A fundingの評判は？上場グループ運営・利回り6%前後、本業・決算を解説

※本記事にはPRを含む場合があります。
※A fundingは不動産クラウドファンディングです。
元本保証ではなく、不動産価格の下落、売却遅延、賃料下落、運営会社の信用悪化などにより元本割れの可能性があります。

A funding（エーファンディング）は、東証グロース上場の株式会社アンビション DX ホールディングス本体が運営する、不動産クラウドファンディングです。
公開9件は区分マンションが対象で、投資家への利益分配と元本返還は、主に物件の賃料と売却代金に左右されます。

上場会社の決算を読めることは強みです。
一方、物件の売却が遅れればお金が戻る時期も遅れ、売却価格や費用によって元本が減る可能性があります。
A fundingの案件実績、営業者の本業と財務、申込時の条件をつなげて解説します。

この記事でわかること
・結論：A fundingは「上場グループ運営の区分マンション案件を、低頻度でも拾いたい人」向け
・直近ファンド情報
・A fundingとは
・A fundingの仕組み
・A fundingの特徴（メリット）
・A fundingのデメリット（注意点）
・怪しい / 危ないと言われる理由
・A fundingの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・株式会社アンビション DX ホールディングスの決算 / 財務レポート
・A fundingの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考

結論：A fundingは「上場グループ運営の区分マンション案件を、低頻度でも拾いたい人」向け

ポイント
・営業者本体が東証グロース上場
・公開9件は区分マンション
・平均予定年利5.58%、予定期間8.6か月
・募集は不定期

A fundingは、上場会社が扱う区分マンションに、募集が出たときだけ投資を検討したい人に合います。
2026年10月13日に確認できた公開9件の予定年利は平均5.58%、予定運用期間は平均8.6か月です。
予定期間の短さだけで資金効率を決めず、募集まで待つ時間と償還までの日数を含めて考えるサービスです。

運営会社は賃貸管理で継続収入を得る一方、不動産の開発・買取再販・販売も大きな利益源です。
公開決算で在庫や借入まで追えるため、区分マンションの売却が会社の財務にどう響くかを考える材料があります。

A fundingの募集は不定期です。
常に資金を預けて運用先を待つより、募集時に立地、購入価格、賃料、売却予定、優先・劣後出資を比べて参加を決める使い方が向いています。

A fundingとは

サービス名	A funding（エーファンディング）
運営会社	株式会社アンビション DX ホールディングス
代表者	代表取締役社長 清水 剛
所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー35F
上場市場	東京証券取引所グロース市場 （証券コード：3300）
商品タイプ	不動産クラウドファンディング 不動産特定共同事業
主な投資対象	東京都・神奈川県の区分マンション中心
最低投資額	公式ファンドでは1万円
主な許認可	不動産特定共同事業許可 東京都知事第百二十七号 （第一号・第二号、電子取引業務）
公式サイト	A funding公式サイト

A fundingは、株式会社アンビション DX ホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングです。
投資家は匿名組合契約を通じてファンドへ出資し、対象不動産の運用・売却から生じる利益の分配を受ける仕組みです。

2026年10月13日に掲載を確認できた9件は、すべて区分マンションです。
投資対象が似ているので立地や築年、賃料、売却相場を比較しやすい一方、住宅売買市場が弱まると複数案件が同じ影響を受けます。

A fundingの仕組み

ポイント
・投資家は営業者へ出資
・賃料と売却代金から分配・返還
・分別管理は倒産隔離と異なる

A fundingの基本は、匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。
投資家が直接不動産を所有するのではなく、営業者であるアンビション DX ホールディングスが対象不動産事業を行い、その損益を契約に沿って投資家へ分配します。

匿名組合型で、不動産を直接所有するわけではない

ポイント
・営業者に出資し、物件の持分は持たない
・取得・運用・売却は営業者が行う

投資家が支払ったお金は営業者の不動産事業に入り、営業者が物件を取得・運用・売却します。
投資家に物件の所有権は移らず、売却先や時期を直接決めることもできません。
営業者の事業停止や倒産が起きれば、物件の価値が残っていても分配・元本返還・情報開示が遅れたり、回収額が減ったりする可能性があります。
9号のリスク説明でも、匿名組合勘定の分別管理は信託による倒産隔離と異なると明記されています。
口座を分けていても、営業者の破綻から投資資金を切り離す仕組みではありません。

