i-Bond（アイボンド）の評判は？いつでも換金の仕組み・安全性を解説

※予定分配率、買取、振込日、対象不動産は変更される場合があります。
申込前に最新の商品ページ、契約成立前書面、リスク説明を確認してください。

i-Bond（アイボンド）は、1万円から出資でき、24時間365日で買取請求を出せる無期限の不動産クラウドファンディングです。
一般的な満期型ファンドより資金を動かしやすい一方、普通預金のように必ずすぐ引き出せる商品ではありません。
予定分配率は2026年9月30日まで年1.50%、同年10月1日から年2.00%へ改定されます。
ただし、第8期（2025年10月1日〜2026年9月30日）の分配率は年1.50%のままです。

i-Bondを判断するうえで最も重要なのは、公式の「いつでも入出金」を、預金のような即時・確実な換金と受け取らないことです。
通常は買取請求から5営業日後に振り込まれますが、請求が集中した場合は不動産の売却等が終わるまで支払いが留保される可能性があります。
元本保証や、運営会社の倒産時に出資金を守る信託保全もありません。

この記事でわかること
・結論｜i-Bondは利回りより換金性と開示を重視する人向け
・i-Bondとは
・i-Bondの仕組みと換金の流れ
・i-Bondの特徴（メリット）
・i-Bondのデメリット（注意点）
・i-Bondは怪しい？安全性を検証
・i-Bondの評判・口コミ
・運営会社の会社概要・信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・株式会社マリオンの決算・財務レポート
・i-Bondの実績・SOLS WALLETとの比較
・キャンペーン情報
・登録から出資・買取請求までの流れ
・よくある質問（FAQ）
・利回りカレンダー
・まとめ
・出典・参考

結論｜i-Bondは利回りより換金性と開示を重視する人向け

結論
・24時間365日で買取請求できる
・通常は請求から5営業日後に振り込まれる
・2026年10月1日から予定分配率は年2.00%
・全9物件は共同住宅で東京の取得額比率は77.35%
・上場企業運営でも元本保証ではない

i-Bondが向いているのは、高利回りよりも、満期を待たずに換金を申し込めることと、運営会社の決算を継続的に確認できることを重視する人です。
1口1万円なので、まず少額で仕組みを確かめる使い方もしやすいです。

一方、生活防衛資金や近く使う予定が確定しているお金の置き場には向きません。
市場不安時に買取請求が集中すると、通常の5営業日では戻らない可能性があるためです。
利回りだけを見ると、年2.50%のSOLS WALLETや通常の満期型ファンドが上回ります。

向いている人	満期を決めずに保有したい人 通常時の換金しやすさを重視する人 上場会社の決算を自分で確認できる人
向いていない人	元本保証を求める人 必要時に必ず即日で現金化したい人 年4〜8%台の利回りを優先する人
最初の判断	分配率だけで決めず、買取留保、運営会社倒産、対象物件の集中、振込手数料を先に確認

i-Bondとは

i-Bondは、東証スタンダード上場の株式会社マリオンが、9件の共同住宅をまとめて賃貸運用する無期限・物件変更型の商品です。
投資家は個別ファンドを選ぶのではなく、入れ替わる不動産ポートフォリオ全体へ匿名組合出資します。

商品名	i-Bond（アイボンド）
運営会社	株式会社マリオン
上場区分	東証スタンダード（証券コード3494）
契約	不動産特定共同事業の匿名組合型
予定分配率	2026年9月30日まで年1.50% 2026年10月1日から年2.00%
最低出資	1口10,000円
期間	無期限
分配	年1回
申込・買取手数料	0円
対象	共同住宅9件・賃貸可能戸数280戸
公式サイト	i-Bond公式サイト

i-Bond特有の商品設計
・単一の無期限商品へ出資する
・対象不動産は入れ替わる
・全9物件は共同住宅で構成される
・現在の販売分は買い取った出資持分の再販売

一般的な不動産クラウドファンディングは、募集ごとに対象物件・利回り・運用期間が変わります。
i-Bondは、2019年6月に始まった一つの事業へ追加出資し、必要な時にマリオンへ買取請求する仕組みです。
商品ページで販売されている持分は、マリオンが別の投資家から買い取った発行済持分の再販売であり、新規発行とは限りません。

物件は東京7件、名古屋1件、札幌1件です。
取得額ベースでは東京が77.35%を占めるため、複数物件に分かれていても首都圏の賃貸市況への集中は残ります。
分散数だけでなく、用途と地域の偏りまで見る必要があります。

i-Bondの仕組みと換金の流れ

ポイント
・投資家はマリオンと匿名組合契約を結ぶ
・賃貸収入から事業費用を引いて分配する
・対象物件はマリオンが入れ替える
・買取請求は通常5営業日で処理される
・請求集中時は支払いが留保される

