i-Bond（アイボンド）の評判は？いつでも換金できる不動産投資の仕組み・リスクを解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※i-Bondは不動産特定共同事業法に基づく匿名組合型の不動産投資商品です。

i-Bond（アイボンド）は、上場企業の株式会社マリオンが運営する不動産投資商品です。一般的な不動産クラウドファンディングのようにファンドごとに満期を待つ形ではなく、無期限の商品に出資し、必要になったタイミングで買取請求を出せる点が大きな特徴です。

一方で、これは普通預金や定期預金ではありません。
予定分配率は年1.50％と控えめで、対象不動産の価格下落、賃貸収支の悪化、一斉に買取請求が出た場合の支払い留保などは普通に確認すべきです。

この記事でわかること
・結論：i-Bondは利回りより換金性を重視する人向け
 ・i-Bondとは
 ・i-Bondの仕組み
 ・i-Bondの特徴（メリット）
・i-Bondのデメリット（注意点）
・怪しい / 危ないと言われる理由
 ・i-Bondの口コミ・評判
 ・運営会社の会社概要 / 信頼性
 ・運営会社の「本業」を分解する
 ・株式会社マリオンの財務 / 決算レポート
 ・i-Bondの実績
 ・キャンペーン情報
 ・登録〜出資までの流れ
 ・FAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
 ・まとめ
 ・出典・参考

結論：i-Bondは利回りより換金性を重視する人向け

結論
・i-Bondは予定分配率年1.50％の低利回り商品
・24時間365日で買取請求を受け付ける換金性が魅力
・対象不動産は共同住宅9件で現在鑑定評価額合計64.7億円
・上場企業マリオン運営だが元本保証ではない
・SOLS WALLETより利回りは低く、運営の透明性を重視する人向け

結論として、i-Bondは高い利回りを狙う商品というより、現金の待機場所に近い感覚で不動産投資の分配を受けたい人向けです。
予定分配率は年1.50％なので、一般的な高利回り不動産クラウドファンディングと比べるとかなり控えめです。

それでも魅力があるのは、買取請求によって自分のタイミングで換金を申し込める設計だからです。
出資後に満期まで資金が固定されるサービスが多い中で、無期限の商品を持ちながら必要時に買取請求できるのは、資金管理のしやすさにつながります。

ただし、公式サイトでも明記されている通り、即日出金ではありません。
通常は受付後5営業日での振込ですが、買取請求が一時的に多発した場合は、不動産の売却などが完了するまで支払いが留保される可能性があります。
ここを見落とすと、預金のように誤解しやすいです。

SOLS WALLETと比較すると、予定利回りはSOLS WALLETの年2.50％が上です。
一方で、i-Bondは上場企業マリオンが運営し、対象不動産・劣後出資・決算情報を公式ベースで追いやすい点があります。
利回りを取るか、運営会社の安定性を重視するかで判断が分かれるサービスです。

i-Bond
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i-Bondとは

サービス名	i-Bond（アイボンド）
運営会社	株式会社マリオン
上場区分	東証スタンダード上場（証券コード3494）
商品タイプ	不動産特定共同事業法に基づく匿名組合型商品
予定分配率	年1.50％（税引前）
最低出資額	1口10,000円
運用期間	無期限
分配	年1回
申込・買取手数料	0円
主な許認可	不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第100号
公式サイト	公式サイトはこちら！

i-Bondは、株式会社マリオンが対象不動産を運用し、賃料収入などをもとに匿名組合出資者へ分配する不動産投資商品です。
出資者は個別物件を選ぶのではなく、マリオンが組み替える複数の対象不動産にまとめて投資する形になります。

現在の対象不動産は共同住宅9件です。
東京の物件が中心ですが、名古屋・札幌の物件も含まれており、公式ページでは各物件の所在地、取得額、取得日、賃貸可能戸数、竣工年月を確認できます。

