OwnersBook+（旧Hash ST）の評判は？怪しい理由・メリット・デメリット、本業・親会社決算を解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※OwnersBook+は不動産クラウドファンディングではなく、不動産を裏付け資産とするデジタル証券です。元本保証ではなく、価格変動・流動性・制度変更等のリスクがあります。
投資判断はご自身の責任で、必ず目論見書・契約締結前交付書面・匿名組合契約書等をご確認ください。
税務（確定申告の要否・所得区分等）は個別事情で異なるため、税理士・税務署等でご確認ください。

OwnersBook+は旧Hash STから何が変わったのか、本当に安心して見てよいのか、税制やスキームは株や通常の不動産クラファンとどう違うのか。
この記事では、ロードスター証券の公式トップ、商品一覧、商品特徴、取引の流れ、開示情報、親会社ロードスターキャピタルのIRを確認しながら、OwnersBook+の評判、メリット・デメリット、怪しいと言われる理由、本業、親会社決算まで投資家目線で整理します。

この記事でわかること
・結論：OwnersBook+が向いている人 / 向かない人
・現在の公開商品
・OwnersBook+とは
・OwnersBook+の仕組み
・何をデジタル証券化しているのか
・OwnersBook+の特徴（メリット）
・OwnersBook+のデメリット（注意点）
・税制がわかりにくい点
・怪しい / 危ないと言われる理由
・OwnersBook+の口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・親会社ロードスターキャピタルの決算 / 財務レポート
・OwnersBook+の実績
・キャンペーン情報
・口座開設〜投資までの流れ
・よくある質問（FAQ）
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考

結論：OwnersBook+は「ロードスターグループの不動産STを長めで持ち、税制や流動性の違いまで理解できる人」向け

結論から言うと、OwnersBook+は短期で高利回り案件を回す不動産クラファンではなく、ロードスターグループの不動産・証券ノウハウを背景にしたデジタル証券を、長めで持ちながら分配を受ける商品として読む方が実態に近いです。
現時点で公式サイト上で確認できる公開商品は1件だけで、利回りは4.0%（税引前）、運用期間は約7年です。今は「完成された量産サービス」より、これから案件ラインナップが広がるかを見ていく初期フェーズと考えた方がズレません。

結論のポイント
・向いている人：ロードスターグループの不動産知見を前提に、長めで不動産STを持てる人
・強み：不動産・証券・デジタルの3領域を同じグループ内で組みやすい
・慎重に見たい点：現時点の公開商品は1件で、まだ実績評価には早い
・最終的に見るポイント：税制、途中売却のしやすさ、今後の案件供給力、自社物件か外部物件か

更新日：2026/04/08
現在の公開商品
渋谷神宮前イノベーションオフィス
・想定平均分配利回り（税引前）4.0%
・運用期間 約7年
・最小購入単位 10万円 / 1口
・募集総額 18.15億円
現時点で公式サイト上で確認できる公開商品はこの1件です。
ログイン後の取引サイトで表示される利回りは別表示で、営業者が経済合理性ありと判断した場合は早期償還の可能性も案内されています。

OwnersBook+
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OwnersBook+とは

OwnersBook+は、ロードスター証券株式会社が運営する不動産デジタル証券サービスです。
旧サービス名はHash ST、旧運営会社名はHash DasH株式会社で、公式案内では2026年4月1日付でサービス名称と商号を変更したと案内されています。
ただし同時に、現時点でサービス内容や利用方法に変更はないとも明記されています。

重要なのは、OwnersBook+は融資型クラファンのOwnersBookとは別物だという点です。
ロードスターグループには、もともと不動産担保ローン型のソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)を扱うOwnersBookのラインがありましたが、OwnersBook+はそれにデジタル証券の販路を足した新しい受け皿として見る方が分かりやすいです。
つまり、同じロードスターグループでも、融資型のOwnersBookと、不動産STのOwnersBook+は商品構造もスキームも違う前提で読みたいです。

OwnersBook+の仕組み

ポイント
・OwnersBook+は金融商品取引法ベースのデジタル証券
・権利管理にはブロックチェーンを用いると公式が説明
・募集時は目論見書 / 契約締結前交付書面、売出時は匿名組合契約書 / 契約締結前交付書面を確認する設計
・分配金の利益相当部分20.42%源泉徴収 / 確定申告対象の案内あり

OwnersBook+は、公式の説明どおり不動産などの資産を裏付けにしたデジタル証券です。
証券会社であるロードスター証券が販売し、権利の管理にはブロックチェーンを使い、投資家は小口で参加します。
公式の「デジタル証券とは」ページでは、分別管理と倒産隔離を投資家保護の要点として案内しています。