匿名組合契約でマリオンの不動産事業へ出資する

ポイント
・投資家は不動産を直接所有しない
・運用判断はマリオンが行う
・賃貸収支が分配の土台になる

投資家は株式会社マリオンと匿名組合契約を結びます。
不動産の登記名義や所有権を直接持つのではなく、マリオンが行う不動産事業へ出資する立場です。
対象物件の賃料収入から管理費、固定資産税、修繕費などを差し引いた匿名組合損益が分配の土台になります。

投資家は個別の売買や賃貸条件を指示できません。
年1回交付される財産管理報告書と商品ページを読み、出資後も物件と収支の変化を追う商品です。

無期限で物件を入れ替えながら運用する

ポイント
・満期は設定されていない
・対象不動産は固定されない
・売却損益は分配対象外

i-Bondは、満期のある一物件型ファンドではありません。
マリオンが物件を追加・売却しながら事業を続けます。
出資時に好みの物件が入っていても、将来同じ構成が続くとは限りません。

公式説明では、対象不動産の売却損益は匿名組合員への損益分配の対象外です。
大きな売却益による上振れを狙う商品ではなく、賃貸収入を中心に予定分配率を目指す設計と読めます。

買取請求から振込まで

ポイント
・マイページから24時間365日で申請
・通常は受付から5営業日後に振込
・GMOあおぞら以外は121円の振込手数料

買取請求はマイページで受け付けられ、通常は5営業日後に登録口座へ振り込まれます。
買取手数料は0円ですが、振込先がGMOあおぞらネット銀行なら振込手数料0円、それ以外は121円です。
出資時の振込手数料は投資家負担です。

重要なのは、5営業日が無条件の保証ではない点です。
契約解除や買取が一時的に多発した場合、マリオンは対象不動産の全部または一部の売却等が完了するまで支払いを留保できます。
換金性が最も必要になる局面で時間がかかる可能性があります。

i-Bondの特徴（メリット）

特徴（メリット）のポイント
・通常時は5営業日で現金化を目指せる
・1万円から無期限で保有できる
・9物件・280戸へまとめて出資できる
・上場会社の決算を継続確認できる
・予定分配率が年2.00%へ改定される

24時間365日で買取請求を出せる

ポイント
・申請時間を選ばない
・通常は5営業日後に振込
・満期を待つ必要がない

i-Bond最大のメリットは、自分のタイミングで買取請求を出せることです。
一般的な満期型ファンドでは運用終了まで資金を動かせませんが、i-Bondは通常時の出口が最初から示されています。

即日出金ではないものの、申請から振込までの通常目安が5営業日と明示されているため、資金計画を立てやすい商品です。

1万円から無期限で保有できる

ポイント
・最低出資は1口1万円
・満期ごとの再投資が不要
・少額で商品性を確認できる

最低出資額は1万円です。
年1回の満期や再募集を待たず、保有を続けたい間は無期限で運用できます。
募集時刻に合わせて何度も申し込む負担を減らしやすい点は、通常ファンドとの違いです。

一方、無期限だから放置してよいわけではありません。
分配率、物件構成、財産管理報告書、マリオンの決算は定期的に確認する必要があります。

9物件・280戸へまとめて出資できる

ポイント
・全9件が共同住宅
・賃貸可能戸数は合計280戸
・単一物件の空室に左右されにくい

全9物件を確認すると、すべて共同住宅で、賃貸可能戸数は合計280戸です。
単一の区分マンションだけに投資するファンドより、入退去や修繕の影響を複数物件へ分けやすい構成です。

ただし、取得額の77.35%は東京です。
用途も共同住宅に統一されているため、分散の効果と首都圏・住宅への集中を同時に見ます。

上場会社の決算を継続的に確認できる

ポイント
・運営会社は東証スタンダード上場
・3期の決算と四半期資料を確認できる
・利益・借入・匿名組合預り金を追える

マリオンは上場会社のため、売上や利益だけでなく、総資産、借入金、匿名組合預り金、キャッシュフローを継続的に確認できます。
非上場会社より情報が多く、運営会社の変化を追いやすい点はメリットです。

上場企業であることは元本保証ではありません。
開示された数字を読めることと、倒産しないことは別です。

予定分配率が年2.00%へ改定される

ポイント
・2026年10月1日から年2.00%
・改定前は年1.50%
・第8期の分配率は年1.50%のまま

公式は、市場金利と賃料動向などを踏まえ、2026年10月1日から予定分配率を年2.00%へ改定すると発表しました。
従来の年1.50%より、換金性との釣り合いは改善します。

ただし、改定は元本や分配の保証ではありません。
また、2026年9月30日までの第8期は年1.50%なので、適用期間を混同しないようにします。

i-Bondのデメリット（注意点）

デメリット（注意点）のポイント
・元本と分配金は保証されない
・買取請求が集中すると支払いが遅れる
・劣後出資比率は5%
・東京・共同住宅への集中がある
・売却益の上振れを受けにくい
・分配は年1回

