年金っていくらもらえるの？
老後対策前に現状を知ろう！

「つみたてNISA」「iDeCo」「保険」etc…
老後の不安で私もなにか始めるべきなの？
まずは現状を知ってから、必要な分だけはじめよう！
年金がいくらもらえるのかを図表解説！

年金の種類

そもそも日本の年金は１種類じゃないんです。何種類かの年金制度があり、増築する建物のように積み上げられていくものです。
そのなかには、全国民入っているものもあれば、会社員が入っているものや、個人や企業が個別に入っているものがあります。
まずは、年金の種類を知って、自分がどの年金制度に加入しているかを知りましょう！

公的年金

日本の公的年金は以下の２種類。
この２つを基本として、それ以外は各企業や個人が年金を各々積み立てることになる。

・国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入してる！
自営業はもちろんのこと、学生や専業主婦、無職の方なども国民年金に加入する義務があるので全員加入の強制年金部分です。
年収によって変わることはなく、みんな平等に同じだけもらえる年金です。

・厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員などが加入するもので、国民年金に上乗せ部分。
これは年収によって払っている税金が違うので、もらえる額も変わってきます。
高年収の人と低年収の人ではもらえる額が変わってきます。
自営業の方は自身で加入していない場合は、貰うことができないので注意です。

私的年金

・確定拠出年金（ＤＣ）
企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)がこれに該当します。
基本的には個人で毎月の拠出額を決めることができるので、受給額も人それぞれです。
また、現金として貯めることもできますが、「株」や「債券」などで資産形成することが可能です。
確定拠出年金（ＤＣ）では拠出期間中と受け取り時に税制優遇を受けることができるので、近年人気が高まっています。

・確定給付企業年金（ＤＢ）
規約型確定給付企業年金や基金型確定給付企業年金がこれに該当します。
確定給付年金は各企業ごとによって、給付額や利率が異なります。
もし、自分の所属している企業に確定給付企業年金があるなら、
「いくらもらえるか」「いつからもらえるか」「いつまでもらえるか」
を確認しましょう。

国民年金の受給額　計算方法

国民年金の受給額は「加入期間の長さ」のみで決定します。
20歳から60歳までの40年間（480カ月）保険料を納付していた場合、
満額の年間78万1700円(2020年度)貰うことができます。
月額65,000円貰う計算になります。

満額でない場合の計算式は以下の通りになります。
78万1700円(2020年度)×加入期間（月数）（保険料納付期間）／480

もし22歳〜60歳までの38年間保険料を納めていた場合は、
78万1700円(2020年度)×456ヶ月(38年)／480=年間742,615円
61,884円/月の年金を貰う計算になります。
＊65歳からの受け取り。免税期間なしを想定した場合

厚生年金の受給額　計算方法

厚生年金の計算方法は少し複雑です。
平成13年（2003年)を境に、年金の計算方法が変わるためです。

A：平均月収×0.005481×平成15年（2003年）4月以降の加入月数
B：平均月収×0.007125×平成15年（2003年）3月までの加入月数
A＋B＝老齢厚生年金の受給額（報酬比例部分）

となります。
2003年以降に働き始めた方は、
平均月収×0.005481×平成15年（2003年）4月以降の加入月数
のみの計算で問題ないです。

年収・加入月数の厚生年金の受給額（目安）

＊平均月収×0.005481×平成15年（2003年）4月以降の加入月数をもとに計算しています
＊厚生年金の受給金額には上限が設けられています。
現時点で年収800万円を超えている方は、年収800万円の受給金額の欄を参照してください。

世帯別の受給額のシミュレーション

家族構成別に年金受給額をシミュレーションします。
＊国民年金に40年間（20歳～60歳）、厚生年金に、大学卒業後38年間（23歳～60歳）加入したケースを想定します。

あくまで目安となりますので、ご参考程度に留めてください。
なお今回は「夫の平均年収600万」「妻の平均年収300万」を仮定しました。
ご自身の年収で年金の総受給額を算出してください。

どうでしたでしょうか。
自身の年金の想定がつけば、「どれくらいの貯蓄が必要か」「どれくらい年金の上乗せが必要か」がだいたい考えられるようになってくるはずです。
そして必要な分だけ、年金上乗せ制度である「企業型確定拠出年金」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」に支払う額を考えていきましょう。