ただし、ここで大事なのは、上場株のように単純な商品ではないことです。
商品ページの法定表示では、募集時は目論見書 / 契約締結前交付書面、売出時は匿名組合契約書 / 契約締結前交付書面の確認が必要と案内されています。
つまり、証券会社で買うデジタル証券でありながら、権利の裏側には匿名組合契約が絡む前提で読んだ方が安全です。

また、公式の取引サポートでは、分配金の利益相当部分20.42%が源泉徴収され、確定申告の対象になると案内されています。
OwnersBook+は、上場株の配当やJ-REITのような申告分離課税商品ではなく、総合課税（雑所得）扱いの商品として理解しておく方が安全です。

OwnersBook+では何をデジタル証券化しているのか

ポイント
・現時点の公開商品では、直接の運用資産の種類は不動産信託受益権
・信託受託者は三菱UFJ信託銀行株式会社
・投資家は匿名組合を通じて出資し、合同会社で得られる収益から分配を受ける
・つまり、建物そのものの持分を直接持つ商品ではない

直接デジタル証券化されているのは不動産信託受益権

ポイント
・現時点の公開商品ページでは、運用資産の種類を不動産信託受益権と明記
・信託受託者は三菱UFJ信託銀行株式会社
・取得価格45.77億円、鑑定評価額48.30億円も開示

現時点の公開商品ページを見ると、裏にある資産は単に「都心オフィスを小口化したもの」ではなく、不動産信託受益権です。
信託受託者は三菱UFJ信託銀行株式会社、取得価格は45.77億円、鑑定評価額は48.30億円と案内されています。
つまり、OwnersBook+で見ているのは現物不動産の区分持分そのものではなく、信託受益権をベースにしたデジタル証券だと理解するのが出発点です。

投資家は匿名組合を通じて合同会社の収益を受け取る

ポイント
・公式のしくみページでは、投資者は匿名組合を通じて出資すると説明
・分配は合同会社で得られる収益から受け取る設計
・売出時に匿名組合契約書の確認が必要なのも、この構造とつながっている

公式のしくみページでは、投資者は匿名組合を通じて出資し、合同会社で得られる収益から分配を受ける仕組みと説明されています。
このため、投資家が直接不動産を持つのではなく、匿名組合の出資持分を通じて、裏側の不動産収益へアクセスする構造です。
商品ページの法定表示で、売出時に匿名組合契約書の確認が必要とされているのも、この仕組みを前提に読むと理解しやすいです。

分配原資は賃料だけでなく売却や超過分配も含めて見る

ポイント
・現時点の公開商品では利益超過分配の文言あり
・公式の分配方針ページでは、利益の範囲内は利益分配、超過部分は出資金の払戻しと説明
・早期償還オプションも案内されており、単純な賃料インカム商品ではない

現時点の公開商品では、利益超過分配の文言や、営業者が経済合理性ありと判断した場合の早期償還オプションも案内されています。
公式の分配方針ページでも、利益の範囲内は利益分配、利益を超えた部分は出資金の払戻しという考え方が説明されています。
そのためOwnersBook+は、賃料だけを受け取る単純なインカム商品ではなく、裏側の資産運営・売却・分配設計まで含めて読むデジタル証券だと考えたいです。

OwnersBook+の特徴（メリット）

ポイント
・不動産と証券の両方を持つロードスターグループの中で設計されている
・1口10万円から大型不動産のデジタル証券に触れられる
・金商法ベースで分別管理や倒産隔離を打ち出している
・OwnersBookやAM事業とつながる案件供給余地がある
・長期保有向きの設計で、短期売買の値動きに振り回されにくい

ロードスターグループの不動産知見と証券業が同じグループ内にある

ポイント
・親会社は自己勘定投資、AM、OwnersBook、ST領域を持つ上場グループ
・ロードスター証券はデジタル証券の販売会社
・ロードスターソリューションズはST専用ASPとブロックチェーン基盤を担う

OwnersBook+の一番大きな強みは、不動産の目利き、証券販売、STシステムをグループ内でつなぎやすいことです。
親会社ロードスターキャピタルは、自己資本で不動産へ投資するコーポレートファンディングと、機関投資家向けAMを主力にしています。さらにグループ会社には、OwnersBookを扱うロードスターインベストメンツ、借り手側の不動産担保ローンを扱うロードスターファンディング、デジタル証券専用ASPを担うロードスターソリューションズがあります。
単なる箱サービスではなく、本業の不動産金融ラインの延長でSTを作れるのは強みです。