元本と分配金は保証されない

ポイント
・不動産価格の下落で元本割れがある
・空室や修繕費で分配が下がる
・預金保険の対象ではない

i-Bondは不動産投資商品です。
対象不動産の価格下落、稼働率低下、賃料下落、修繕費や税負担の増加により、分配が予定を下回る、または元本が減る可能性があります。

匿名組合出資持分は預貯金ではなく、預金保険や投資者保護基金の対象ではありません。
名称や換金性だけで現金同等と判断しないことが大切です。

請求集中時は5営業日で戻らない可能性

ポイント
・通常時の目安は5営業日
・一斉請求時は支払い留保が可能
・物件売却まで待つ場合がある

平常時の換金目安が短くても、市況悪化や運営不安で多くの投資家が同時に買取請求すると状況が変わります。
公式リスク説明では、不動産の売却等が終わるまで支払いを留保できるとされています。

必要な時に必ず5営業日で使えるお金ではありません。
換金の例外条件まで許容できる余裕資金で利用します。

劣後出資比率は5%

ポイント
・優先95%・劣後5%の構成
・小幅な評価下落を先に吸収する
・5%を超える損失には耐え切れない

マリオンの劣後出資は予定額ベースで5%です。
対象不動産の損失を劣後部分から負担するため、投資家の元本毀損を遅らせる効果はあります。

しかし、劣後出資は元本保証ではありません。
物件価格が大きく下がる場合や、賃貸収支・運営会社の信用に問題が起きる場合は、5%だけで防げない可能性があります。

東京・共同住宅へ集中する

ポイント
・9件すべて共同住宅
・取得額の77.35%は東京
・地域と用途の偏りが残る

複数物件へ分散されている一方、用途は共同住宅だけです。
地域も取得額の77.35%が東京で、名古屋と札幌が残りを占めます。

首都圏の賃貸需要は読みやすい反面、東京の賃料・金利・売買価格が同時に悪化する局面では、複数物件でも影響が重なります。

物件売却益の上振れを受けにくい

ポイント
・売却損益は分配対象外
・予定分配率を狙う設計
・不動産価格上昇の恩恵は限定的

公式説明では、対象不動産の売却損益は出資者への損益分配の対象外です。
価格上昇時の大きなキャピタルゲインを狙う商品ではありません。

換金性と安定分配を優先する代わりに、アップサイド配当型ファンドのような大幅な利回り上振れは期待しにくい設計です。

分配は年1回

ポイント
・分配金の支払いは年1回
・毎月分配ではない
・売却申請後も支払時期を確認

予定分配率は年率で表示されますが、分配は年1回です。
毎月のキャッシュフローを作りたい人には合いません。

買取請求を出した場合の分配計算と支払時期も、最新の契約書面とマイページで確認します。

i-Bondは怪しい？安全性を検証

i-Bondを詐欺と判断できる一次情報は確認できません。
ただし、許可・上場・累計販売額・過去の分配は、将来の元本と換金を保証しません。
安全性は、制度、物件、運営会社、換金条件を分けて判断します。

ポイント
・事業許可は元本保証ではない
・鑑定評価額は売却価格の保証ではない
・劣後出資5%でも損失は残る
・倒産時に出資金は保全されない
・換金請求の集中リスクがある

怪しいと感じやすい理由

ポイント
・『お金第3の置き場』が預金に見えやすい
・『いつでも』が即時・確実と誤解されやすい
・年2.00%の原資とリスクを理解する必要がある

公式サイトの『お金第3の置き場』『いつでも入出金』という表現は、商品の特徴を短く伝えています。
ただし、実際は匿名組合型の不動産投資であり、即時出金や元本保証を意味しません。
この表示と契約上の例外の差が、不安や『怪しい』という検索につながりやすいと考えられます。

許可と上場が示すこと・示さないこと

ポイント
・不動産特定共同事業の許可を確認できる
・上場会社として定期開示がある
・許可と上場は返還保証ではない

マリオンは、不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣 第100号）を受け、東証スタンダードへ上場しています。
事業者、代表者、免許、決算を一次情報で確認できる点は評価材料です。

一方、行政の許可は個別商品の安全認定ではありません。
上場審査や継続開示も、将来の倒産・元本割れ・支払い遅延をなくす制度ではありません。

運営会社が倒産した場合

ポイント
・匿名組合勘定で分別管理される
・信託法上の分別管理とは異なる
・倒産時は出資金全額が戻らない可能性

公式リスク説明は、匿名組合勘定による分別管理が信託法上の分別管理とは異なり、マリオンが破綻した場合は保全されないと明記しています。
対象不動産に価値が残っていても、換金時期・売却条件・債権関係によって大きな毀損が起こり得ます。