通常の不動産クラウドファンディングと違うのは、運用期間が無期限で、投資家側から買取請求を出せる点です。年利1.50％という数字だけを見ると地味ですが、資金を固定しすぎたくない人には独自性があります。

i-Bond
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i-Bondの仕組み

仕組みのポイント
・投資家はマリオンとの匿名組合契約で出資する
・マリオンが対象不動産を賃貸運用し、収益から分配する
・優先出資95％・劣後出資5％の形で小幅な評価下落に備える
・売却益は投資家の上振れ配当になりにくい
・対象不動産は入れ替わる前提の商品

匿名組合型でマリオンが不動産を運用

ポイント
・投資家は不動産を直接所有しない
・マリオンが対象不動産の賃貸運用を行う
・分配原資は主に賃貸収益

i-Bondでは、投資家がマリオンと匿名組合契約を結びます。投資家は不動産の所有者になるのではなく、マリオンが運用する不動産事業に出資する立場です。

対象不動産の賃料収入から費用を差し引き、匿名組合の利益が出た場合に分配が行われます。
公式ページでは、毎年9月30日時点で対象不動産の鑑定評価額を確認し、11月末までに財産管理報告書を交付するとされています。

買取請求で換金しやすい設計

ポイント
・マイページから24時間365日で買取請求を出せる
・通常は受付後5営業日で登録口座へ振込
・一斉請求時は支払い留保の可能性がある

i-Bondの最大の特徴は、投資家がマイページから買取請求を出せる点です。一般的な満期型ファンドよりも資金を動かしやすく、短期・中期・長期を自分で選びやすい設計です。

ただし、換金性は保証ではありません。
公式リスク説明では、買取請求が一時的に多発した場合、不動産の全部または一部の売却が完了するまで支払いを留保できるとされています。ここが銀行預金との大きな違いです。

売却損益は投資家に直接分配されない

ポイント
・売却益を狙うファンドではなく安定分配寄り
・売却損は劣後出資で一定程度吸収される設計
・不動産価格が大きく下がれば元本割れリスクは残る

i-Bondは、物件売却益を投資家の上振れ収益として狙う商品ではありません。
対象不動産は入れ替わりますが、基本的には賃貸収益をもとに予定分配率の範囲で分配する設計です。

優先出資95％・劣後出資5％の構成なので、対象不動産の評価下落が劣後部分の範囲に収まれば投資家元本への影響は抑えられます。
ただし、5％を超える下落や賃貸収支の悪化、マリオンの信用リスクがなくなるわけではありません。

i-Bondの特徴（メリット）

特徴（メリット）のポイント
・24時間365日の買取請求受付
・上場企業マリオン運営
・1万円から無期限で持てる
・共同住宅中心の複数物件に分散
・手数料体系が読みやすい

24時間365日の買取請求受付

ポイント
・必要になったタイミングで換金申請しやすい
・通常は5営業日後の振込
・満期待ち型ファンドより資金計画を立てやすい

i-Bondは、公式ページ上で24時間365日の買取請求受付を打ち出しています。
満期まで待つ一般的な不動産クラウドファンディングと違い、資金が必要になった時に出口を作りやすいのが最大のメリットです。

もちろん即時出金ではありませんが、通常時に5営業日で振込という目安があるのは、短期資金を完全に固定したくない投資家にとって使いやすい設計です。

上場企業マリオン運営

ポイント
・運営会社は東証スタンダード上場
・決算や事業内容を一次情報で確認しやすい
・運営の透明性を重視する人に向く

運営会社のマリオンは東証スタンダード上場企業です。非上場の不動産クラウドファンディング事業者と比べると、決算短信や事業説明を継続的に確認しやすい点はメリットです。

上場企業だから元本が守られるわけではありません。
それでも、運営会社の財務や事業方針を追いやすいことは、SOLS WALLETなど類似商品と比較する時の判断材料になります。