1口10万円から大型アセットへ触れられる

ポイント
・公式では原則1口10万円から投資可能
・現行公開商品は募集総額18.15億円の大型案件
・個人投資家でもプロ向けサイズのアセットに触れやすい

ロードスター証券の公式説明では、OwnersBook+は原則1口10万円から投資できる小口商品です。
一方で、現在公開中の商品は18.15億円規模で、都心オフィス系の大型アセットです。
個人投資家にとっては、本来は機関投資家や富裕層寄りのサイズの案件に、小口で入れること自体がメリットです。

分別管理と倒産隔離を前面に出している

ポイント
・公式のデジタル証券説明ページで分別管理と倒産隔離を明示
・開示情報ページでは分別管理監査報告書も公開
・金商法ベースの商品として投資家保護を強く打ち出している

デジタル証券は新しい商品に見えますが、OwnersBook+は公式サイトで投資家保護の見せ方をかなり明確にしています。
特に、分別管理と倒産隔離を前面に出しているのは安心材料です。さらに開示情報ページでは、かなで監査法人による分別管理保証報告書まで公開しています。
もちろんそれだけで絶対安全とは言えませんが、新規サービスのわりに開示の土台は作っている印象です。

OwnersBookやAM事業とつながる案件供給余地がある

ポイント
・グループはOwnersBookの貸付型 / エクイティ型も運営
・親会社は自己勘定投資とAMで物件パイプラインを持つ
・今後、自社案件か外部案件かを選べる余地がある

ロードスターグループには、すでに融資型 / エクイティ型のOwnersBookがあります。
さらに親会社は自己勘定投資とAMで不動産パイプラインを持っているので、OwnersBook+は将来的にグループ内の案件供給やAMラインとつながる余地があります。
現時点ではまだ1件ですが、ここが広がれば、単発のSTではなく、ロードスターグループの第四の個人向け販路として見えてきます。

長期で持つ設計なので日々の値動きに振り回されにくい

ポイント
・公式は「ゆるやかな価格変動で忙しくない投資」と説明
・現行商品も約7年の長期設計
・短期売買の値動きを追いたくない人とは相性がある

ロードスター証券の「商品特徴」ページでは、OwnersBook+をゆるやかな価格変動で忙しくない投資と説明しています。
現行商品も約7年の長期設計なので、毎日の相場を追いかけたくない人にとっては、むしろ落ち着いて持ちやすい面があります。
短期売買の刺激より、長めで不動産キャッシュフローに触れたい人向けです。

OwnersBook+のデメリット（注意点）

ポイント
・現時点の公開商品は1件で、まだ評価材料が少ない
・運用期間が長く、流動性も高くはない
・税制は株の配当感覚で見るとズレやすい
・今後の案件が自社物件中心か外部案件中心かまだ見えない
・デジタル証券なので商品構造の理解コストが高い

現時点の公開商品は1件で、まだ実績評価には早い

ポイント
・公式サイトで確認できる公開商品は現時点で1件
・分布分析や案件の癖を語れるほど本数がない
・今の評価は、実績より「期待先行」に寄りやすい

OwnersBook+は、現時点では多案件サービスとして評価する段階にまだ入っていません。
公開商品が1件だけなので、利回り傾向や償還パターン、延長の出やすさなどを横比較する材料がありません。
今はロードスターグループの体制に期待する評価が先行しやすく、サービス実績そのものはまだ薄いです。

運用期間が長く、流動性も高くはない

ポイント
・現行商品は約7年の長期運用
・公式も活発な流通市場はまだ限定的と説明
・早めに資金を戻したい人とは相性がよくない

OwnersBook+の現行商品は、運用期間が約7年です。
さらに公式のデジタル証券説明ページでも、活発な流通市場はまだ限定的という趣旨の説明があります。
つまり、途中売却の可能性はあっても、流動性が高い商品として期待しすぎない方がよいです。短期で資金を回したい人には重いです。

税制は株の配当感覚で見るとズレやすい

ポイント
・公式サポートでは利益相当部分20.42%源泉徴収と案内
・分配金は確定申告の対象と明記
・上場株の申告分離課税商品と同じ感覚では読まない方がよい

OwnersBook+は、税金の見え方が分かりにくい商品です。
公式サポートには、利益相当部分20.42%源泉徴収、かつ確定申告の対象と書かれています。
株の配当やJ-REITのようなシンプルな申告分離課税商品として見るのではなく、総合課税（雑所得）扱いです。