したがって、物件価格だけでなく、運営会社の利益、純資産、借入金、匿名組合預り金、営業キャッシュフローを継続的に確認する必要があります。

i-Bondの評判・口コミ

ポイント
・換金しやすさと1万円投資は評価されやすい
・利回りの低さと留保条件は不安材料
・検証できる公開投稿は限定的
・少数意見を全利用者へ一般化しない

公開投稿は多くない

Xでサービス名、換金、利回り、マリオン、SOLS WALLETとの比較を調べましたが、投稿日時と利用状況を確認できる日本語の投資報告は限定的でした。
口コミが多数ある、利用者全体が高評価している、といった結論は出せません。

公式サイトに掲載された利用者の声はサービス理解の参考になりますが、運営側が選んだ事例です。
独立した第三者投稿と分けて読みます。

好意的に見られやすい点

ポイント
・通常5営業日の換金目安
・1万円から始められる
・上場会社の開示を追える

評判で評価されやすいのは、満期を待たずに買取請求できること、最低出資が1万円であること、運営会社の決算を確認しやすいことです。
通常ファンドの抽選や再投資を繰り返したくない人には、商品設計が合いやすいです。

不安視されやすい点

ポイント
・不動産リスクに対して利回りが控えめ
・請求集中時の換金が保証されない
・劣後出資は5%
・物件の入替を自分で選べない

不安材料は、2026年10月以降も予定分配率が年2.00%で、元本割れ・運営会社・流動性のリスクを負うことです。
SOLS WALLETの年2.50%や通常ファンドと比べると、上場開示と通常時の換金性にどこまで価値を置くかで評価が分かれます。

口コミより確認すべき資料

ポイント
・最新の商品ページ
・契約成立前書面とリスク説明
・財産管理報告書
・マリオンの決算資料

口コミは、操作感や実際の振込日数を知る補助材料です。
元本保全、倒産時、買取留保、分配率の適用日は契約書面と公式開示で確認します。

i-Bond運営会社の会社概要・信頼性

i-Bondの契約相手と運営会社は株式会社マリオンです。
別会社の特別目的会社が倒産隔離している商品ではないため、マリオン本体の財務が投資判断に直接関わります。

会社名	株式会社マリオン
代表者	代表取締役社長 福田敬司
設立	1986年11月
所在地	東京都新宿区富久町9番11号
資本金	1,387,642,720円
上場	東証スタンダード（証券コード3494）
主な事業	不動産賃貸事業・不動産証券化事業・不動産売買
不特法許可	金融庁長官・国土交通大臣 第100号
宅建業	東京都知事（7）第72526号
第二種金商業	関東財務局長（金商）第1502号

契約・物件・運営会社がマリオンにつながる

ポイント
・投資家の契約相手はマリオン
・物件の賃貸運用と入替もマリオン
・買取請求の相手もマリオン

i-Bondでは、募集、契約、物件運用、分配、買取請求がマリオンへ集約されています。
手続きは分かりやすい一方、運営会社の信用リスクが商品全体へ及びます。

不動産賃貸と証券化の経験

ポイント
・1986年設立
・2004年に不特法商品を開始
・2019年にi-Bondを開始
・2025年9月期の平均入居率は96%以上

マリオンは首都圏を中心に賃貸不動産を保有し、2004年から不動産特定共同事業の商品を扱っています。
i-Bondは2019年に始まりました。
2024年10月から2025年9月の保有賃貸不動産は、公式に平均入居率96%以上と説明されています。

この経験は物件選定や賃貸運営の評価材料になりますが、将来の入居率やi-Bondの分配を保証する数字ではありません。

許可・上場・認証の限界

ポイント
・事業者情報を確認しやすい
・決算を定期的に追える
・制度対応は元本保証ではない

マリオンは複数の不動産・金融関連登録に加え、情報セキュリティの認証を公表しています。
運営体制を調べる材料は比較的多い会社です。

ただし、認証はハッキングや事務事故をゼロにする保証ではなく、許可も不動産価格や会社信用を保証しません。

i-Bond運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・賃貸収入が継続収益を作る
・不動産売買が売上を大きく動かす
・証券化事業がi-Bondとつながる
・不動産STの販売準備を進める
・借入金と匿名組合預り金で資産を支える
・金利上昇・空室・売却停滞が負担になる

不動産賃貸事業

ポイント
・首都圏中心に賃貸不動産を保有
・家賃が継続収益になる
・管理・修繕・税金が費用になる

賃貸事業では、マリオンが保有する共同住宅などから家賃収入を得ます。
i-Bondの対象物件も共同住宅であり、本業の賃貸管理と商品運用が一致しています。
入居率を保てるか、賃料改定と修繕費を管理できるかが収益の土台です。

