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【FUNDI】静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5の投資解説!

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【FUNDI】静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5の投資解説!

今回はFUNDI(ファンディ)の新案件
『静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5』
に投資するべきか考察したよ!

結論
投資してもよい案件
配当の上振れ期待値は低いものも、EXIT案件+買取保証をつけた安全性が高いファンド。
年利10.5%という高利回配当もあります。
ただし事業融資に近い形態で不測の事態で複数の保証が機能しなかった場合は損失リスクが大きい案件です。

この記事でわかること
・本ファンドの基本情報
・本ファンドのポイント

・アップサイド配当の可能性について
・YoutubeLiveでの新情報まとめ(この案件について)
・FUNDIの実績
・まとめ(投資するべきか)

FUNDIってどんな会社なん?という方はこちらの記事を参考にしてください!
FUNDIの特徴を詳しくまとめています。
FUNDIの解説記事はこちら

静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5の基本情報

Screenshot
ファンド名静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5
利回り10.5%
運用期間12ヶ月(2025/6/17運用開始)
募集金額5.1億円
募集方式抽選
募集期間6/2~6/9
備考劣後5%
ファンド運営株式会社FUNDI

投資してもよい案件
配当の上振れ期待値は低いものも、EXIT案件+買取保証をつけた安全性が高いファンド。
年利10.5%という高利回配当もあります。
ただし事業融資に近い形態で不測の事態で複数の保証が機能しなかった場合は損失リスクが大きい案件です。

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静岡県菊川市 蓄電池 FUNDI プロジェクト#5

ポイント
・本ファンドの概要
・蓄電池開発の進捗状況
・売買契約が締結済み
・「譲渡担保」を設定で強固な売買契約に
・フォーシーズ社による買取保証
・フォーシーズ社の財務状況
・KDDIエンジニアリングが施工予定
・売却先がFUNDIを利用するメリット
・本ファンドの懸念点(重要)
・アップサイド配当の予測計算
・感想

静岡県菊川市に所在する土地を投資対象としており、系統用蓄電所用地として売却します。
また使用貸借による借地契約を結び、本物件上に系統用蓄電所を建設する工事等を開始する予定です。
*この工事には出資しません。
工事完了後に売買契約が締結済みの会社へ売却します。
系統用蓄電所に必要な電力会社からの接続回答は既に取得済みとなっています。
また、フォーシーズ社による買取保証を導入しており、万が一計画通りに売却ができない場合でもファンドの安全性と収益性を確保してあります。

わかりにくいので、ざっくり今回のファンドの流れも記載します。

本ファンドの流れ(スキーム)
①野村屋から土地購入
*土地価格からはかなり割高に購入(おそらく建築資金なども含まれているため)

②野村屋に現金供給し蓄電池施設建築

③建設工事の元請けをKDDIエンジニアリングで建築

④最終的に売買契約済みの野村屋が買い戻し
*無理だった場合は保証会社が買取

土地に投資となっていますが、野村屋事業への融資に色々保証がついている感じになっています。

『系統用蓄電所に必要な電力会社からの接続回答は既に取得済みです。また、工事や設備の搬入に重要な道路との接道状況も良好で、蓄電池プロジェクトとしては順調に推移しております。』
とのことでした。

契約締結済みの売却先は、本物件が所在する長野県上田市に本社を置く、株式会社野村屋のグループ会社です。
売却先はファンドの運用開始に合わせ、本物件の使用貸借による借地契約を結び、本物件上に系統用蓄電所を建設する事業主として参画します。
これらの状況や背景から、売買契約が履行されないリスクは極めて低いと考えております。

株式会社野村屋について
株式会社野村屋は昭和26年(1951年)に設立され、創業は大正2年(1913年)と100年以上の歴史を持つ老舗企業であり、自然エネルギー事業(太陽光発電システムの販売・施工など)を主要事業の一つとして、多くの実績を有しています。

要はFUNDIが土地を取得して、売却先に無料で土地を貸し出します。
その後、売却先は土地の上に建設を行なって、完了したらFUNDIから土地を買い取るという流れですね。

売買契約を履行せず買い取りを行わない場合には、売却先が所有する蓄電池設備等は保証会社に譲渡される契約を結んでいます。
このことから、売買契約を破棄される可能性は低いと思います。

そしてFUNDIはさらなる安全策を確保しています。

フォーシーズ社による買取保証があります。
これは何らかの原因で売却先が買い取れなくなった場合に発動する保証です。
例えば、『工期の遅延や追加費用が発生し、お金が足りなくなった。』などが買い取れなくなる理由かと思いますが、そういた不測の事態の際に買取保証でファンドの収益を保全しています。