1万円から無期限で持てる

ポイント
・1口10,000円から出資可能
・運用期間は無期限
・再投資の手間を減らしやすい

i-Bondは1口1万円から出資できます。利回りは年1.50％と控えめですが、投資単位が小さいため、現金の一部を試験的に置いてみる使い方はしやすいです。

運用期間が無期限なので、満期ごとに再投資先を探す手間も減らせます。ファンドの募集開始時間に合わせて毎回申し込むのが面倒な人には、この商品設計が合いやすいです。

共同住宅中心の複数物件に分散

ポイント
・現在の対象不動産は共同住宅9件
・現在鑑定評価額合計は64.7億円
・東京中心だが名古屋・札幌も含む

現在の対象不動産はすべて共同住宅で、取得額ベースでは東京の物件が中心です。
門前仲町、千川、文京千石、参宮橋など、賃貸需要を読みやすいエリアの物件が含まれています。

単一物件型のファンドと比べると、複数物件に分散されている点はメリットです。
ただし、対象不動産は入れ替わるため、出資後も公式ページや財産管理報告書で中身を確認する必要があります。

手数料体系が読みやすい

ポイント
・会員登録・申込・買取手数料は0円
・入金時の振込手数料は投資家負担
・GMOあおぞらネット銀行なら買取振込手数料0円
＊入金口座は三井住友銀行です

公式ページでは、会員登録手数料、申込手数料、買取手数料はいずれも0円とされています。
投資商品本体の手数料が読みやすい点はメリットです。

一方で、金融機関の振込手数料は投資家負担です。
2026年5月11日のお知らせでは、買取請求時の振込手数料はGMOあおぞらネット銀行なら0円、それ以外は税込121円とされています。
＊入金口座は三井住友銀行です

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i-Bondのデメリット（注意点）

デメリット（注意点）のポイント
・年1.50％で不動産リスクを取る
・元本保証ではない
・一斉買取請求時は留保される可能性
・対象不動産は入れ替わる
・売却益は投資家の上振れになりにくい

年1.50％で不動産リスクを取る

ポイント
・予定分配率は高くない
・預金より高いが不動産リスクは残る
・リスクとリターンの釣り合いを考える必要

i-Bondの予定分配率は年1.50％です。一般的な不動産クラウドファンディングの4〜8％台と比べると、かなり低めです。

その代わりに換金性を得ていると考えるべきですが、不動産価格の下落や賃貸収支悪化のリスクを取るには低いと感じる人もいるはずです。

元本保証ではない

ポイント
・公式リスク説明でも元本保証なし
・預金保険の対象ではない
・不動産価格下落で元本割れの可能性

i-Bondは、名称や商品設計から現金置き場のように見えやすいですが、元本保証の商品ではありません。対象不動産の鑑定評価額や売却価格が下がれば、出資元本を割り込む可能性があります。

また、匿名組合出資持分は預金ではないため、預金保険の対象にもなりません。生活防衛資金や確実に必要な短期資金を置く先としては慎重に考えるべきです。

一斉買取請求時は留保される可能性

ポイント
・通常時の5営業日振込は保証ではない
・請求集中時は不動産売却完了まで留保され得る
・流動性リスクを理解しておく

公式のリスク説明では、契約解除や買取が一時的に多発した場合、不動産の全部または一部の売却が完了するまで支払いを留保できるとされています。

つまり、平常時は換金しやすくても、市況悪化時や不安が広がった時に全員が同じように引き出せるとは限りません。ここはSOLS WALLETなど類似商品でも必ず見るべきポイントです。

