【年収別】不動産クラファン（雑所得・総合課税）vs デジタル証券（申告分離課税）手取り分岐点｜社保控除込み

同じ「年利5%」でも、手残りは税制で普通に変わります。
特に、不動産クラウドファンディング（雑所得・総合課税）と、デジタル証券（申告分離課税のST）は、税金の計算方法が違うので年収（≒限界税率）次第で「どっちが得か」がひっくり返るんですよね。
※税制は個別事情で変わるため、最終判断は税務署・税理士にご確認ください。

本記事では、
・総合課税（雑所得）型：不動産クラファン / GK-TK証券化（renga等）
・分離課税（申告分離）型：デジタル証券（ALTERNA等）
を投資100万円・年利5%・1年で並べて、家族構成別に「手取り分岐点」をバシッと可視化します。

この記事でわかること
・先に結論：分岐点は「課税所得330万円」
・総合課税（雑所得）と申告分離課税の違い
・シミュレーション前提（投資100万円・年利5%）
・【独身会社員】年収別：どっちが有利？（早見表）
・【夫婦＋子（配偶者無収入）】年収別：どっちが有利？（早見表）
・売却益（出口）があると差はどれくらい広がる？
・実務で差が出るポイント（見落としがち）
・まとめ

結論：分岐点は「課税所得330万円」を超えるかどうか

結論からいきます。
総合課税（雑所得）の「増える分」にかかる税率は、あなたの限界税率（所得税率）で決まります。
一方、申告分離課税（上場株式等と同じ枠のデジタル証券）の分配金・売却益は、基本的に20.315%で固定です。
※配当所得扱いのものは、確定申告で「総合課税」を選ぶことも可能です（ただし課税方式は原則“一括選択”、あとから変更不可、住民税も同じ課税方式に一致します）。
なので、税率帯の境目で勝負が決まるという話になります。

結論
・分岐点の本質は 「課税所得330万円」を超えるか（所得税率が10%→20%に上がる境目）
・所得税10%帯まで：総合課税（雑所得）と分離課税（20.315%）はほぼ互角〜総合課税がわずかに有利
・所得税20%帯に入った瞬間：分離課税（20.315%）が明確に有利になりやすい

※総合課税の合計税率（概算）＝住民税10%＋所得税×1.021（復興特別所得税2.1%を考慮）

年収に換算するとどのあたり？（目安）
・（社保控除を入れない超シンプル換算）：独身 約552.5万円／夫婦（配偶者無収入）約600万円
・（会社員の現実寄り：社保控除を概算で入れると）：独身 約670万円／夫婦（配偶者無収入）約720万円
※社保は健保組合・介護保険・賞与・標準報酬などでブレます。目安として「年収×約14.5%」で社会保険料控除を入れた概算です。

一番確実なのは、自分の「課税所得」を見て判断することです。
会社員なら源泉徴収票の
「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」＝課税所得（目安）
が330万円を超えているかを見れば、ほぼ答えが出ます。

総合課税（雑所得）型 vs 申告分離課税型：なぜ手取りが変わる？

総合課税（雑所得）型：不動産クラファン / GK-TK証券化（renga等）

不動産クラウドファンディングの分配金（利益分配）は、多くのケースで「雑所得」扱い→総合課税になります。
つまり、給与など他の所得と合算され、税率はあなたの所得水準（限界税率）で上がっていくということです。

ポイント
・雑所得（総合課税）は年収が上がるほど不利になりやすい
・利益分配は雑所得で総合課税、利益分配部分に20.42%の源泉徴収があることが多い
※ただし「出資金の払戻し」部分は非課税扱いになるケースがあるため、案件によって実効税率は動きます。

申告分離課税型：デジタル証券（ALTERNA等）

デジタル証券（ST）でも、ALTERNAのように税制上「上場株式等」扱いになっているものは、分配金・売却益が申告分離課税（原則20.315%）で計算されます。
要するに、給与が高くても税率が固定されやすいので、総合課税（雑所得）と比べると高所得帯で税制メリットが出やすいです。

ポイント
・分配金：原則20.315%
・売却益：利益が出れば20.315%
・給与などと合算しないので、年収が高いほど相対的に有利になりやすい

つまり「税率が上がる総合課税」か「固定の分離課税」かで、手取りが割れてくるってことですね。
利回りだけ見てると普通に見落とします。

今回のシミュレーション前提（記事内の統一条件）

• 税制の前提年：令和7年分（2025年分）以後の考え方で統一（令和7・8年は基礎控除に加算あり）
• 投資前提：投資100万円、年利5%、運用期間1年
• 分配金（インカム）：5%→5万円/年
• 課税対象：読みやすさ優先で分配金は全額課税として比較
• 住民税：標準の10%で概算（均等割など細部は無視）
• 社会保険料控除：会社員想定で年収×14.5%を概算で反映（健保組合・介護保険・賞与などでブレます）
• 売却益（出口）：別章で売却益＋5%（＋5万円）のケースも1つ入れる

※本記事は「比較の軸」を分かりやすくするための概算です。実務では、iDeCo/ふるさと納税/住宅ローン控除/生命保険料控除/医療費控除などで課税所得が動きます（＝分岐点も動きます）。

【独身会社員】分岐点と年収別早見表（社保控除込み）

独身会社員の場合、社保控除込みの分岐点は年収ざっくり「約670万円」前後になります。
ここを超えてくると（課税所得330万円超になりやすく）、総合課税（雑所得）が20%帯に入り、申告分離課税（20.315%）が勝ちやすくなる、という構図。