今後の案件が自社物件中心か外部案件中心かまだ見えない

ポイント
・現行商品は外部オリジネーター案件
・親会社やグループには自社パイプラインもある
・今後の案件供給の方向性でサービスの色が大きく変わる

現行商品では、オリジネーターとして青山財産ネットワークスが明示されています。
一方でロードスターグループ自身も、自己勘定投資やAMのパイプラインを持っています。
つまり、今後はグループ内案件をSTに乗せるのか、外部案件を広く集めるのかでサービスの色がかなり変わります。今はまだ、その方針が見え切っていません。

デジタル証券なので商品構造の理解コストが高い

ポイント
・不動産クラファンの匿名組合型より書面が複雑になりやすい
・証券会社で買うSTだが、匿名組合契約書の確認も出てくる
・簡単に理解できる商品だけを好む人にはやや不向き

OwnersBook+は、スキーム理解に時間がかかる商品です。
このため、「口座を開いて、見た目の利回りだけ見て即断する」使い方とは相性がよくありません。書面を読める人向けです。

OwnersBook+の税制がわかりにくい点

ポイント
・OwnersBook+は総合課税（雑所得）扱い
・公式サポートでは利益相当部分20.42%源泉徴収と案内
・分配金は確定申告の対象
・最終確認は最新の目論見書 / 契約締結前交付書面で行いたい

税制面で一番注意したいのは、OwnersBook+を上場株の配当商品と同じノリで見ないことです。
OwnersBook+は総合課税（雑所得）扱いの商品で、公式サポートページでも、利益相当部分20.42%が源泉徴収され、しかも確定申告の対象と案内されています。
この時点で、少なくとも「源泉徴収されて終わり」ではないことが分かります。

さらに、商品ページの法定表示では、売出時に匿名組合契約書の確認が必要とされています。
こうした商品構造と公式サポートの記載を合わせると、OwnersBook+は総合課税（雑所得）扱いの商品として理解しておくのが実務的です。
公式はサービス内容変更なしとも案内しているため、旧Hash ST時代からの税制感覚を引き継ぎつつ、最終的には最新の目論見書・契約締結前交付書面の記載を優先したいです。

デジタル証券の税制をもう少し整理したい人は、当サイトのRengaのデジタル証券税制解説も参考になります。
OwnersBook+と完全に同一商品ではありませんが、「デジタル証券は株と同じ税制と思い込まない」という感覚を持つには役立ちます。

怪しい / 危ないと言われる理由

ポイント
・旧Hash STからの名称変更でサービスの正体がわかりにくい
・OwnersBookとOwnersBook+が混同されやすい
・案件数1件で実績評価が難しい
・税制と商品構造の理解コストが高い

名称変更でサービスの正体がわかりにくい

ポイント
・2026年4月1日にHash STからOwnersBook+へ変更
・運営会社もHash DasH株式会社からロードスター証券へ変更
・旧情報と新情報が混ざりやすい

今のOwnersBook+が怪しく見えやすい一番の理由は、名称変更の直後で情報が混線しやすいことです。
旧記事、旧サービス名、旧会社名がまだネット上に残っているので、調べるほど「結局どの会社のどのサービスなのか」が分かりにくくなりやすいです。
ただ、公式お知らせ自体はかなり明確で、変更日は2026年4月1日と特定されています。

OwnersBookと混同しやすい

ポイント
・OwnersBookは融資型 / エクイティ型のクラファンライン
・OwnersBook+は不動産デジタル証券
・同じロードスターグループでも商品構造は違う

ロードスターグループには、もともとOwnersBookがあります。
そのため、OwnersBook+も同じ感覚で見てしまいがちですが、実際には不動産STであり、税制も流動性もかなり違う商品です。
ここを混同すると、リスク認識も期待リターンもずれやすいです。

案件数1件で、良くも悪くもまだ判断材料が少ない

ポイント
・公開商品が1件だけなので横比較できない
・良い意味では事故案件が積み上がっていない
・悪い意味では、まだ「安心できる実績」とも言い切れない

現状は、安心とも不安とも断定しにくいのが正直なところです。
事故案件が積み上がっているわけではありませんが、同時に何本も償還を重ねたサービスでもないからです。
このため、今はサービスの実績より、グループの本業と商品設計の整合性を重視して見る局面です。

税制と商品構造の理解コストが高い

ポイント
・証券会社の商品だが、匿名組合契約書も出てくる
・源泉徴収と確定申告の両方を意識する必要がある
・商品理解に手間がかかるので、人によっては怪しく見えやすい