優先劣後構造はあるが、元本保証ではない

ポイント
・営業者側の劣後出資が先に損失を負担
・劣後額を超える損失は投資家にも及ぶ

A fundingでは、投資家の優先出資と営業者側の劣後出資を組み合わせる案件があります。
物件を売った代金が出資総額と費用を下回ると、まず劣後側の取り分が減ります。
その差額が劣後額を超えれば優先出資の元本も減るため、割合だけでなく、物件の取得価格と売却見込みが重要です。

配当原資は賃料と売却益の組み合わせで読む

ポイント
・保有中の賃料と売却代金が原資
・売却が遅れると元本返還も遅れ得る

賃貸中の区分マンションなら保有中に賃料が入りますが、短い運用期間で元本まで返すには物件売却の成立が重要です。
売却代金から費用を支払い、契約で定めた順序で利益と出資金を配分します。
運用終了予定日と実際の売却・清算・振込日は同じとは限りません。
9号の公表条件では、売却代金の残金決済後3か月以内が利益の分配日です。
元本の振込期限は、この分配日欄からは分かりません。

A fundingの特徴（メリット）

ポイント
・運営会社本体の決算を追える
・公開9件は予定年利5〜6%台中心
・区分マンションの相場を比較しやすい
・公開案件の運用状況を追える
・賃貸管理・売買の実務が対象と近い

東証グロース上場グループが運営している

ポイント
・営業者本体が証券コード3300の上場会社
・連結と単体の公開決算を追える

営業者のアンビション DX ホールディングス本体が東証グロースに上場しています。
連結だけでなく本体の損益・資産・借入を確認できるため、投資先と契約する会社の財務を追いやすい点が利点です。
ただし開示は会社全体の数字であり、A fundingの各マンションの売却額までは示しません。

利回りは6%前後で、過度な高利回り一本ではない

ポイント
・公開9件の平均予定年利は5.58%
・5%台4件、6%台3件

公開9件の現行詳細に示された予定年利は4.5〜7.0%で、5%台が4件、6%台が3件です。
9号の現行詳細は年6%です。
突出した高利回りを狙うより、同じ区分マンション型の案件で利回りと売却条件を比べやすい設計です。
利回りが高い案件ほど、賃料だけで届くのか、売却益が必要なのかを分けて読むと違いが見えます。

区分マンション中心で、案件の型を読みやすい

ポイント
・公開9件すべて区分マンション
・立地・築年・賃料・売却相場を比較できる

公開9件は東京都・神奈川県の区分マンションで、物流施設や大型開発案件は含まれません。
周辺の中古住戸や賃貸募集と比較しやすい半面、同じ住宅売買市場にリスクが集中します。
物件名の知名度より、売却代金から費用と分配を差し引いた後に、出資元本を返せる余地があるかが重要です。

1〜8号は分配完了、9号は運用中

ポイント
・過去案件の運用・償還状況を追える
・終了と支払完了は区別

1〜8号は、会社の掲載情報で分配または配当の完了を確認できます。
9号は2026年6月4日に運用開始が発表された段階で、分配や元本償還が済んだ実績には含めません。
物件の売却、運用終了、清算、投資家への振込は別の段階です。

本業の賃貸管理・売買DXとファンド対象がつながる

ポイント
・賃貸管理と不動産販売を本業で扱う
・対象物件の運用・出口と実務が近い

グループは賃貸管理で入居者募集や住戸管理を行い、売買DXでは投資用マンションの開発・販売や中古再販を扱います。
A fundingの区分マンションはその業務範囲と重なり、物件の運用と売却に必要な実務経験を確認しやすい商品です。

A fundingのデメリット（注意点）

ポイント
・募集の間隔が長い
・売却価格と時期に元本が左右される
・譲渡・キャンセル待ちに費用と制約
・サービス単独の資金残高は非表示

募集頻度が低く、資金待機が長くなりやすい

ポイント
・公開掲載は9件
・次の募集日を予測しにくい

公開9件という件数から、毎月出資を続ける使い方は難しいと分かります。
次の募集を待つ現金に利回りは付かず、申込める保証もありません。
投資枠を空けるなら、募集がない月にも使う予定のない資金の範囲で考えるのが現実的です。