不動産売買

ポイント
・2025年9月期は売買が最大の売上柱
・物件取得と売却時期で業績が変動
・市況悪化時は在庫と借入が重くなる

2025年9月期の売上高32.54億円のうち、不動産売買は17.01億円でした。
賃貸より売上規模が大きく、物件の売却時期で年度業績が動きやすい会社です。
売却が遅れると、保有コストと金利負担が残ります。

不動産証券化事業

ポイント
・i-Bondなどの小口化商品を組成
・匿名組合出資金で不動産事業を行う
・販売額と会社売上は同じではない

証券化事業では、i-Bondや過去のマリオンボンドなどを組成・販売します。
2025年9月期の不動産証券化サービス売上は3.47億円です。
i-Bondの累計販売額120億円は投資家へ販売した持分の累計であり、マリオンの売上高とは別の数字です。

不動産STの販売準備を進めている

ポイント
・不動産の権利をデジタル証券にする計画
・証券会社での販売と自社販売を検討
・i-Bondに近い無期限・物件変更型を想定
・現在は申請準備と商品開発の段階

不動産ST（セキュリティトークン）は、不動産に関する出資の権利をデジタル証券として発行・管理する仕組みです。
マリオンは2026年7月14日、STを自社で募集できるよう、第二種金融商品取引業の変更登録申請と不動産特定共同事業法の届出に向けた準備を始めたと公表しました。

同社は、証券会社に販売を任せる方法と、マリオン自身が募集する方法を検討しています。
商品案は、i-Bondに近い「満期を定めず対象物件を入れ替える仕組み」に、分配率を消費者物価指数へ連動させる設計です。
公式の不動産証券化事業ページでも、将来はi-Bondを表すトークンの発行を目指すと説明しています。

ただし、公表されているのは申請準備と商品開発の方針です。
販売開始日、商品名、対象物件、利回り、現在のi-Bond持分をSTへ移すかは公表されていません。
今のi-Bondへの出資判断と、将来の不動産ST構想は分けて考える必要があります。

資金調達と費用負担

ポイント
・銀行借入で不動産を保有
・匿名組合預り金も負債側に計上
・金利・管理・修繕・税金を負担

不動産会社は、自己資金だけでなく借入金と匿名組合預り金を使って資産を保有します。
2025年9月期の長期借入金は68.49億円、匿名組合預り金は49.54億円です。
利益が出ていても、資金調達と返還のバランスを確認する必要があります。

本業が厳しくなる条件

ポイント
・金利上昇
・空室と賃料下落
・修繕費・税負担の増加
・不動産売却の長期化
・買取請求の集中

金利が上がると借入費用が増え、売買価格にも下押し圧力がかかります。
空室や修繕費が増えれば賃貸収益も低下します。
さらにi-Bondの買取請求が重なると、現金確保のために希望しない時期で物件を売る可能性があり、本業と商品の流動性リスクがつながります。

株式会社マリオンの決算・財務レポート

ポイント
・3期連続で営業利益と純利益が増加
・自己資本比率は21.3%から25.3%へ改善
・長期借入金は3期で減少
・匿名組合預り金は約49.5億円
・最新中間期の営業キャッシュフローはマイナス

売上高	2023年9月期 28.08億円 2024年9月期 28.76億円 2025年9月期 32.54億円
営業利益	3.82億円 → 6.95億円 → 8.74億円
経常利益	1.60億円 → 5.22億円 → 6.65億円
当期純利益	1.42億円 → 3.42億円 → 4.59億円
総資産	187.41億円 → 188.22億円 → 187.97億円
純資産	40.03億円 → 43.30億円 → 47.68億円
自己資本比率	21.3% → 22.9% → 25.3%
営業キャッシュフロー	13.48億円 → 17.42億円 → 15.95億円
現金及び預金	14.70億円 → 14.80億円 → 18.01億円
長期借入金	80.92億円 → 76.39億円 → 68.49億円
匿名組合預り金	46.27億円 → 49.69億円 → 49.54億円

利益と自己資本比率は改善

ポイント
・営業利益は3期で約2.3倍
・純資産は40.03億円から47.68億円
・自己資本比率は4ポイント改善

2025年9月期は不動産売買の増加で売上が伸び、営業利益は8.74億円、純利益は4.59億円でした。
純資産も増え、自己資本比率は25.3%まで改善しています。
3期の表だけを見る限り、利益と資本の方向は改善です。

ただし、会社の利益が伸びたことと、i-Bondの出資元本が守られることは同じではありません。
売買の計上時期で利益が動く会社である点も残ります。

借入金は減少したが負債は大きい

ポイント
・長期借入金は68.49億円へ減少
・匿名組合預り金は49.54億円
・総資産に対して資金調達負担が残る

長期借入金は2023年9月期の80.92億円から2025年9月期の68.49億円へ減りました。
一方、匿名組合預り金は約49.5億円あり、総資産187.97億円に対して約26.4%です。
ここにはi-Bond以外の商品も含まれるため、i-Bondだけの依存度は公開資料から切り分けられません。

