不動産クラウドファンディング 住民税｜会社にバレる？普通徴収の注意点まとめ

副業禁止の会社員でも、不動産クラウドファンディング（不動産クラファン）は「資産運用」枠としてやってる人は多いと思います。
ただ…一番怖いのが「住民税で会社にバレる」やつ。
（税務署から会社に連絡が行くというより、住民税の通知・天引きの金額からバレるパターンが定番です）

結論から言うと、不動産クラファンの分配金（雑所得）がある人は、住民税を「普通徴収（自分で納付）」にしておくのが基本です。
これで、住民税経由の“会社バレ”リスクはかなり下げられます。
とはいえ、自治体運用などで例外がゼロではないので、その辺も含めて「事故りにくい手順」をまとめます。
※本記事は一般的な情報整理です。最終的な取扱いは自治体・税務署・税理士へ確認してください。
※多くの不動産クラファン（匿名組合型）を前提に書いています。任意組合型などは取扱いが変わる場合があります。

この記事でわかること
・結論：会社にバレたくないなら普通徴収が基本
・なぜ住民税で会社にバレるのか？仕組み
・【e-Tax】普通徴収にする方法（文章だけで手順）
・普通徴収の注意点
・住民税はいくら増える？早見表
・確定申告はここだけ（詳細は別記事へ）
・まとめ

結論｜不動産クラファンの住民税で会社にバレる？→普通徴収（自分で納付）で回避しやすい

ポイント
・会社にバレる定番ルートは「住民税（特別徴収）」。
・不動産クラファンの分配金（雑所得）がある人は、住民税を普通徴収にしておくのが基本。
・「自分で納付」にし忘れると、会社天引きに合算される可能性あり。

副業禁止の会社だと、正直「バレたら面倒」ですよね。
不動産クラファン自体は資産運用に近いですが、会社がどう判断するかは別問題なので、バレにくい設計にしておくのが無難かと。
結論：住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にしておく。
これだけで、住民税の通知が会社に乗りにくくなります。
（会社に行くのは基本「給与分の住民税」だけになりやすい）

「普通徴収にすれば絶対バレない！」とまでは言いませんが、住民税経由のリスクはかなり減らせます。
バレる事故はだいたい “手続きミス” か “自治体運用” です。

なぜ住民税で会社にバレるのか？（副業バレの仕組み）

ポイント
・会社員の住民税は、通常「特別徴収（給与天引き）」。
・副収入を申告すると、住民税が増えて給与天引き額が上がることがある。
・経理担当が「ん？」となると、聞かれる可能性が出る。

会社員の住民税は、基本的に会社があなたの給与から天引きして納付します。これが特別徴収です。
ここに副収入（不動産クラファンの分配金など）が合算されると、翌年6月以降の住民税の天引き額が増えることがあります。

会社側が見れるのは基本「住民税の税額」であって、所得の内訳まで丸見えというわけではないケースが多いです。
ただ、住民税が明らかに増える＝何か収入増えた？となりやすい。ここが「会社バレ」の入口になります。

会社バレしやすい“典型パターン”

1. 副収入を申告 → 住民税が増える → 給与天引きが増えて気づかれる
   一番ありがちなやつ。副収入が小さくても、会社が敏感だと突っ込まれる可能性はあります。
2. 「主たる給与以外の所得」が住民税の計算に反映される
   通知書の形式や社内の運用次第で、経理が違和感を持つ場合があります。
3. そもそも会社が副業チェックに力を入れている
   住民税がきっかけというより、規定違反を取り締まっている会社は別ルートでも面倒になりがち。

なので、税金としては当然ちゃんと申告・納税しつつ、会社に通知が行きにくい形（普通徴収）に寄せるのが基本戦略になります。

住民税の「特別徴収」と「普通徴収」｜会社員はここが分かれ目

ポイント
・特別徴収＝給与天引き（会社ルート）
・普通徴収＝自分で納付（納付書/口座振替など）
・不動産クラファンの分配金（給与以外の所得）なら、普通徴収に切り分けられる可能性が高い