区分マンションでも売却価格次第で元本割れはあり得る

ポイント
・賃料と売却代金が回収を左右
・劣後額を超える下落は優先出資へ波及

区分マンションは周辺相場を調べやすいものの、想定価格で売れる保証はありません。
住宅ローン金利や買い手の予算が変われば売却に時間がかかり、値下げと保有費用が同時に膨らみます。
9号では物件の取得価格の公開について売主の同意を得られず、分配シミュレーションを公開していません。
営業者のIRを読めても、その案件の仕入原価や予定分配までの余裕は公開情報だけでは計算できません。
劣後出資を超える損失が出れば、分配だけでなく投資元本も減ります。

キャンセル待ち入金や譲渡手数料など細かいルールがある

ポイント
・入金の振込手数料は投資家負担
・譲渡やキャンセル待ちに制約

出資申込の手数料はなく、出資金を振り込む手数料は投資家負担です。
利益分配・元本返還時の振込手数料は匿名組合が負担します。
9号では契約上の地位の譲渡手数料が10万円です。
キャンセル待ち中に入金すると、返金まで使えない時間が生じ、返金時の振込手数料も負担します。

A funding事業だけの残高は公開決算から切り出せない

ポイント
・会社全体の決算は公開
・A fundingの期末出資残高は特定不可

上場会社の連結・単体決算は公開されていますが、A fundingだけの売上や期末の匿名組合出資残高は独立表示されていません。
そのため、公開9件の累計募集額を期末の借入や預り金と同じものとして扱うことはできません。

怪しい / 危ないと言われる理由

ポイント
・上場と元本保全は別
・募集が少なく、外部の体験談は限られる

上場企業運営でも元本保証ではない

ポイント
・会社の上場は価格保証ではない
・売却額と費用で回収額が変わる

営業者が上場しているため、会社の財務や重要な発表は追いやすいサービスです。
それでも投資家にお金が戻る額は、対象マンションの売却代金と費用、優先・劣後の条件で決まります。

口コミ量が少なく、投資家目線の情報が集まりにくい

ポイント
・投稿だけでは実績を測れない
・公式の運用・支払情報と分ける

募集件数が少ないため、投資家の投稿だけで不利な結果が起きた頻度や案件の安全性を測ることはできません。
不安がある場合は、運用終了の表示だけでなく、償還・分配の告知、物件の売却予定、営業者の財務という別々の材料で確認します。

A fundingの口コミ・評判

ポイント
・早期償還の年換算利回りに言及
・8号の売買契約成立を歓迎
・投稿は個人の体験・反応

早期償還の利回りを語る投稿

ポイント
・2021年の早期償還例
・現行9号は日割り分配

2021年の早期償還では、実際の投資日数が短くなった結果、年換算利回りが上振れしたという投稿があります。
現行9号の分配は実投資期間に応じた日割りとされ、過去の年換算例を今後の配当水準として扱えません。

8号の売買契約成立を喜ぶ投稿

ポイント
・8号の売買契約を歓迎
・残金決済と償還は別段階

2025年8月、8号の売買契約成立を喜ぶ投稿がありました。
売買契約は出口へ進んだ知らせですが、残金決済、清算、元本振込はその後の段階です。
投稿だけで償還日までは分かりません。

運営会社の会社概要 / 信頼性

ポイント
・営業者本体が東証グロース上場
・子会社が管理・販売・仲介を分担
・第一号・第二号と電子取引の許可
・会社の開示と物件の回収力は別

サービス名	A funding
運営会社	株式会社アンビション DX ホールディングス
代表者	代表取締役社長 清水 剛
所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー35F
上場市場	東京証券取引所グロース市場（証券コード：3300）
資本金	541,965千円（2026年6月30日時点）
主な事業	賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業、売買DXインベスト事業、その他・不動産DX事業など
主な許認可	不動産特定共同事業許可 東京都知事第百二十七号、第一号・第二号、電子取引業務 / 宅地建物取引業 東京都知事（1）第113428号
公式サイト	公式サイトはこちら！