対象不動産は入れ替わる

ポイント
・投資対象を固定して選ぶ商品ではない
・出資後に不動産の中身が変わる可能性
・財産管理報告書の確認が必要

i-Bondは、対象不動産が変更されることを前提にした商品です。投資家が特定の物件だけを選んで投資する仕組みではありません。

現在は共同住宅中心で読みやすいポートフォリオですが、将来も同じ内容とは限りません。年1回の財産管理報告書や公式の商品ページを確認し続ける必要があります。

売却益は投資家の上振れになりにくい

ポイント
・キャピタルゲイン狙いの商品ではない
・売却益は基本的にマリオン側の収益になる設計
・投資家は安定分配を狙う位置付け

i-Bondは、物件売却で大きな利益が出た時に投資家の利回りが大きく上振れする商品ではありません。投資家が狙うのは、あくまで予定分配率の範囲の安定的な分配です。

不動産市況が良い時に大きな売却益を狙いたい人には、アップサイド配当型のファンドやキャピタルゲインを分配するタイプのサービスの方が向きます。

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i-Bondは怪しい / 危ないと言われる理由

不安視されやすい理由
・預金のように見えやすいが投資商品
・いつでも引き出せる表現が誤解されやすい
・対象不動産の入れ替わりを追う必要がある

預金のように見えやすい

公式サイトでは「お金第3の置き場」という表現が使われています。これは商品の特徴を伝えるうえではわかりやすい一方、読む側が預金に近いものだと誤解しやすい面もあります。

実際には不動産特定共同事業法に基づく匿名組合型の商品で、元本保証や預金保険はありません。ここを理解したうえで、預金とは別枠の投資として考える必要があります。

いつでも引き出せる表現が誤解されやすい

i-Bondは24時間365日で買取請求を受け付けていますが、受付と即時換金は別です。通常時でも振込は原則5営業日後で、請求が集中した場合は留保される可能性があります。

この仕組みを理解せずに、普通預金のような流動性を期待すると危険です。換金しやすい不動産商品ではありますが、換金が常に保証される商品ではありません。

対象不動産の入れ替わりを追う必要がある

i-Bondは対象不動産が入れ替わる商品です。現在の対象不動産が良く見えても、将来の追加・入替物件まで同じとは限りません。

投資判断では、出資時の物件だけでなく、マリオンがどのような物件を取得し、どのように賃貸運用・売却していく会社なのかを見る必要があります。

i-Bondの口コミ・評判

口コミを見るときの軸
・良い評判は換金性と上場企業運営に集まりやすい
・慎重な評判は利回りの低さと元本保証ではない点に集まりやすい
・SOLS WALLETとの比較では利回りと運営透明性で分かれる

良い評判

良い評判として出やすいのは、やはり買取請求のしやすさです。一般的な不動産クラウドファンディングでは、運用期間が終わるまで資金が戻らないことが多いため、i-Bondの無期限・買取請求型はかなり特殊です。

また、マリオンが上場企業である点も評価されやすいです。運営会社の決算を確認でき、対象不動産も公式ページで一覧化されているため、非上場サービスよりも調べやすいと感じる人は多いと思います。

慎重な評判

慎重な評判としては、年1.50％という利回りの低さが挙がりやすいです。不動産投資商品として元本割れリスクを取るなら、もう少し利回りが欲しいと考える人もいます。

また、換金性があるとはいえ、一斉買取請求時の留保リスクは残ります。普段は便利でも、投資家心理が悪化した局面で本当に想定通り換金できるかは、制度上の注意点として残ります。

口コミの読み方

i-Bondの口コミは、単純に良い・悪いで見るより、何を重視している人の意見なのかを分けた方が読みやすいです。利回り重視ならSOLS WALLETや通常の不動産クラウドファンディングの方が候補に入りやすいです。

一方で、上場企業運営、1万円単位、対象不動産の開示、買取請求のしやすさを重視するなら、i-Bondはかなり独自性があります。利回りの高低だけで切ると、この商品の役割を見誤ります。

運営会社の会社概要 / 信頼性

会社を見るポイント
・運営会社は東証スタンダード上場の株式会社マリオン
・本業は賃貸不動産と不動産証券化
・不動産特定共同事業1号から4号まで許可を持つ
・上場企業でも個別商品の元本保証ではない

会社名	株式会社マリオン
代表者	代表取締役社長福田敬司
所在地	東京都新宿区富久町9番11号
設立	1986年11月
資本金	1,387,642,720円
上場市場	東証スタンダード市場（証券コード3494）
主な事業	不動産賃貸サービス、不動産売買、不動産証券化サービス
主な許認可	不動産特定共同事業、宅地建物取引業、第二種金融商品取引業、賃貸住宅管理業