特別徴収は、会社があなたの住民税を給与から天引きして納付する仕組みです。
一方、普通徴収は、納付書などで自分で納める方式（年4回が多い）です。

副業バレ対策で重要なのはここで、給与以外の所得に係る住民税を「普通徴収」にすると、会社の給与天引きに副収入分が乗りにくくなります。

注意：副業が「給与所得（バイト等）」だと話が変わる

ここは超重要。
バイト・副業先から給与をもらう（給与所得）パターンは、住民税を普通徴収に切り分けられない自治体が多いです。
この場合、本業の会社の特別徴収に合算されやすく、住民税経由でバレやすいです。

今回の記事は、不動産クラファン（分配金＝雑所得）を前提にしているので、そこは切り分けて考えてください。

不動産クラウドファンディングの税金｜住民税の前に“ここだけ”押さえる

ポイント
・多くの不動産クラファン（匿名組合型）は、分配金が雑所得（総合課税）扱いになりやすい。
・分配金は受取時に20.42%が源泉徴収されるケースが多い（所得税＋復興特別所得税）。
・でも住民税は別でかかる（源泉徴収に含まれないケースが多い）。
・確定申告の「20万円ライン」は収入じゃなく所得（経費控除後）。

不動産クラファンの分配金は、税務上は雑所得（総合課税）として扱われるケースが多いです。
なので、給与所得と合算されて税額が決まるイメージになります。
そして多くのサービスでは、分配金の支払い時点で20.42%が源泉徴収されます。
ただしここで勘違いしがちなのが、「源泉徴収されてる＝住民税まで終わってる」ではない点。
住民税は別途かかり、翌年に課税されます（原則6月以降）。

不動産クラファンの分配金で会社にバレるかどうかは、税額そのものというより、住民税が会社天引きに合算されるかどうかが本質です。
なので、次章以降の「普通徴収」の話が超大事になります。

税金の話はややこしいですが、目的はシンプルで
「正しく申告・納税しつつ、住民税を普通徴収にして会社ルートを避ける」
これだけです。

【最短ルート】会社にバレにくくするためにやること（チェックリスト）

ポイント
・やることは「集計 → 申告 → 普通徴収 → 納付 → 6月に確認」。
・“普通徴収の選択漏れ”が一番危ない。

1. 分配金の資料を集める
   各サービスのマイページから「年間取引報告書」「支払調書」などを拾って、税引前の分配金・源泉徴収額を把握します。
2. 自分が確定申告ルートか判定
   給与以外の所得（分配金など）が一定ラインを超えるなら、原則確定申告が必要です。
   ※判断が微妙なら、申告した方が安全＆還付が出るケースもあります。
3. e-Taxで申告する（必要な人）
   このとき住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にする。
4. 6月に最終確認
   住民税の納付書が自宅に来ているか、給与天引きが不自然に増えていないかを確認。心配なら自治体に電話で確認が一番早いです。

この流れを押さえておけば、住民税経由の会社バレはかなり防ぎやすいです。

【e-Tax前提】普通徴収にする方法

ポイント
・e-Taxの最後の方に「住民税の徴収方法」の選択が出てくる。
・ここで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ。
・選び忘れると、原則特別徴収（会社天引き）に回る可能性あり。

e-Taxの画面は年度で少し変わりますが、流れとしてはこうです。

1. 所得の入力（雑所得）をする
   不動産クラファン（匿名組合）の分配金は、一般的に「雑所得」で入力するケースが多いです。
   （例：雑所得 → 種目「その他」→ 内容「分配金」など）
2. 分配金は「税引前」、源泉徴収税額も入力
   年間取引報告書・支払調書に「支払金額（税引前）」「源泉徴収税額」が載っていることが多いので、それを入れます。
   ※サービスによって表示名が違うので、書類の名称は多少ブレます。
3. 最後の方で「住民税の徴収方法」を選ぶ
   「住民税・事業税に関する事項」などの項目で、
   「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」→『自分で納付（普通徴収）』
   を選択します。
4. 提出前に“確認”して終わり
   提出後、心配なら自治体（市役所の住民税担当）に「給与以外の分は普通徴収になってますか？」と確認すると安心です。

e-Taxで“事故りやすいポイント”

