理由は、一時金が退職所得として扱われているからです。
退職所得は、以下のように計算されます。
（収入金額－*退職所得控除額）×2分の1×税率
*退職所得控除額は以下のようにして求めます。
・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
・勤続年数20年超：（勤続年数－20年）×70万円＋800万円
＊働いている場合は勤続年数。専業主婦などで働いていない場合はiDeCo加入期間を勤続年数としてください。かぶっている部分は重複せずに計算してください
~参考例~
勤続年数年数38年(22歳~60歳まで勤務した場合)、iDeCoの一時金2,000万円とすると、税額は以下のようになります。
・退職所得控除額：（38年－20年）×70万円＋800万円＝2,060万円
・退職所得：（2,000万円－2,060万円）×2分の1＝0以下
2,000万円の受取額に対して税金は全くかかりませんでした。
もし、税金がかかるくらいの規模になっていたとしても、課税部分はかなり低額に抑えられていることが分かると思います。
これが、一時金で受け取る人が多い大きな理由です。
ちなみに多くの人は会社からも退職金が出ると思います。
その場合は、iDeCoでの受取額と退職金を合算して計算してみてください。
年金での受け取り方法と税金
年金で受け取る場合、公的年金等の雑所得として、他の公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金など）と合算して税額が計算されます。
公的年金控除額を差し引いた後の残額が所得となり課税されます。
・公的年金控除額は以下のようにして求めます。
65歳未満の場合は最低60万円
65歳以上の場合は最低110万円
＊（公的年金等の雑所得以外の合計所得金額1,000万円以下の場合）。
iDeCoの年金以外に、他の公的年金等の受取額が多ければ、それだけ税額も大きくなります。
総合課税のため、それらに加えて他の所得（不動産所得など）もある場合は、かなり高い税率になってしまう可能性もあります。
〜課税参考例〜
・65歳以上で公的年金が110万以下の場合
→課税されない。
・65歳以上で公的年金が110万以上のの場合
→超えた分だけ課税される（累進課税方式なので、所得金額195万円以下だと税率は5%）
一時金と年金の併用での受け取り方法と税金
一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。
この場合、一時金部分については、退職所得として上記で説明した一時金の税額が、年金部分については同様に公的年金等の雑所得として年金の税額が適用されます。
ようは上記のハイブリッド型っていう認識でOKです。
しかし、証券会社によって年金の受け取りごとに手数料がかかる場合があります。
＊楽天証券の場合は440円/回
なので、自身の証券会社で受け取り時の手数料などはチェックしましょう。
iDeCoの受け取りはどの方法が最適か
ほとんどの方は、
「一時金」で一括受け取りが最適かと思います。
しかし、中には退職所得控除額を遥かに超える資産があったり、退職所得控除額が少ない場合もあります。
その際には、「iDeCoの受取額はいくらか」「会社からの退職金はどれくらいあるか」「公的年金等の雑所得以外の所得はどのくらいあるか」「いつから受け取るか」と言ったことを考える必要があり、１人１人違います。
事前にシミュレーションをし、どの受け取り方が税制上最も有利かを検討したうえで、決定するのがよいと思います。
なかなか１人で解決するのは難しいと思いますので、
わからないこと、困ったこと、聞きたいことがあればぜひ気軽にご相談ください。
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