怪しいと感じる人の多くは、「商品説明が難しい」こと自体に不安を持つはずです。
OwnersBook+は、上場株や普通の不動産クラファンよりも、契約書面・税制・流通の理解コストが高いです。
だからこそ、難しいから避けるのも合理的ですし、逆に理解できる人にはチャンスがあるとも言えます。

OwnersBook+の口コミ・評判

ポイント
・ロードスターグループ移管で安心感が増したという見方は出やすい
・一方で、案件数1件ではまだ様子見という反応も自然
・OwnersBook本体と混同しないことが評判の読み方で大事

ロードスターグループ化で安心感は出しやすい

ポイント
・上場親会社の不動産金融グループが前面に出た
・旧HashDasH単独より、運営の輪郭は見えやすくなった
・特に不動産知見の深さはポジティブ材料

評判面でプラスに働きやすいのは、ロードスターグループの看板が前面に出たことです。
親会社は上場企業で、不動産投資・AM・OwnersBookを長くやってきた実績があります。
旧Hash DasH単独で見るより、今の方が「何をやっている会社なのか」は理解しやすいです。

案件数1件では、まだ様子見という反応が自然

ポイント
・多案件のサービスレビューが溜まる段階ではない
・評判はどうしても「期待」と「保留」に分かれやすい
・今後の2件目、3件目の出し方が重要

一方で、もう使った / もう分かったと言えるほど案件数がありません。
そのため、現状の評判はロードスターグループへの期待と、実績が少ないので保留の間にあると見るのが自然です。
このサービスは、次の案件をどう出すかで印象が大きく変わる段階です。

OwnersBook本体と混同しない読み方が大事

ポイント
・OwnersBookの評判をそのままOwnersBook+へ持ち込まない
・融資型 / エクイティ型とSTは別商品
・評判を読むなら、税制と流動性の違いまで踏まえたい

もし評判を見るなら、OwnersBookの安心感をそのままOwnersBook+へ移すのは危険です。
同じグループの商品でも、税制・流動性・書面の重さが違うからです。
逆に、そこを理解した上で使うなら、OwnersBook+は独自の選択肢になり得ます。

運営会社の会社概要 / 信頼性

ポイント
・現運営会社はロードスター証券、旧運営会社名はHash DasH株式会社
・第一種 / 第二種金商、STO協会正会員、分別管理監査の開示あり
・親会社ロードスターキャピタル、OwnersBookを担うロードスターインベストメンツ、ST基盤を担うロードスターソリューションズまで含めて見ると輪郭がわかりやすい

Hash DasHからロードスター証券へ変わった経緯

ポイント
・2026年4月1日に社名とサービス名を同時変更
・親会社ロードスターキャピタルは過去IRでHash DasH Holdings株式取得を公表
・旧Hash STをロードスターグループのSTラインへ寄せ直した形に見える

公式お知らせでは、2026年4月1日にHash DasH株式会社からロードスター証券株式会社へ商号変更したと案内されています。
さらに親会社ロードスターキャピタルのIRでは、過去にHash DasH Holdings株式会社の株式取得も公表されていました。
この流れを見ると、OwnersBook+は外部のSTサービスを単に提携するのではなく、グループ内の証券・不動産金融ラインへ統合していく動きとして読むのが自然です。

グループ企業の役割分担を見るとサービスの輪郭がはっきりする

ポイント
・ロードスターキャピタル: 上場親会社 / 自己勘定投資とAMの本体
・ロードスターインベストメンツ: OwnersBookとAMを担う会社
・ロードスターファンディング: 事業者向け不動産担保ローン
・ロードスターソリューションズ: デジタル証券専用ASP / ブロックチェーン基盤

OwnersBook+を評価するうえで重要なのは、ロードスター証券だけを単独で見ないことです。
親会社ロードスターキャピタルは自己勘定投資とAMを本業とし、ロードスターインベストメンツはOwnersBookやAMを担い、ロードスターファンディングは借り手側の不動産担保ローンを扱い、ロードスターソリューションズはST専用ASPとブロックチェーン基盤を担っています。
つまりOwnersBook+は、不動産の供給・アレンジ・販売・システムがグループでつながる構造の中にあります。