マリオンは賃貸と証券化を本業にする上場企業

マリオンは、首都圏や主要都市の賃貸不動産を保有・運用しながら、不動産証券化商品も扱う会社です。i-Bondは、その不動産証券化サービスの中に位置付けられます。

単にWebで資金を集める会社ではなく、自社で不動産を保有し、賃貸運用し、売買も行う会社である点が重要です。i-Bondの対象不動産も、マリオンの不動産運用ノウハウとかなり近い領域にあります。

不動産特定共同事業1号から4号まで持つ

i-Bondの事業者・業務管理者情報では、マリオンは不動産特定共同事業許可の金融庁長官・国土交通大臣第100号として掲載されています。コーポレートサイトでも、不動産特定共同事業、宅建業、第二種金融商品取引業などの登録が確認できます。

これは、マリオンが不動産特定共同事業の商品組成・運営・電子取引・媒介などに関われる体制を持つという意味です。許可があるから安全という話ではありませんが、制度上の枠組みに乗って運営されていることは確認できます。

地方公共団体向け賃貸の実績がある

マリオンの賃貸事業では、地方公共団体の東京事務所職員向け賃貸サービスも紹介されています。公式ページでは、霞が関方面へのバス運行や家具家電貸出など、単なる賃貸物件保有にとどまらない運用機能が示されています。

この点は、i-Bondの対象不動産が共同住宅中心であることと相性が良いです。賃貸住宅を買って終わりではなく、入居・管理・稼働率維持を事業として見ている会社だと理解できます。

信頼性は高いが元本保証ではない

上場企業運営、長い不動産事業歴、複数の許認可、公式IRの存在は、運営会社を調べるうえでプラス材料です。少なくとも、会社の中身を調べにくいサービスよりは判断材料が多いです。

ただし、信頼性と元本保証は別です。i-Bondはマリオンの信用力、不動産の賃貸収支、対象不動産の価格、投資家の買取請求状況に影響を受けます。会社が上場していることだけで安全と決めるのは危険です。

運営会社の「本業」を分解する

本業の見方
・収益の柱は賃貸、不動産売買、証券化サービス
・賃貸は安定収益、売買は利益変動の大きい収益源
・i-Bondは証券化サービスの一部
・借入と匿名組合預り金を使うため資金繰りも見る
・金利上昇や不動産価格下落には弱くなりやすい

賃貸収入が土台

マリオンの本業を理解するうえで、まず見るべきは賃貸不動産です。保有不動産から賃料収入を得るビジネスで、共同住宅・賃貸物件の稼働率、賃料水準、修繕費、管理費が利益に直結します。

i-Bondの対象不動産も共同住宅中心なので、マリオンの賃貸運用ノウハウと近い領域です。投資家としては、表面的な予定分配率だけでなく、対象物件のエリア、築年数、戸数、賃貸需要を見る必要があります。

不動産売買で利益を確定する

マリオンは賃貸だけでなく、不動産売買も行っています。2025年9月期の決算では、不動産売買売上が大きく伸び、会社全体の売上・利益を押し上げました。

売買は利益を大きく伸ばせる一方、物件価格や売却タイミングに左右されます。市場が良い時は利益を出しやすいですが、金利上昇や買い手減少が起きると、在庫回転や売却益が重くなる可能性があります。

証券化サービスで預り金と管理収益が生まれる

i-Bondはマリオンの不動産証券化サービスに含まれます。投資家から資金を集め、不動産を運用し、分配・報告・買取請求対応を行う事業です。

この事業は、マリオンにとって資金調達と不動産運用の両面を持ちます。IR上の匿名組合預り金は、投資家資金に関わる重要な負債項目であり、サービスが伸びるほど運営責任も大きくなります。

借入と匿名組合預り金を使う資本構造

マリオンの貸借対照表を見ると、土地・建物などの固定資産が大きく、長期借入金や匿名組合預り金も大きい構造です。不動産を保有・運用する会社としては自然ですが、資産も負債も重いビジネスです。