営業キャッシュフローと手元資金

ポイント
・通期3期の営業キャッシュフローはプラス
・2025年9月期の現金は18.01億円
・2026年3月中間期は営業CFが0.32億円のマイナス

2025年9月期までの3期は営業キャッシュフローがプラスで、現金及び預金も18.01億円へ増えました。
ただし、2026年3月中間期の営業キャッシュフローは0.32億円のマイナスです。
不動産の取得・売却時期で振れやすいため、中間期だけで悪化と断定せず、通期の推移を確認します。

最新中間期は通期予想も併せて見る

ポイント
・2026年3月中間期の売上高は7.87億円
・営業利益は1.81億円
・自己資本比率は23.8%
・通期予想は純利益2.40億円

2026年3月中間期は売上高7.87億円、営業利益1.81億円、純利益0.49億円でした。
総資産は199.51億円へ増え、自己資本比率は23.8%へ下がっています。
会社の通期予想は売上高26.00億円、純利益2.40億円です。
2025年9月期より減収減益の計画なので、次の決算で売買進捗と現金を確認します。

総合すると、3期の利益・純資産・借入金は改善方向ですが、これだけで倒産確率が低い、または出資金が安全とは断定できません。
i-Bondの買取条件と物件評価を、会社決算と別々に確認する必要があります。

i-Bondの実績

ポイント
・2019年6月にサービス開始
・累計販売額は120億円
・顧客数は1,600人以上
・対象不動産は9件・280戸
・取得額62.47億円に対し現在鑑定64.70億円

運営歴	2019年6月から第8期
累計販売額	120億円突破（2026年5月29日）
顧客数	1,600人以上（2025年9月末）
対象不動産	9件・すべて共同住宅
賃貸可能戸数	合計280戸
取得額合計	62.47億円
現在鑑定評価額	64.70億円
劣後出資	予定額ベース5%

2019年開始・累計販売額120億円

ポイント
・2019年6月に開始
・第8期まで事業継続
・累計販売額120億円

サービス開始	2019年6月1日
運営期間	第8期
累計販売額	120億円（2026年5月29日）
顧客数	1,600人以上（2025年9月末）

i-Bondは2019年6月に始まり、2026年5月29日に累計販売額120億円を突破しました。
一定期間の運営実績と販売規模を確認できる点は評価材料です。

ただし、累計販売額は、現在運用している残高、現金保有額、償還余力、元本保証を示す数字ではありません。
売買された持分の累計として読みます。

全9物件は共同住宅・東京中心

ポイント
・共同住宅9件
・賃貸可能戸数280戸
・東京の取得額比率77.35%
・名古屋・札幌にも各1件

マリオン千川	東京都豊島区 / 取得額9.16億円 / 28戸 / 2023年7月竣工
マリオン文京千石	東京都文京区 / 5.60億円 / 14戸 / 2023年2月竣工
グランスカイ町屋	東京都荒川区 / 6.74億円 / 29戸 / 2017年7月竣工
門前仲町レジデンス弐番館	東京都江東区 / 12.30億円 / 59戸 / 2009年10月竣工
マリオン千種	名古屋市中区 / 9.67億円 / 50戸 / 2007年5月竣工
コンパルティア練馬	東京都練馬区 / 3.59億円 / 13戸 / 2014年4月竣工
LEGALAND参宮橋	東京都渋谷区 / 5.23億円 / 15戸 / 2019年3月竣工
マリオン桑園	札幌市中央区 / 4.48億円 / 58戸 / 2007年6月竣工
AIFLAT dokanyama	東京都荒川区 / 5.70億円 / 14戸 / 2019年2月竣工

当サイトで全物件を集計すると、取得額は合計62.47億円、賃貸可能戸数は280戸です。
東京7件の取得額は48.32億円で、全体の77.35%を占めます。
案件内容は、都心・首都圏の賃貸需要を取り込みやすい共同住宅へ明確に寄せた構成です。

複数物件へ分散されていても、東京の住宅賃貸市況が同時に悪化する影響は残ります。
物件数だけで分散を判断せず、用途と取得額の地域比率まで確認します。

現在鑑定評価額は取得額を3.57%上回る

ポイント
・取得額合計62.47億円
・現在鑑定評価額64.70億円
・差額2.23億円・約3.57%
・鑑定額は売却価格を保証しない

取得額合計	62.47億円
現在鑑定評価額	64.70億円
差額	2.23億円
取得額からの増加率	約3.57%
劣後出資比率	予定額ベース5%

現在鑑定評価額64.70億円は、取得額62.47億円を2.23億円、約3.57%上回ります。
公式は2025年9月末時点で全9物件が取得時の鑑定評価額以上と発表しています。