運営本体が上場会社で、開示を追いやすい

ポイント
・営業者自身が上場
・単体と連結の決算を公開

A fundingで投資家と契約し、不動産事業を行うのはアンビション DX ホールディングス本体です。
親会社だけが上場する形と異なり、営業者自身の単体決算を有価証券報告書から追えます。
連結決算は子会社も含むため、契約相手の資産・負債と同一視しません。

関連会社は賃貸管理・売買・仲介・保険などを分担する

ポイント
・子会社が開発・販売を担う
・賃貸仲介・周辺業務も分担

グループ内では、運営本体が投資家との契約と不動産事業を担い、子会社は投資用マンションの開発・販売、賃貸仲介、保険、内装などを分担します。
ヴェリタス・インベストメントは開発・販売、アンビション・バローなどは賃貸仲介の接点です。
ただし、各ファンドの物件をどの子会社から仕入れ、誰へ売るかは案件ごとの契約で確認できた範囲に限られます。

許認可は第一号・第二号、電子取引業務まで確認できる

ポイント
・第一号は営業者の事業許可
・第二号は募集の代理・媒介
・電子取引業務にも対応

第一号の許可は営業者として不動産事業を行うため、第二号は契約締結の代理・媒介のためのものです。
電子取引業務の許可を受け、オンラインで募集や契約手続きを進められます。

営業者の開示で分かる範囲

ポイント
・営業者本体の財務は公開
・A funding残高は独立表示なし

上場会社の単体・連結決算から、本体の在庫、借入、利益を追えます。
一方、A fundingの出資残高は独立した科目で示されず、会社全体の資金調達のうち何割を占めるかは計算できません。

運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・賃貸管理が継続収入を作る
・売買DXが大きな利益を生む
・A fundingは対象物件を小口化
・在庫と借入の回転が資金を左右

収益の土台は賃貸DXプロパティマネジメント

ポイント
・管理戸数28,427戸（2026/6）
・入居率98.4%（同）

賃貸DXプロパティマネジメントは、入居付け、家賃の受け取り、修繕、原状回復、サブリースを担います。
2026年6月期のグループ管理戸数は28,427戸、サブリース管理16,437戸、入居率98.4%でした。
住戸を継続して管理する収入は、物件販売のない月にも入り、売買事業の波を一部和らげます。

大きな利益源は売買DXインベスト

ポイント
・物件販売が大きな利益源
・売却の後ろ倒しで減収減益

利益の大きな柱は、物件を仕入れ、開発・改修して販売する売買DXインベストです。
2026年6月期の連結セグメント売上高は27,916百万円、営業利益は3,629百万円でした。
売却が次の期へずれると利益計上も遅れるため、賃貸管理の継続収入だけで同じ利益を補える構成ではありません。

A fundingは資金調達と投資家接点を作る小口チャネル

ポイント
・対象物件を小口化
・サービス単独の利益は非表示

A fundingでは、営業者が投資家から出資を募り、物件を保有・運用して売却した後、契約に沿って利益と元本を返します。
会社側には物件の資金調達手段と投資家との接点が増えます。
ただし、A fundingだけの利益や期末資金残高は公開決算から切り出せません。

重いコストは仕入れ・在庫・販売・金融費用に出やすい

ポイント
・仕入れ費用が売却に先行
・在庫の保有中に利息が発生

販売事業では、取得費・改修費や開発費を先に支払い、売却で回収します。
その間の物件は在庫として貸借対照表に残り、借入利息も発生します。
売却が遅れるほど保有費と金利が積み重なり、値下げが必要になれば会社の利益も縮みます。

厳しい局面は、販売鈍化と資金調達環境の悪化が重なるとき

ポイント
・売却が遅れると在庫が残る
・借入返済と利息が重くなる

都心住宅の買い手が減り、売却が遅れる時期に借入の返済期限や金利上昇が重なると、在庫を現金化する前の負担が増えます。
同じ環境はA fundingの区分マンション売却にも響き、予定分配だけでなく元本返還の時期や額を変え得ます。
管理収入は下支えですが、物件売却の不足を必ず埋める資金ではありません。