このため、単に黒字かどうかだけでなく、金利負担、借入返済、匿名組合出資持分の償還・買取対応を見ておく必要があります。i-Bondの換金性は、マリオンの資金運用力にも影響されます。

金利上昇と物件価格高止まりが逆風

マリオンのビジネスにとって厳しい環境は、金利上昇、賃料の伸び悩み、物件価格の下落、売却先の減少です。借入金利が上がれば支払利息が増え、物件価格が下がれば売却益や担保価値に影響します。

i-Bondは利回りが低い分、投資家側は運営会社と対象不動産の安定性を重視する商品です。だからこそ、マリオンの本業がどの市況に強く、どの市況に弱いかを理解しておく意味があります。

株式会社マリオンの財務 / 決算レポート

決算で見るポイント
・2023年9月期から2025年9月期まで売上・利益は伸長
・2025年9月期は不動産売買が利益を押し上げた
・総資産は約188億円、純資産は約48億円
・匿名組合預り金は2025年9月期で約49.5億円
・匿名組合預り金÷総資産は約26.4％

決算期	2023年9月期 / 2024年9月期 / 2025年9月期
売上高	2,808百万円 / 2,876百万円 / 3,254百万円
営業利益	382百万円 / 695百万円 / 875百万円
経常利益	160百万円 / 522百万円 / 665百万円
当期純利益	142百万円 / 342百万円 / 460百万円
総資産	18,741百万円 / 18,822百万円 / 18,797百万円
純資産	4,003百万円 / 4,330百万円 / 4,768百万円
自己資本比率	21.3％ / 22.9％ / 25.3％

売上と利益は3期連続で伸びている

マリオンの2025年9月期は、売上高3,254百万円、営業利益875百万円、経常利益665百万円、当期純利益460百万円でした。2023年9月期から見ると、売上と利益はいずれも伸びています。

特に2025年9月期は、不動産売買売上が伸びたことが全体の利益を押し上げています。賃貸収益だけでなく、物件売却による利益確定が決算に効いている形です。

賃貸と売買と証券化を分けて見る

2025年9月期の事業別売上では、不動産賃貸サービスが1,195百万円、不動産証券化サービスが347百万円、不動産売買が1,701百万円でした。i-Bondだけで会社全体を見ているわけではなく、複数の不動産事業で収益を作っています。

この構造はプラスにもマイナスにも働きます。賃貸は安定収益になりやすく、売買は利益を伸ばしやすい一方、市況に左右されます。証券化サービスは投資家資金を扱うため、運営責任と開示の重要性が高い事業です。

資産の多くは不動産と借入で支える

2025年9月期の総資産は18,797百万円で、その中に土地10,144百万円、建物5,544百万円など大きな固定資産があります。一方、長期借入金は6,849百万円、匿名組合預り金は4,954百万円です。

不動産会社として自然な構造ですが、借入と投資家資金を使って不動産を保有・運用しているため、金利上昇や不動産価格下落の影響は受けます。会社の黒字だけでなく、資産・負債の重さを見る必要があります。

匿名組合預り金は総資産の約26％

2025年9月期の匿名組合預り金は4,954百万円、総資産は18,797百万円です。
単純計算では、匿名組合預り金÷総資産は約26.4％となります。

ただし、この数字はi-Bond単体の依存度ではなく、マリオンの証券化商品全体に関わる貸借対照表上の資金依存度です。
i-Bondだけの収益・負債を完全に切り出す資料ではないため、ここは会社全体の資金構造として読むのが妥当です。

2026年9月期第2四半期は売買なしで見る

2026年9月期第2四半期は、売上高787百万円、営業利益181百万円、経常利益73百万円、中間純利益49百万円でした。上半期は不動産売買がなく、賃貸と証券化サービス中心の数字として見る必要があります。

売買がある期とない期で利益の見え方が変わるため、マリオンの決算は単純な増収増益だけではなく、どの事業が利益を作ったのかを分解して読むことが大切です。

i-Bondの実績

実績を見るポイント
・通常のファンド一覧型ではなく単一商品型
・現在の対象不動産は共同住宅9件
・優先出資予定額は59.35億円、劣後出資予定額は3.12億円
・SOLS WALLETとは利回りと運営透明性の軸で比較する