開示と外部監査を確認できる点は安心材料

ポイント
・開示情報ページで決算公告と自己資本規制比率を公開
・分別管理についてかなで監査法人の保証報告書を掲載
・金商業者としての開示整備は進んでいる

ロードスター証券の信頼性で評価しやすいのは、開示情報ページが比較的整っていることです。
決算公告、自己資本規制比率、業務及び財産の状況に関する説明書に加え、かなで監査法人による分別管理保証報告書まで公開されています。
新しいSTサービスでも、最低限の開示と監査の土台があるのはプラスです。

運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・本業の稼ぎ頭は親会社ロードスターキャピタルの自己勘定投資とAM
・OwnersBookは既存の個人向け販路、OwnersBook+はST販路の追加線
・ロードスターソリューションズが発行から流通までのシステムを担う
・苦しくなる局面は、不動産市況悪化、物件パイプライン不足、ST流通の伸び悩み

親会社ロードスターキャピタルは自己勘定投資とAMで稼ぐ

ポイント
・コーポレートファンディングは東京都23区中心の不動産投資
・中規模オフィスを軸にホテルや物流も扱う
・AMは証券化不動産の取得・期中運営・売却を受託する手数料ビジネス

ロードスターグループの本業は、まず自分で不動産を買って運用・売却するコーポレートファンディングです。
公式の事業説明では、自己資本を使って東京都23区内の中規模オフィスを軸に、ホテルや物流施設にも投資するとしています。
もう一つの柱がアセットマネジメントで、証券化不動産を対象に、取得・運営・売却までを受託します。
つまり、グループは物件を仕入れる力と物件を回す力の両方で収益を上げる会社です。

OwnersBookとOwnersBook+は個人向け販路の二本立て

ポイント
・ロードスターインベストメンツはOwnersBookの貸付型 / エクイティ型とAMを担う
・ロードスターファンディングは借り手側の不動産担保ローン
・ロードスター証券はデジタル証券の販売を担う

グループの個人向けラインを整理すると、OwnersBookは貸付型 / エクイティ型のクラウドファンディング、OwnersBook+はデジタル証券です。
ロードスターインベストメンツの公式サイトでは、OwnersBookの貸付型・エクイティ型を案内しています。さらにロードスターファンディングは、借り手企業向けに不動産担保ローンを提供しています。
この並びで見ると、ロードスター証券のOwnersBook+は、既存のOwnersBookでは取り込みにくい長期資産やST向きの商品を売る販路として位置づけやすいです。

ロードスターソリューションズがSTの裏方を担う

ポイント
・デジタル証券専用ASPを提供
・ブロックチェーンを含むシステム基盤を持つ
・発行から流通までのワンストップ対応を目指す

OwnersBook+の本業構造で面白いのは、グループ内にST専用システム会社があることです。
ロードスターソリューションズは、公式サイトでデジタル証券専用ASPと、ブロックチェーンを含むサービスを提供すると説明しています。
発行から流通までをワンストップで担うことを掲げているので、OwnersBook+は単に商品名が変わっただけでなく、販売会社とシステム会社を内製寄りに揃えたST体制として見る価値があります。

収益源は物件パイプライン、販売手数料、AMフィー、流通手数料の組み合わせ

ポイント
・親会社は物件売却益や賃料、AMフィーで稼ぐ
・OwnersBookは貸付型 / エクイティ型の個人向け販路
・OwnersBook+はデジタル証券販売や将来の流通関連収益を取りにいける

グループ全体の収益源を並べると、物件の取得・運営・売却益、AMフィー、融資やクラファンのアレンジ収益、そして今後はデジタル証券の販売・流通に絡む収益が重なります。
OwnersBook+はまだ初期段階ですが、ここが育てば、ロードスターグループにとっては「不動産を持つ」「回す」「個人へ売る」を一つの線にできる可能性があります。
ユーザー目線では、この本業との近さは安心材料ですが、同時に自社案件の押し込み先になる可能性も今後は見ていきたいです。

苦しい局面は、不動産市況悪化とST市場の伸び悩み

ポイント
・不動産市況が悪いと物件売却益もAM組成も鈍る
・ST案件が増えないと、証券 / システムの固定コストが重くなる
・二次流通が育たないと長期商品ばかりになり、投資家層が広がりにくい

このグループの弱点は、不動産金融の景気循環をかなり受けることです。
物件売却が鈍れば自己勘定投資の収益が落ち、AM案件の組成も重くなります。そこへST案件まで伸び悩むと、ロードスター証券やロードスターソリューションズの固定コストが相対的に重くなります。
さらに、STの二次流通が育たないままだと、長期で持てる一部投資家にしか刺さらない商品になりやすいです。ここは今後の大きな論点です。