株式会社アンビション DX ホールディングスの決算 / 財務レポート

ポイント
・連結は増収・営業増益、最終利益は減少
・単体も黒字だが在庫と借入が重い
・連結在庫は総資産の約57%
・A funding残高は独立表示なし

連結・2024年6月期

売上高	42,065百万円
営業利益	2,726百万円
経常利益	2,507百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,638百万円
総資産	26,892百万円
純資産	6,150百万円
自己資本比率	22.8%
営業CF	△977百万円

連結・2025年6月期

売上高	52,372百万円
営業利益	3,946百万円
経常利益	3,524百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,350百万円
総資産	39,308百万円
純資産	8,362百万円
自己資本比率	21.2%
営業CF	16百万円

連結・2026年6月期

売上高	54,131百万円
営業利益	4,124百万円
経常利益	3,508百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,045百万円
総資産	45,860百万円
純資産	9,770百万円
自己資本比率	21.2%
営業CF	540百万円

運営会社単体にも利益は残るが、連結とは資産の中身が違う

ポイント
・営業者単体も黒字
・単体には子会社株式が載る
・連結と集計範囲が違う

営業者単体・2024年6月期

売上高	30,486百万円
営業利益	1,623百万円
経常利益	1,784百万円
当期純利益	1,297百万円
総資産	13,355百万円
純資産	4,136百万円
自己資本比率	31.0%

営業者単体・2025年6月期

売上高	34,518百万円
営業利益	2,551百万円
経常利益	2,587百万円
当期純利益	1,911百万円
総資産	21,306百万円
純資産	5,896百万円
自己資本比率	27.7%

営業者単体・2026年6月期

売上高	34,881百万円
営業利益	2,790百万円
経常利益	2,644百万円
当期純利益	1,510百万円
総資産	26,585百万円
純資産	6,776百万円
自己資本比率	25.5%

2026年6月期・単体の資産内訳

2026年6月期の単体指標	金額・比率
現金及び預金	4,986百万円
販売用不動産	12,220百万円
関係会社株式	4,278百万円
短期・長期借入金合計	15,353百万円

営業者本体も3期連続で黒字です。
連結には子会社の資産・負債も含まれるため、単体と連結の数字を足し引きしてA fundingの残高は求められません。

単体では、販売用不動産と子会社株式が資産の大きな部分を占めます。
借入金15,353百万円に対し、現預金は4,986百万円。
物件販売と借入返済の時期がずれると、黒字でも資金繰りに負担がかかります。

2026年6月期は増収・営業増益だが、最終利益は減った

ポイント
・連結は増収・営業増益
・売買DXは減収減益
・金利・減損で最終利益減

連結売上高は2024年6月期42,065百万円から2026年6月期54,131百万円へ増え、営業利益も2,726百万円から4,124百万円へ伸びました。
ただし直近の売買DXインベストは売却の後ろ倒しで減収減益となり、賃貸DXプロパティマネジメントの増収増益が全体を支えました。

2026年6月期の連結支払利息は335百万円から564百万円へ増え、経常利益は3,508百万円と前期をわずかに下回りました。
子会社DRAFTののれん238百万円の減損と繰延税金資産の取崩しも重なり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,350百万円から2,045百万円へ減少しました。
営業段階の伸びと、調達コスト・一時損失による最終利益の減少は分けて見ます。

総資産の増加は、不動産在庫と借入の増加を伴っている

ポイント
・連結在庫は約260億円
・借入は約300億円
・自己資本比率21.2%

2026年6月末の連結総資産45,860百万円のうち、販売用・仕掛販売用不動産は計26,016百万円で約56.7%を占めます。
売るまで現金化しにくい在庫が資産の過半です。
売却が翌期にずれた物件は、将来の売上候補であると同時に、借入や保有費を要する資産でもあります。

純資産は9,770百万円へ増えましたが、自己資本比率は21.2%で前期末と同じです。
短期・長期借入金の合計29,992百万円は現預金9,588百万円を上回ります。
返済期限を迎える前に在庫を売るか、借入を更新できるかが事業の資金繰りを左右します。

賃貸管理の継続収入は支えになりますが、販売不動産の値下がりや売却遅延を必ず埋めるものではありません。
在庫が増えても売却で現金を回収できれば前向きに読めますが、回転が鈍れば借入利息と返済負担が重なります。