• 住民税の「自分で納付」を選び忘れる
  最頻出の事故。ここミスると会社天引きルートに乗る可能性が出ます。
• 確定申告は「上書き保存」感覚
  年末調整してても、給与・保険・ふるさと納税など“全部”入れていく必要があります。抜けると後でややこしい。
• 税引前の数字で入力する
  分配金を税引後で入れるとズレます。書類に書いてある“税引前”と“源泉徴収税額”を使うのが基本。

「住民税の自分で納付」さえ選べてれば、まずは合格。
あとは6月に“本当に普通徴収になってるか”確認すればOKです。

普通徴収の注意点まとめ｜ここでコケると会社にバレる可能性が上がる

ポイント
・普通徴収にしても、自治体運用で特別徴収に戻るケースがゼロではない。
・納付は年4回が多いので納付忘れに注意。
・納付書が自宅に届く＝家族バレに注意。

主な注意点（ここだけ押さえればOK）

1. 「自分で納付」の選択漏れ
   これが一番多い。提出前の確認で必ずチェック。
2. 自治体によって運用が違うことがある
   「自分で納付」を選んでも、一定条件で特別徴収になるケースを明記している自治体もあります。
   ※不安なら、申告後に住民税担当へ電話して確認が早いです。
3. 納付スケジュール（年4回）で資金繰りが地味にズレる
   普通徴収は一回の支払いがそこそこ重い。忘れると延滞金が付く可能性もあるので注意。
4. 納付書が家に届く＝家族バレ
   会社バレは防げても、家族に「これ何？」となる可能性はあります。郵送物の扱いは要注意。
5. 雑所得は合算される
   不動産クラファン以外にも雑所得がある人は、合算して「所得」で判断されます。
   ※今回は深掘りしませんが、他の所得がある人は注意。

普通徴収の最大の弱点は、“自分で納付する手間”が増えること。
でも副業禁止会社員の「会社にバレたくない」という目的からすると、そこは割り切りポイントかと。

普通徴収でも会社にバレる可能性はある？

ポイント
・普通徴収でも“絶対”ではない（自治体運用・ミスがゼロではない）。
・とはいえ、正しく手続きして確認までやれば、住民税経由のリスクはかなり下がる。

普通徴収にしても会社バレがゼロではない理由は、だいたいこの3つです。

1. 自治体側の処理・運用で特別徴収に回る
   自治体が「原則特別徴収」を強めに運用しているケースもあります。
   対策：申告後に電話で「給与以外は普通徴収になってますか？」確認。
2. 住民税が高額すぎて、別ルートで疑われる
   普通徴収だと会社天引きは増えにくいですが、副収入が大きすぎると生活感など別のところでバレる可能性はあります（税金とは別問題）。
3. 税金以外の原因（社内規程・SNS・同僚バレ等）
   住民税対策だけで100%防げる話ではないので、情報の出し方は注意。

とはいえ、この記事のテーマである「住民税で会社にバレる」については、普通徴収＋6月確認までやれば、かなり現実的に防ぎやすいです。

住民税はいくら増える？｜分配金（所得）×増加の早見表（ざっくり）

ポイント
・住民税の増加目安は、ざっくり「所得（利益）×10%」あたり。
・特別徴収だと月割りで給与天引きが増える。普通徴収なら年4回で自分納付が多い。
・住民税は翌年課税（6月〜）なので、タイムラグがある。

住民税は自治体や控除状況でブレますが、増え方の感覚はつかめます。
「不動産クラファンの所得が10万円増えたら、住民税はざっくり1万円増える」くらいのイメージです。