一方、鑑定評価額は実際の売却価格ではありません。
売却時の金利、市況、買い手、売却期間によって価格は変わります。
また、劣後出資は5%なので、評価差だけで十分な安全余力があるとは断定できません。

分配率は1.50%から2.00%へ

ポイント
・2026年9月30日まで年1.50%
・2026年10月1日から年2.00%
・第8期は年1.50%
・今後も改定される可能性

2026年9月30日まで	予定分配率 年1.50%
2026年10月1日から	予定分配率 年2.00%
第8期	2025年10月1日〜2026年9月30日 / 年1.50%

分配率改定は、低利回りという弱点を改善します。
ただし、無期限の商品なので、将来の市場金利、賃料、物件構成により条件が再び変わる可能性があります。
固定利率の預金として扱わず、毎期の発表を確認します。

改定後も予定分配率であり、賃貸収入の低下や費用増加で分配が下回る可能性があります。
適用日だけでなく、分配の保証がないことも同時に確認します。

SOLS WALLETとの比較

ポイント
・i-Bondは年2.00%予定・1万円から
・SOLS WALLETは年2.50%・5万円から
・通常時の換金目安はどちらも約5営業日
・i-Bondは上場会社の決算を追える
・倒産確率の優劣は断定できない

i-Bond	予定分配率 年2.00%（2026年10月1日から） 最低出資 1万円 通常5営業日で買取振込 運営は東証スタンダード上場のマリオン
SOLS WALLET	想定利回り 年2.50% 最低出資 5万円 売却申請から5営業日前後 運営は非上場の不二興産
共通点	無期限・出入れ自由型 匿名組合型 年1回分配 元本保証なし

利回りを優先するならSOLS WALLET、運営会社の継続開示と最低出資額を重視するならi-Bondが候補です。
ただし、どちらも匿名組合型の不動産投資で、元本保証ではありません。

i-Bondは上場会社の四半期決算、有価証券報告書、IRニュースを確認できます。
SOLS WALLETの不二興産も決算公告を公開していますが、開示頻度と項目は上場会社より限定的です。

そのため、i-Bondの方が運営会社の変化を早く追いやすいとはいえます。
ただし、公開情報だけから両社の将来の倒産確率を数値化したり、i-Bondの方が必ず安全と断定したりはできません。

2026年10月以降で比べると、SOLS WALLETの方が予定利回りは0.50ポイント高いです。
一方、i-Bondは1万円から始められ、4万円少ない資金で試せます。
どちらもGMOあおぞらネット銀行を使うと振込コストを抑えやすい設計です。

SOLSの評判・SOLS WALLETの詳細はこちら

i-Bondのキャンペーン情報

ポイント
・現在有効な紹介特典は確認できない
・過去の紹介プログラムは終了済み
・分配率改定はキャンペーンではない
・最新情報は公式ニュースで確認

現在確認できる常設キャンペーン

公式ニュースとキャンペーンページを確認した範囲では、現在有効な新規登録・紹介特典は確認できませんでした。
過去の紹介プログラムは予算到達により2025年3月31日に終了しています。
期限切れの紹介コードや特典条件は使わないでください。

年2.00%への改定は期間限定特典ではない

2026年10月1日からの年2.00%は、キャンペーン上乗せではなく予定分配率の改定です。
第8期は年1.50%のままなので、申込時期ではなく計算期間の適用条件を確認します。

i-Bondの登録から出資・買取請求までの流れ

ポイント
・無料会員登録
・本人確認
・契約書面の確認
・出資申込と振込
・保有後は買取請求で換金申請

1. 会員登録	メールアドレスを登録し、氏名・住所などを入力
2. 本人確認	オンライン本人確認または案内された方法で確認
3. 書面確認	契約成立前書面、簡易説明書、リスク、適用分配率を確認
4. 出資申込	マイページから口数を指定。1口1万円
5. 入金	指定口座へ振込。振込手数料は投資家負担
6. 保有・分配	財産管理報告書と対象物件を確認。分配は年1回
7. 買取請求	マイページから申請。通常5営業日後に登録口座へ振込