営業キャッシュ・フローは改善したが、投資支出を賄うほどではない

ポイント
・営業CFはプラス約5.4億円
・投資CFはマイナス約36.8億円
・財務CFはプラス約41.4億円

2026年6月期の連結営業キャッシュ・フローは540百万円のプラスで、前期の16百万円から改善しました。
それでも営業利益4,124百万円より小さく、会計上の利益とその年に手元へ入った現金は異なります。
在庫の取得・販売、金利や税金の支払いが現金の動きに影響します。

連結の投資キャッシュ・フローは△3,682百万円、財務キャッシュ・フローは4,140百万円でした。
期末の現金同等物9,502百万円が増えた要因には、借入など財務活動からの資金も含まれます。
今後、保有不動産の売却で在庫と借入がどう変わるかが、利益と現金の差を読む手掛かりです。

A fundingへの依存度は、単体計算書でも独立した残高を特定できない

ポイント
・匿名組合出資残高は非表示
・累計募集額は期末負債と別

A fundingの期末匿名組合出資残高は、単体・連結の公開貸借対照表で独立して示されていません。
営業預り金や前受金には別の取引も含まれ得るため、A funding出資金÷総資産という資金調達比率は算出しません。

公開9件の募集目標額を足すと315,090,000円です。
これは募集時の累計で、決算日の出資残高や会社の売上・利益ではありません。
会社には賃貸管理収入と不動産売却益がある一方、在庫と借入を回す必要があり、個別ファンドでは対象物件の売却・清算の進み方が投資家への返還を決めます。

A fundingの実績

ポイント
・掲載9件の予定年利平均5.58%
・予定期間は6〜11か月
・9件すべて区分マンション
・運用終了と償還完了を区別

集計対象	公開9件（2026年10月13日確認）
予定年利	4.5〜7.0%、単純平均5.58%
予定運用期間	6〜11か月、単純平均8.6か月
募集目標額合計	315,090,000円
投資対象	区分マンション9件
運用状況	1〜8号は分配・配当完了表示。9号は運用開始。元本償還・入金日とは別。

利回り分布：5〜6%台が中心

ポイント
・5%台4件、6%台3件
・平均予定年利5.58%

4%台	1件
5%台	4件
6%台	3件
7%台	1件

2026年10月13日に公式一覧で確認した9件の予定年利は4.5〜7.0%で、単純平均は5.58%です。
5%台4件、6%台3件が中心で、4%台・7%台は各1件です。
表示年利は各案件の予定値であり、実際に支払われた分配金の平均ではありません。

運用期間分布：6〜11ヶ月の短期〜中期

ポイント
・予定期間は6〜11か月
・平均8.6か月

6か月	2件
7か月	2件
9か月	2件
11か月	3件

公開9件の予定運用期間は6〜11か月、単純平均は8.6か月です。
6か月・7か月の案件もありますが、売却や清算、振込が予定より後になれば、その間は資金を使えません。
募集が不定期なため、償還後すぐに次のA funding案件へ再投資できるとも限りません。

案件タイプ：区分マンションにかなり寄っている

ポイント
・9件すべて区分マンション
・地域は東京都・神奈川県

東京都・神奈川県	区分マンション9件
その他用途	掲載9件では確認なし

公開9件はすべて東京都・神奈川県の区分マンションです。
対象が似ているので駅距離・築年・面積・賃料・近隣成約価格を比べやすい一方、住宅市場や買い手の融資条件が悪化すると案件が同時に影響を受けます。
分散先として考えるなら、同じ区分マンションへの偏りも含めて判断します。

運用状況：1〜8号は分配完了、9号は運用中

ポイント
・1〜8号は分配・配当完了表示
・9号は運用開始の段階
・元本入金日は公開情報で未取得

1〜8号	会社の一覧で分配・配当完了と表示
9号	2026年6月4日に運用開始を発表
8・9号の分配日	売却代金の最終残金決済後3か月以内

1〜8号の完了表示は運用の履歴として評価できますが、個別の入金日や実現利回りを全件照合できる資料ではありません。
9号は払込完了・運用開始の段階で、分配と元本償還の実績には含めません。
8・9号の利益分配日は、買主から売却代金の残金決済が済んだ後3か月以内です。
売買契約、残金決済、清算、元本振込にはそれぞれ時間差があります。