商品数	1商品（無期限型）
予定分配率	年1.50％（税引前）
現在の募集受付金額	841,900,000円
現在の対象不動産	共同住宅9件
現在鑑定評価額合計	6,470,000,000円
優先 / 劣後	5,934,650,000円 / 312,350,000円

商品条件と募集規模

ポイント
・予定分配率は年1.50％
・1口1万円で出資しやすい
・現在の募集は発行済み持分の再販売

予定分配率	年1.50％（税引前）
出資単位	1口10,000円
分配	年1回
運用期間	無期限
募集受付金額	841,900,000円（84,190口）

i-Bondは、複数ファンドを順番に募集するタイプではなく、無期限の商品に出資する形です。現在の募集は新規発行ではなく、マリオンが他の投資家から買い取った発行済み持分の再販売と説明されています。

そのため、実績を見る時はファンド数や満期償還数より、対象不動産の中身、募集受付額、鑑定評価額、買取請求の運用、運営会社の財務を合わせて見る方が実態に近いです。

対象不動産の中身

ポイント
・現在の対象不動産は全9件
・すべて共同住宅
・取得額ベースでは東京中心

現在の対象不動産は共同住宅9件です。東京7件、名古屋1件、札幌1件という構成で、取得額ベースでは東京の比重が高くなっています。

物件ごとに取得額、取得日、賃貸可能戸数、竣工年月が公式ページで確認できます。単一物件の出口勝負ではなく、共同住宅ポートフォリオを運用する商品として見ると理解しやすいです。

SOLS WALLETとの違い

ポイント
・SOLS WALLETは予定利回り年2.50％
・i-Bondは年1.50％だが上場企業運営
・どちらも預金ではなく不動産投資商品

SOLS WALLETと比較すると、利回り面ではSOLS WALLETの方が高いです。また、SOLS側はGMOあおぞらネット銀行との相性で手数料を抑えやすい点があります。
一方で、i-Bondは上場企業マリオンが運営し、対象不動産や決算情報を一次情報で追いやすい点が強みです。利回りを重視するならSOLS WALLET、運営会社の透明性や上場企業ガバナンスを重視するならi-Bondが候補になりやすいです。

SOLS WALLETだけを詳しく確認したい場合は、以下の記事で仕組み・利回り・手数料・注意点を整理しています。i-Bondと比較する前提として、SOLS WALLET側の商品性も分けて見ておくと判断しやすいです。

併せて読みたい！
SOLS WALLETの詳細解説！

SOLSWALLETの仕組みや安全性は？メリットやリスク解説！のアイキャッチ画像

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換金性と手数料

ポイント
・買取請求は24時間365日受付
・通常は5営業日で振込
・GMOあおぞらネット銀行なら買取振込手数料0円
・ただし入金先は三井住友銀行

会員登録手数料	0円
申込手数料	0円
買取手数料	0円
入金時の振込手数料	投資家負担
買取請求時の振込手数料	GMOあおぞらネット銀行は0円 / それ以外は税込121円
第三者譲渡・名義変更	各5,500円（税込）

i-Bondは手数料体系がかなりシンプルです。投資商品としての申込・買取手数料は0円ですが、入金時の金融機関振込手数料は投資家負担です。

買取請求時の振込手数料は、2026年5月11日のお知らせで、GMOあおぞらネット銀行なら0円、それ以外の金融機関は税込121円と案内されています。SOLS WALLETと同じく、銀行口座の相性まで見た方が実質利回りを判断しやすいです。

キャンペーン情報

キャンペーン確認
・公式サイト上で常設キャンペーンは確認できませんでした
・最新の告知は公式ニュースで確認する必要があります
・キャンペーンより商品性と換金リスクを優先して確認したいサービス

2026年5月15日確認時点で、公式サイト上に常設の大型キャンペーンは確認できませんでした。i-Bondは利回りやキャンペーンで強く押す商品というより、無期限・買取請求型という商品性が中心です。