出資前に確認すること

ポイント
・適用される分配率
・買取留保の条件
・対象物件と鑑定評価
・マリオンの最新決算
・振込手数料

商品ページの数字は変わります。
特に分配率の適用日、販売可能口数、対象物件、買取振込手数料を申込直前に確認します。
表示だけでなく契約成立前書面も開きます。

買取請求は余裕を持って出す

ポイント
・5営業日は通常時の目安
・土日祝は営業日に含まれない
・請求集中時は留保される

使う日が決まってから直前に請求するのではなく、営業日と留保リスクを見込んで余裕を持ちます。
確実に必要な資金は最初から銀行預金など別の場所に残す方が安全です。

i-Bondのよくある質問（FAQ）

Q1 i-Bondは安全ですか？

安全や元本は保証されません。
9物件の共同住宅、劣後出資5%、上場会社の開示は評価材料ですが、不動産価格、賃貸収支、運営会社倒産、買取留保のリスクが残ります。

Q2 i-Bondは怪しい・詐欺ですか？

詐欺と判断できる一次情報は確認できません。
マリオンの会社情報、許可、上場、決算を確認できます。
ただし、許可や上場を理由に元本が安全とは判断できません。

Q3 i-Bondは元本保証ですか？

元本保証ではありません。
対象不動産の価格下落や賃貸収支の悪化、マリオンの破綻などにより、出資金が減る可能性があります。

Q4 予定分配率は何%ですか？

2026年9月30日までは年1.50%、2026年10月1日から年2.00%です。
ただし、第8期（2025年10月1日〜2026年9月30日）の分配率は年1.50%のままです。

Q5 本当にいつでも引き出せますか？

24時間365日で買取請求を出せ、通常は5営業日後に振り込まれます。
しかし、請求が集中した場合は不動産の売却等が終わるまで支払いを留保される可能性があります。

Q6 手数料はいくらですか？

会員登録、出資申込、買取の手数料は0円です。
出資時の振込手数料は投資家負担で、買取請求時はGMOあおぞらネット銀行なら0円、その他の金融機関は121円です。

Q7 運営会社が倒産したら返ってきますか？

全額返る保証はありません。
匿名組合勘定の分別管理は信託法上の分別管理と異なり、公式リスク説明でも、マリオン破綻時に出資金が保全されない可能性が明記されています。

Q8 劣後出資5%なら元本割れしませんか？

元本割れする可能性は残ります。
5%の劣後部分は小幅な損失を先に負担しますが、5%を超える価格下落、賃貸損失、運営会社の信用問題まで防ぐ保証ではありません。

Q9 SOLS WALLETとどちらがよいですか？

利回り重視なら年2.50%のSOLS WALLET、1万円からの少額投資と上場会社の継続開示を重視するならi-Bondが候補です。
どちらも元本保証ではなく、換金条件と運営会社を確認します。

Q10 i-Bondはどのような人に向いていますか？

高利回りより通常時の換金しやすさを重視し、上場会社の決算と対象物件を継続確認できる人に向いています。
必要時に必ず即時換金したい人や、元本保証を求める人には向きません。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

i-Bondは無期限の商品ですが、ほかの不動産クラウドファンディングも比較すると、利回りと資金拘束の差を判断しやすくなります。

まとめ｜i-Bondは『換金しやすい投資』として判断する

ポイント
・通常時は買取請求から5営業日
・2026年10月から予定分配率年2.00%
・全9物件は共同住宅で東京中心
・3期の利益・自己資本比率は改善
・元本保証・信託保全・換金保証はない

i-Bondは、満期型ファンドより資金を動かしやすく、1万円から始められる点に独自性があります。
全9物件を確認すると、共同住宅280戸へ分散する一方、取得額の77.35%が東京で、用途も住宅に集中しています。

マリオンは上場会社で、3期の利益と自己資本比率は改善しています。
だからといって、出資金が保全されるわけではありません。
買取請求集中時の留保、倒産時に信託保全されないこと、劣後出資5%を理解したうえで余裕資金を使います。

SOLS WALLETより利回りは低いものの、最低額と開示の追いやすさを重視するならi-Bondが候補です。
利回り、換金、運営会社の三つを同じ重さで比べて判断してください。

出典・参考

• i-Bond公式サイト
• i-Bondとは
• i-Bond 商品概要・対象不動産・リスク
• i-Bond ご利用の流れ
• i-Bond よくある質問
• i-Bond 分配率改定のお知らせ
• i-Bond 累計販売額120億円のお知らせ
• i-Bond 買取請求時の振込手数料
• i-Bond 対象不動産・鑑定評価額のお知らせ
• i-Bond 重要事項説明書（簡易版）
• 株式会社マリオン 会社概要
• 株式会社マリオン 不動産賃貸事業
• 株式会社マリオン 不動産証券化事業
• 株式会社マリオン 不動産ST取扱い申請準備に関する公式発表
• 株式会社マリオン IRライブラリ
• 株式会社マリオン 2023年9月期決算短信
• 株式会社マリオン 2024年9月期決算短信
• 株式会社マリオン 2025年9月期決算短信
• 株式会社マリオン 2026年9月期第2四半期決算短信
• SOLS WALLET公式説明
• SOLS公式FAQ
• 不動産特定共同事業法（e-Gov法令検索）