キャンペーン情報

登録〜出資までの流れ

STEP1：公式サイトから投資家登録を行う

まずA funding公式サイトから投資家登録を行います。
メールアドレス、基本情報、本人確認などを進めます。

STEP2：本人確認と投資家情報を登録する

不動産クラウドファンディングでは、本人確認、振込先口座、投資経験、資産状況などの確認が必要です。

STEP3：ファンド詳細と契約書面を確認する

募集が出たら、対象不動産、想定利回り、運用期間、募集総額、劣後出資、リスク、手数料、契約成立前書面を確認します。

STEP4：出資申込を行う

募集方式に従って申込を行います。
優先募集期間やキャンセル待ちの扱いがある場合は、ルールをよく確認します。

STEP5：契約成立後に入金する

契約成立後に表示される入金案内に従って出資金を振り込みます。
キャンセル待ち状態での入金は返金手続きと手数料負担が発生し得るため注意が必要です。

STEP6：運用・分配・償還を確認する

運用開始後は、運用期間、分配予定日、償還予定日、運用報告を確認します。
分配・償還は運用終了後すぐではなく、ファンドごとのスケジュールに従います。

FAQ

A fundingの最低投資額はいくらですか？

最低投資額は公開ファンドで1口1万円です。
出資金を振り込む手数料は投資家が負担します。

A fundingは元本保証ですか？

元本保証はありません。
賃料の減少や売却価格の下落で利益が減り、劣後出資を超える損失が出れば元本も減ります。
売却や営業者の事業が滞れば、分配と元本返還も遅れ得ます。

手数料はかかりますか？

申込手数料はかかりません。
出資金の振込は投資家負担で、分配・元本返還時の振込手数料は匿名組合が負担します。
契約上の地位の譲渡には案件ごとの手数料があります。

中途解約はできますか？

契約成立後は原則として中途解約できません。
クーリング・オフなど契約書面に定める例外を除き、物件売却後の清算・振込まで使わない資金で参加します。

A fundingで特に確認すべきポイントは何ですか？

まず物件の取得価格と近隣の売却相場、賃料、改修費を比べます。
次に優先・劣後出資と売却時の費用を見て、価格が下がったときに投資家へいくら残るかを考えます。
キャンセル待ち入金の扱いも申込前に確認します。

税金はどうなりますか？

匿名組合の利益分配は原則として雑所得で、分配時に源泉徴収されます。
申告が必要かはほかの所得などによって変わります。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

A fundingだけでなく、他の不動産クラウドファンディングの募集予定もまとめて確認したい場合は、利回りカレンダーが便利です。
募集開始日、予定利回り、運用期間を横断して見られます。

まとめ

ポイント
・上場会社本体の開示を追える
・予定年利は5〜6%台中心
・募集は不定期、売却に償還が左右される
・在庫・借入の回転も見る

A fundingは、営業者本体の決算まで追える区分マンション型の不動産クラウドファンディングです。
公開9件の予定年利は平均5.58%、予定運用期間は平均8.6か月。
ただし募集は不定期で、売却が成立して清算されるまで元本は使えません。

賃貸管理と不動産販売の実務が対象住戸と近く、会社の財務も公開されています。
一方、2026年6月期には在庫と借入が増え、販売時期の後ろ倒しも生じました。
利益が出ている会社でも、現金回収と借入返済が順調かは別に読みます。

参加するなら、物件の売却相場と費用、優先・劣後出資、賃料、元本返還までの予定を比べます。
会社の上場や過去の運用終了表示だけで判断せず、募集時に条件の合う案件を選ぶサービスです。

出典・参考

• A funding公式サイト
• A fundingファンド一覧
• A funding運営会社概要
• A fundingよくある質問
• A fundingの特徴
• アンビション DX ホールディングス会社概要
• 同社事業ドメイン
• 同社IR決算資料
• 2026年6月期決算短信・9月1日訂正後
• 2026年6月期有価証券報告書
• 2026年6月期訂正後決算説明資料
• 2021年12月の早期償還に関する投稿
• 2025年8月の8号売買契約に関する投稿
• 利回りカレンダー