分岐点の計算ロジック（ざっくり）

細かい控除を全部無視して、概算だけ書くとこんな感じです。

1. 年収670万円（給与収入）
2. 給与所得控除（年収660万超のゾーン）：670万×10%＋110万＝177万円
3. 給与所得：670万−177万＝493万円
4. 基礎控除（令和7・8年の加算込みでこの所得帯は概ね63万円）
5. 社会保険料控除（概算）：670万×14.5%＝約97万円
6. 課税所得の目安：493万−63万−97万＝約333万円 → 330万円を超える

なので、年収670万円前後が「10%帯→20%帯」に入る境界になりやすいという話です。
※「社保を無視する」超シンプル換算なら、独身は約552.5万円が境界になります。

年収レンジ別：手取り早見表（おすすめの刻み）

ここでのポイントは「年収500万くらいまでは大差ない」けど、
年収700万あたりから一気に分離課税が強くなるというところです。
この差は投資額が増えるほど、当然そのまま拡大します。

年収レンジ別：詳細版（A刻み）

「年収700万くらいから、雑所得（総合課税）が急に重くなる」ってイメージでOK。
投資額が大きい人ほど差が目立ちます。

【夫婦＋子（配偶者無収入）】分岐点と年収別早見表（社保控除込み）

夫婦（配偶者無収入）＋子（16歳未満）の場合、配偶者控除が入るぶん、分岐点が少し上にズレます。
社保控除込みの目安でいうと、年収ざっくり約720万円前後が境界になりやすいです。

分岐点の計算ロジック（ざっくり）

1. 年収720万円
2. 給与所得控除：720万×10%＋110万＝182万円
3. 給与所得：720万−182万＝538万円
4. 基礎控除（この所得帯は概ね63万円）
5. 配偶者控除：38万円（配偶者無収入を想定）
6. 社会保険料控除（概算）：720万×14.5%＝約104万円
7. 課税所得の目安：538万−63万−38万−104万＝約333万円 → 330万円を超える

※「社保を無視する」超シンプル換算なら、夫婦（配偶者無収入）は約600万円が境界になります。

年収レンジ別：手取り早見表（おすすめの刻み）

夫婦（配偶者無収入）の場合、「年収700万付近までは互角」→「年収900万あたりから分離課税が強い」という見え方になります。
独身よりも、分岐点がちょい上にズレるイメージ。

年収レンジ別：詳細版（A刻み）

配偶者控除があるぶん、分岐点がちょっと上がるのは直感通り。
ただ、900万超えてくると分離課税が普通に強いですね。

売却益（出口）があると、差はどれくらい広がる？

ここまで「分配5万円」の比較でしたが、出口で売却益が出るタイプだと差はもっと分かりやすくなります。
今回は条件として、売却益＋5%（＋5万円）も1回入れる前提でした。
つまり、利益が合計10万円（分配5万＋売却益5万）になったケースで見てみます。

はい、出口利益が乗ると「差が2倍」になります。
なので、キャピタルが狙える商品ほど、税制（総合or分離）で実質利回りが変わりやすいんですよね。

実務で差が出るポイント（見落としがち）

①「分配金＝全額課税」とは限らない（商品ごとに実効税率が動く）

本記事は読みやすさ重視で「分配金は全額課税」として比較しました。
ただ実際には、rengaのように「利益分配」と「出資金の払戻し」で扱いが分かれることがあります。
この場合、払戻し部分は非課税なので、実効税率は下がります。
結局、目論見書/約款/FAQの“課税区分”は必ず確認したいところです。

②申告分離課税は「損益通算」の武器がある

申告分離課税（上場株式等）は、同じ枠内で譲渡損益・配当等の損益通算ができたり、損失繰越ができたりします（口座区分によっては自動で反映される）。
総合課税（雑所得）側は、損益通算の自由度が低いので、負けたときのリカバリーまで含めると、分離課税側がさらに有利に見える人も多いかと思います。

③源泉徴収があっても「最終税額」ではない（総合課税側）

総合課税（雑所得）型は、源泉徴収がされていても確定申告で精算になります。
例えばrengaでは利益分配部分に源泉徴収（20.42%）がある案内がありますが、
・あなたの限界税率がそれより低ければ還付
・高ければ追加納税
という形で最終的に調整されます。

④令和9年（2027年）以後は「基礎控除の加算」が縮む可能性

令和7・8年（2025・2026年）は、基礎控除に加算が入る制度設計になっています。
一方で令和9年以後（2027年以後）は、所得帯によっては基礎控除が58万円に寄る想定が案内されています。
ここが変わると、分岐点（年収換算）は少し下にズレる可能性があります。
※本記事は「まず分岐点の構造を理解する」目的なので、令和7年分以後の枠で統一して概算しています。

⑤最終的には「自分の課税所得」で判断するのが最強

繰り返しですが、年収はあくまで換算の目安です。
控除（ふるさと納税、iDeCo、生命保険、住宅ローン等）が入ると、課税所得は普通に動きます。
なので、源泉徴収票の
「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」
を見て、330万円を超えているかを確認するのが一番早いです。

まとめ

最後にまとめです。

• 分岐点の本質は「課税所得330万円」（所得税率10%→20%）
• 独身会社員：社保込みの年収換算で約670万円前後が目安
• 夫婦＋子（配偶者無収入）：社保込みの年収換算で約720万円前後が目安
• 分配5万円レベルでも差は出るが、出口（売却益）が乗ると差は拡大する
• 実務では、分配の内訳（利益/払戻し）や損益通算、確定申告の有無まで含めて判断する

利回りは「税引前」だけ見ても意味がないので、
・自分の課税所得が330万を超えているか？
・投資の利益はどれくらい出る想定か？（出口含む）
をセットで考えていきたいところですね。

参考リンク（一次情報）

• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等（特設サイト）
• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等（パンフレットPDF）