親会社ロードスターキャピタルの決算 / 財務レポート

ポイント
・ここではロードスター証券単体ではなく、親会社ロードスターキャピタルの連結決算を扱う
・2023年12月期から2025年12月期にかけて売上、純資産、自己資本比率は伸びている
・一方で、クラウドファンディング / ST領域の売上比率はまだ小さい
・OwnersBook+は本業の中では成長期待枠で、まだ稼ぎ頭ではない

まず前提として、ここで扱うのは親会社ロードスターキャピタル株式会社の連結決算です。
ロードスター証券単体の3期比較をそのまま置くより、グループ全体の不動産金融ビジネスの体力を見る方が、OwnersBook+の今後を読むには有効だからです。

売上と純資産は3年で拡大

ポイント
・2023年12月期 売上高361.10億円 / 純資産537.26億円 / 自己資本比率39.1%
・2024年12月期 売上高398.40億円 / 純資産641.66億円 / 自己資本比率40.2%
・2025年12月期 売上高477.63億円 / 純資産711.68億円 / 自己資本比率43.1%

親会社ベースで見ると、ロードスターキャピタルは売上と純資産を積み上げながら自己資本比率も改善しています。
2023年12月期の売上高は361.10億円、2024年12月期は398.40億円、2025年12月期は477.63億円でした。
純資産も537.26億円 -> 641.66億円 -> 711.68億円と増え、自己資本比率も39.1% -> 40.2% -> 43.1%へ改善しています。
STの新ラインを支える母体としては、親会社の財務体力は弱くないと言えます。

稼ぎ頭はコーポレートファンディングとAM

ポイント
・2025年12月期の売上構成は、コーポレートファンディング317.97億円、AM135.59億円、クラウドファンディング24.06億円
・2024年も構成は同様で、ST / クラファン領域はまだ補完線
・OwnersBook+は「本業の柱」ではなく「将来の販路拡張」寄り

セグメントで見ると、2025年12月期の売上はコーポレートファンディング317.97億円、アセットマネジメント135.59億円、クラウドファンディング24.06億円でした。
2024年も、254.23億円 / 121.63億円 / 22.53億円という構成で、依然として稼ぎ頭はコーポレートファンディングとAMです。
つまりOwnersBook+は、今のところ親会社の業績を左右する主役ではなく、将来の個人向け販路拡張を担うラインです。

STラインとして見ると、期待先行で本番はこれから

ポイント
・親会社はSTをクラファンと並ぶ新領域として位置づけている
・一方で現時点の公開商品は1件で、まだ量的拡大は始まったばかり
・親会社財務は安定していても、OwnersBook+単体の成功は今後の案件供給次第

親会社の数字がしっかりしているのは安心材料ですが、それだけでOwnersBook+の成功が約束されるわけではありません。
今のOwnersBook+は、ロードスターキャピタルの本業が支える新ラインであって、単体で市場評価を固めたサービスではないからです。
投資家目線では、親会社財務の強さを前提にしつつも、2件目、3件目をどう組成し、どんなアセットを載せるかを継続観察したいです。

OwnersBook+の実績

ポイント
・現時点で公式サイト上で確認できる公開商品は1件
・利回り4.0%、運用期間約7年、募集総額18.15億円、1口10万円
・確認できる1件はHash ST時代に組成された案件
・今は実績分布を見る段階ではなく、現在の商品像を確認する段階

OwnersBook+は、現時点では公開商品が1件のため、他の不動産クラファン記事のように利回り分布や運用期間分布を並べる段階ではありません。
その代わり、今の公開商品の条件をそのまま見て、サービスがどんな方向を目指しているのかを読む方が実務的です。

今の実績欄で大事なのは、件数が少ないことに加えて、確認できる1件がHash ST時代に組成された案件だという点です。
つまり、現時点の公開商品をもってロードスター証券体制の案件供給力や、今後のST戦略を評価するのはまだ早いです。
今は、旧案件を引き継ぎながら、2件目、3件目をどう出すかを見る段階と考えるのが自然です。

キャンペーン情報

現時点で、OwnersBook+の公式サイト上で常設の口座開設キャンペーンや投資キャンペーンを大きく打ち出している様子は確認できませんでした。
今後、サービス立ち上げ期の集客施策が出る可能性はありますが、現状はキャンペーン前提で利回りを上乗せして考えるサービスではないです。