※あくまで「増え方の感覚」を掴むための概算です。実際は控除・自治体でズレます。
※「所得」＝分配金−必要経費。経費がほぼ無いなら分配金≒所得になりがち。

年収400〜600万の会社員だと、住民税の税率帯はそこまで差が出にくいので、増え方は基本「所得×10%」の感覚でOKかと。
会社バレという観点では、「月1,000円〜2,000円の天引き増」でも敏感な会社は反応するので、普通徴収に寄せる価値はあります。

確定申告は“ここだけ”押さえる｜詳しい手順は別記事へ

ポイント
・会社員は一般的に、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になりやすい。
・20万円以下でも、住民税の申告が必要なケースがある（自治体運用）。
・源泉徴収されていても、申告すると還付が出ることもある。

確定申告の詳細は別記事でがっつり書いているので、ここでは最小限だけ。

• 給与以外の所得が20万円超 → 原則、確定申告ルートになりやすい
• 20万円以下 → 所得税の確定申告が不要なケースもあるが、住民税申告が必要になる自治体もある（ここが落とし穴）
• 源泉徴収20.42%が引かれすぎになってる人は、確定申告で還付が出るケースもある

e-Taxでの入力イメージ（雑所得の入れ方など）を詳しく見たい方は、こちらの記事をどうぞ。
▶ 不動産クラウドファンディングの確定申告やってみた！（e-Tax）
https://j-life-consultation.com/real-estate-crowdfundingl-tax/26648/

確定申告は年末調整の“上書き”感覚なので、給与や控除も全部入れていきましょう。
1回やれば次から楽になります。ファイトです！

よくある質問（FAQ）

Q1. 普通徴収にしたのに、住民税が会社天引きになってる気がする…

まずは落ち着いて、次を確認すると良いです。

1. 確定申告（e-Tax）のどこかで「自分で納付（普通徴収）」を選んだか
2. 住民税の納付書が自宅に届いていないか（6月〜）
3. それでも不安なら、自治体の住民税担当に電話して「給与以外の所得分は普通徴収になってますか？」と聞く

自治体によっては、条件次第で特別徴収になることがある旨を案内しているところもあります。
なので、最終確認は自治体に聞くのが一番早いです。

Q2. 利益（所得）が20万円以下なら、何もしなくてOK？

「所得税の確定申告は不要」になるケースはありますが、住民税は別で申告が必要になるケースがあるので注意です。
また、源泉徴収されている場合、確定申告をすると還付が出ることもあります。

Q3. 分配金は源泉徴収されてるのに、住民税も払うの？

ここは勘違いしやすいですが、源泉徴収（20.42%）は所得税＋復興特別所得税のケースが多く、住民税は別になります。
住民税は前年所得に対して翌年課税なので、タイムラグがあります。

Q4. ふるさと納税（ワンストップ）やってるけど大丈夫？

確定申告をする場合、ワンストップ特例は使えなくなるので、ふるさと納税も確定申告に入れる必要があります。
「住民税だけ申告する」ケースでも自治体運用が絡むので、迷ったら自治体に確認が無難かと。

Q5. 複数の不動産クラファンサービスを使ってる場合は？

各社の年間取引報告書（支払調書）を合算します。
「分配金（税引前）」と「源泉徴収税額」をそれぞれ合計して入力、が基本です。

まとめ｜会社バレ回避は「普通徴収」＋「6月の確認」までがセット

最後にまとめです。

• 会社にバレる定番は住民税（特別徴収で天引き額が増える）
• 不動産クラファンの分配金がある人は「普通徴収（自分で納付）」が基本
• e-Taxの最後の方で「自分で納付」を選ぶ（ここミスると事故る）
• 6月に納付書が来てるか確認。不安なら自治体へ電話が最速

税金はめんどいですが、「普通徴収」さえ押さえれば、住民税経由の会社バレはかなり防ぎやすいです。
あとは淡々と納税して、安心して不動産クラファンを続けましょう。

※本記事は一般的な情報提供です。具体的な申告の要否・記載方法は状況で変わります。迷ったら税務署・自治体・税理士へ確認してください。