キャンペーンが出た場合でも、予定分配率、対象不動産、買取請求時の留保リスク、手数料を確認したうえで判断しましょう。特典だけで出資額を決める商品ではありません。

登録〜出資までの流れ

登録〜出資の流れ
・会員登録から契約までオンラインで完結
・本人確認はオンラインなら最短当日
・契約成立後10営業日以内に入金
・分配と買取請求はマイページで管理

STEP1 会員登録

メールアドレスやパスワードを登録し、マイページを作成します。公式ページでは、会員登録から契約までオンラインで対応可能と説明されています。

STEP2 本人確認

本人確認書類を提出します。オンライン本人確認の場合は、最短当日で本人確認が完了するとされています。郵送やファイルアップロードの場合は、数日から数週間かかることがあります。

STEP3 出資申込

会員登録が完了すると、マイページから出資申込ができます。i-Bondが完売している場合は入金受付ができない点も確認しておきましょう。

STEP4 10営業日以内に入金

契約成立後、10営業日以内に出資金を振り込みます。入金時の金融機関振込手数料は投資家負担です。

STEP5 分配と買取請求を管理

年1回の分配、財産管理報告書、買取請求はマイページで管理します。買取請求は24時間365日受け付けていますが、振込は原則5営業日後です。

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FAQ

Q1 i-Bondは元本保証ですか？

元本保証ではありません。不動産価格の下落、賃貸収支の悪化、マリオンの信用リスクなどにより元本割れする可能性があります。

Q2 いつでも引き出せますか？

マイページから24時間365日で買取請求を出せます。ただし即時出金ではなく、通常は受付後5営業日で振込です。買取請求が一時的に多発した場合は、支払いが留保される可能性があります。

Q3 手数料はいくらですか？

会員登録、申込、買取手数料は0円です。入金時の振込手数料は投資家負担です。買取請求時の振込手数料は、GMOあおぞらネット銀行なら0円、それ以外は税込121円と案内されています。

Q4 SOLS WALLETとどちらが良いですか？

利回り重視なら予定利回り年2.50％のSOLS WALLETが有利です。一方で、上場企業運営、対象不動産や決算の追いやすさを重視するならi-Bondが候補になります。

Q5 対象不動産は選べますか？

個別物件を選んで出資する商品ではありません。マリオンが対象不動産を構成し、入れ替える仕組みです。出資後も公式ページや財産管理報告書で中身を確認しましょう。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

i-Bondは常時型の商品ですが、SOLS WALLETや他の不動産クラウドファンディングと資金を振り分けるなら、募集予定をまとめて見られる利回りカレンダーが便利です。募集開始日、予定利回り、運用期間を横断して確認できます。

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複数サービスの募集予定をまとめて確認

ポイント
・不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの年利・投資期間・募集方式を一覧で確認しやすい
・Googleカレンダーに登録するだけで設定完了
・複数サービスの募集タイミングをまとめて把握できる

まとめ

まとめ
・i-Bondは年1.50％の低利回りだが換金性に特徴がある
・対象不動産は共同住宅9件で公式開示を確認しやすい
・マリオンは上場企業で本業・決算を追いやすい
・一斉買取請求時の留保リスクと元本保証なしは必ず理解する
・SOLS WALLETとは利回りと運営透明性の優先順位で選ぶ

i-Bondは、年1.50％という利回りだけを見ると強い商品ではありません。むしろ、無期限で保有でき、必要になったら買取請求を出せる換金性に価値があるサービスです。

一方で、普通預金の代わりとして雑に使うにはリスクがあります。対象不動産は入れ替わり、元本保証はなく、一斉に買取請求が出れば支払いが留保される可能性があります。

個人的には、生活防衛資金ではなく、余裕資金の一部を「不動産投資商品として」置く選択肢です。SOLS WALLETより利回りは低いですが、上場企業運営や対象不動産・決算の追いやすさを重視するなら、検討余地のあるサービスだと思います。

i-Bond
公式サイトはこちら！

出典・参考