口座開設〜投資までの流れ

ポイント
・証券口座を開設する
・入金して商品へ申し込む
・運用中は分配金や評価額を確認する
・満期や途中売却時の受取と税務処理まで見る

STEP1. 証券口座を開設する

まずはロードスター証券で証券口座を開設します。
OwnersBook+はクラファン会員登録というより、証券口座を作って取引サイトへ入るイメージです。

STEP2. 入金して商品に申し込む

口座開設後に入金し、商品詳細を見ながら申し込みます。
このときは目論見書 / 契約締結前交付書面を確認し、売出や途中売却に入る場合は匿名組合契約書の位置づけも確認したいです。

STEP3. 運用中は分配金や評価額を確認する

取引サイトでは、分配金、評価額、入出金履歴などを確認できます。
公式サポートページでも、分配金累計、前月分配金、ST評価額などを確認できると案内されています。

STEP4. 満期や途中売却時の受取と税務処理まで確認する

OwnersBook+は買った後が終わりではなく、受取時の税務処理まで見たいです。
公式では、利益相当部分の源泉徴収と確定申告対象が案内されているので、受け取った金額の見え方と税金の引かれ方をセットで確認する必要があります。

よくある質問（FAQ）

OwnersBookとOwnersBook+は同じサービス？

同じロードスターグループですが、同じサービスではありません。
OwnersBookは貸付型 / エクイティ型のクラウドファンディング、OwnersBook+は不動産デジタル証券です。
税制や流動性の見方も違います。

旧Hash STと中身は変わった？

公式のお知らせでは、2026年4月1日に名称変更した一方で、現時点でサービス内容や利用方法に変更はないと案内されています。
そのため、今はHash STの延長線上にあると見てよいですが、今後の案件供給や体制強化で色が変わる可能性はあります。

税制は上場株のような申告分離課税と同じ？

同じではありません。
OwnersBook+は総合課税（雑所得）扱いの商品で、公式サポートでも利益相当部分20.42%源泉徴収かつ確定申告の対象と案内されています。
最終的には最新の目論見書や契約締結前交付書面を必ず確認してください。

途中売却や途中換金はしやすい？

公式は途中売却の可能性を案内していますが、同時に活発な流通市場はまだ限定的とも説明しています。
そのため、上場株のように自由に売買できる前提ではなく、長期保有前提で考える方が安全です。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

「OwnersBook+だけでなく、他の不動産クラファンやソーシャルレンディングもまとめて見たい」
そんなときに便利なのが利回りカレンダーです。
複数サービスの募集予定をGoogleカレンダーで一括確認できるので、案件管理がかなり楽になります。

不動産クラファン投資ツール
【利回りカレンダー】
簡単に導入できる一括管理＋自動更新のファンド情報アプリ！

ポイント
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j-life-consultation.com

2026.04.17

まとめ

ポイント
・OwnersBook+は旧Hash STをロードスターグループのSTラインへ組み直したサービス
・不動産クラファンではなく、不動産デジタル証券として理解する必要がある
・親会社の本業と財務は強いが、OwnersBook+自体はまだ初期段階
・税制、流動性、今後の案件供給力まで含めて評価したい

OwnersBook+は、ロードスターグループの不動産金融ラインに、デジタル証券販路を足したサービスとして見ると理解しやすいです。
親会社の本業や財務はしっかりしていますが、OwnersBook+自体はまだ公開商品1件の初期段階なので、今すぐ断定評価するより、今後の組成ペースと商品内容を見たいです。

個人的には、OwnersBook+は「ロードスターの不動産知見を使った長期STに興味がある人」には面白い選択肢です。
一方で、短期回転型を探している人、税制が単純な商品を優先したい人、実績の厚いサービスだけを使いたい人にはまだ早いです。
使うなら、最新の目論見書・契約締結前交付書面・税制の確認までセットで見たいです。

出典・参考

• ロードスター証券 サービス名称変更のお知らせ
• ロードスター証券 商号変更のお知らせ
• ロードスター証券 公式トップ
• OwnersBook+ 商品一覧
• 渋谷神宮前イノベーションオフィス 商品詳細
• OwnersBook+の商品特徴
• お取引までの流れ
• 開始後サポート / 取引サイト機能
• デジタル証券とは
• ロードスター証券 開示情報
• ロードスター証券 コーポレートサイト
• ロードスターキャピタル 事業領域
• コーポレートファンディング事業
• アセットマネジメント事業
• クラウドファンディング事業 / セキュリティトークン領域
• ロードスターキャピタル 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
• ロードスターキャピタル 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
• ロードスターキャピタル 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
• ロードスターインベストメンツ
• ロードスターファンディング
• ロードスターソリューションズ
• Rengaのデジタル証券税制解説