フォーシーズ社も以下のようなコメントを残しています。

当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、株式会社FUNDI(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:佐藤悠大、以下「FUNDI」といいます。)が運営する系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディングに関する事業において、この度、FUNDI との間で業務委託契約を締結し、系統用蓄電所用地の取得のためのファイナンス実施に関するコンサルティング業務を行うことを決議いたしました。
詳細はこちら

フォーシーズ社の財務状況なども見ていきましょう。

財務状況の概要(2025年9月期第2四半期)
総資産:27億5,800万円
純資産:11億1,400万円
自己資本比率:40.3%
・当期純損失:5,800万円(前年同期:7,400万円の損失)
という形になっています。
もう少し細かく、フォーシーズHDの財務指標(2025年3月末時点)の財務状況を見ていきます。

現預金残高約7.3億円
総資産約27.6億円
純資産(自己資本)約11.1億円
流動資産約13.8億円
負債総額約16.5億円

現預金は7億円台あり、単純なキャッシュアウトは不可能ではないですが、本業の収益力が低くキャッシュ創出力には不安が残ります。
蓄電池事業は中長期的に育成方針を打ち出しており、実行意思も強いと思いますが、少々心配は残りますね。
必要であれば金融機関からの借入やリース調達などで補う可能性もあると思うので、単純に現預金残高のみで判断してはいけないかもしれませんが。

次に工事の施工予定会社について見ていきます。

系統用蓄電所の建設工事の元請けをKDDIエンジニアリングが担う予定です。
大規模かつ複雑な工事においても品質管理やスケジュール管理を徹底し、リスクを最小限に抑えられる点が強みとのことです。
できる限り工事のリスクを減らすために専門性・実績のある企業を採用されたのは良いことかと思います。

今回の案件をみて、なんで売却先が土地とかまとめて取得しないの?
FUNDI挟む意味ある?
と思った方もいるかと思います。

おそらく売却先の資金が無限になるのであれば、FUNDIを挟む必要はありません。
ただし、実際には資金は限られておりますので、FUNDIの土地代金を一旦立て替えてもらってるイメージが良いかと思います。
今回で言うと、約5億の現金が工事完了まで浮きますので、その資金で他の事業や投資に回すことができます。
つまり、売却先は使用貸借契約を活用して無償で借り受けながら蓄電池設備の工事を進めることで、資金効率を高めつつ複数のプロジェクトを並行して進められるメリットがあります。

ここの資金繰りについてもう少し解説します。

今回の案件に関しては土地代金の支払い先は野村屋グループ(最終売却先)になります。
約5億という土地単価も田舎の土地単価ではなく、蓄電池用地として貸出した場合の収益から算出している体裁なので、結構高額なお金がFUNDI資金⇨野村屋グループに移動します。
そのお金の使い道は野村屋グループが決めることですが、おそらく蓄電池設備などの建築資金になるのかと思われます。
そして最終的に6億で土地の買い戻しを行う流れになっているのかと。

ちなみに最終的に売却先は蓄電池を購入することになりますが、そこでも大きなメリットがあります。

蓄電池を買うと定率法で33.3%の節税効果があり、また20%程度で運用できると言われています。
なので売却先としても結構美味しい案件のようです。
多少資金がなかったとしても、FUNDIを利用することで資金面でサポートして、節税メリットを得られるということです。
*ここに関してはYoutubeLiveで少し話していた程度なので、どの程度信憑性があるのかは不明です

ちなみにこのスキームをパッケージ化させるそうなので、今後似たような案件が出てくるかと思います。

①土地価格が実勢と乖離しているため問題時に損失が大きくなる
対象不動産は「土砂災害特別警戒区域」に指定されているので、大きな災害があると蓄電池施設建設等が困難になり、土地のみが残る可能性はあるかと思います。
その際に土地事態の価値は高くないため、どうしても有事の際の損失額は大きくなります。
②野村屋の財務状況が不安
全体の流れとしては
①野村屋から土地購入
*土地価格からはかなり割高に購入(おそらく建築資金なども含まれているため)

②野村屋に現金供給し蓄電池施設建築

③建設工事の元請けをKDDIエンジニアリングで建築

④最終的に売買契約済みの野村屋が買い戻し
というスキームとなっています。
そのため野村屋への事業融資に近い形となっています。
最近の野村屋は同様のスキームでヤマワケエステートなどからも借りているため少々財務状況に不安は残ります。
*買い取れない場合は保証会社による買取が用意されていますが
③フォーシーズ社の財務の少し不安
前回のグリーンエナジー&カンパニー社と比べると正直見劣りするかなと思います。
上場企業で自己資本比率も高いとは言え、直近赤字ですし現預金もそこまで多いわけではありませんので。

とはいえ上手くいくように色々対策もされていますし、年利10.5%は美味しいです。
ただし、野村屋蓄電池案件は複数ありますが、全部で1つのファンドとして見るような形でも良いかもしれませんね。
実態は野村屋への事業融資ですし、他社のファンド含めて野村屋案件に資金が集中しないようには注意しましょう。

FUNDIのアップサイド配当方針は2つありますが、今回は既に売買契約締結済みのEXITファンドですので、売却額の変更はないと思われます。
また本案件の期間は12ヶ月に設定されていますが、ファンド詳細を見る限り『早ければ9〜10カ月ほどで工事が完了し、完成後に売却』と記載があります。
つまり早期償還が行われる可能性があり、その際も売却額に変更はないと考えられますので、想定利回りが上がるかと。
→つまり①のケースになる可能性が高いと予想しています。

一応、9ヶ月で売却できた際の最高のケースで年利を計算してみました。
やはり大きく年利は上がらないと思いました。
*9ヶ月は適当に入れているので実際は早くて10~11ヶ月くらいですかね?

本ファンドの想定利益は
536,850,000円(総額)✖︎10.5%
=56,369,250円となります。
期間9ヶ月の際の配当(アップサイド前)は
510,000,000円✖︎10.5%✖︎9/12
=40,162,500円
残った利益は
56,369,250円ー40,162,500円
=16,206,750円
となります。
つまり配当額は
40,162,500円+(16,206,750円✖︎10%)
=41,783,175円
となります。
この際の利回りは10.9%です。

もちろん全体利益が56,369,250円のもとに計算してるので、多少のブレはあると思います!
ただアップサイド配当はあるものも大きな上昇はないと思います。

予想されるのが期間9ヶ月だったら、
10.5%✖︎12ヶ月÷9ヶ月=14%
のアップサイド配当になるんじゃないの?
と思われる方もいると思います。
FUNDIのアップサイド配当方針に沿っていないので、おそらくその計算は間違っています。

今回の野村屋蓄電池案件は事業融資+各種保証を入れた内容に近いです。
そのため他ファンドや他社での野村屋蓄電池スキームに投資している方は、過度に野村屋案件に資金が集まらないように注意は必要かと思います。
*ソシャレンでも1会社に集中出資はしたくないですよね、、?

また前回の蓄電池#4からの変更点としては
・施工会社がKDDIエンジニアリング
→これは良いことかなと思います。特に今回の保証会社が蓄電池建設に精通しているわけではありませんし。
・保証会社がフォーシーズ社
→個人的には前回のグリーン&エナジー社の方が財務的には安心感があるかなと思いました。

とはいえ年利10.5%で極力安全性に配慮された座組もされていますし、個人的には出資していこうと思います。
*特に筆者は前回落選していますし
ただし、ここの一番の強みはデータセンター用地開発による超高利回案件だと思っています。
1会社への出資上限を設けている筆者は今回の案件に大きくお金を入れることはせずに、あくまでデータセンターメインの会社として使っていく予定です。

ポイント
FUNDIはアップサイド配当の可能性がある
・想定外の売却利益は投資家に還元

今回のケースでは①のパターンでアップサイド配当が行われる可能性があります。
ただし、売買契約済みの案件ですので、売却益が上がる可能性は低いです。
つまり、早期償還による擬似的なアップサイド配当の可能性のみということです。
おそらくですが、アップサイドしたとしても、ほんの少し利益が増える程度かと思います。

詳細計算はこちらをお読みください

FUNDIの実績

1号ファンド12%12ヶ月
2号ファンド8%12ヶ月
3号ファンド11.5%12ヶ月
4号ファンド10.5%12ヶ月

まとめ(投資するべきか)

結論
・投資してもよい案件!
理由
・本ファンドの利回りは10.5%
・安全設計のファンド
・アップサイド配当はあまり期待せずに
・ただし失敗時の損失は大きくなりがち

投資してもよい案件
配当の上振れ期待値は低いものも、EXIT案件+買取保証をつけた安全性が高いファンド。
年利10.5%という高利回配当もあります。
ただし事業融資に近い形態で不測の事態で複数の保証が機能しなかった場合は損失リスクが大きい案件です。