- FUNDINNO（ファンディーノ）の評判は？怪しい・儲かるの真相とメリット・デメリット
- FUNDINNOの評判を先に結論
- FUNDINNO（ファンディーノ）とは
- FUNDINNOで利益・損失が生まれる仕組み
- FUNDINNOの特徴（メリット）
- FUNDINNOのデメリット（注意点）
- FUNDINNOの投資時に確認したいポイント
- FUNDINNOが怪しい・危険と言われる理由
- FUNDINNOの口コミ・評判
- 運営会社の会社概要と信頼性
- 運営会社の本業を分解する
- 株式会社FUNDINNOの決算・財務
- FUNDINNOの案件・募集・EXIT実績
- FUNDINNOの手数料・税金・エンジェル税制
- FUNDINNOの始め方・投資手順
- FUNDINNOに関するよくある質問
- 投資後に確認する情報とEXITの追い方
- まとめ
- 出典
FUNDINNO（ファンディーノ）の評判は？怪しい・儲かるの真相とメリット・デメリット
※本記事にはPRを含む場合があります。
※FUNDINNOは株式投資型クラウドファンディングです。元本保証ではなく、発行会社の倒産・清算、新株予約権の失効、価格下落、希薄化、長期間売却できないことなどにより全損を含む損失の可能性があります。
FUNDINNOは、関東財務局に登録された金融商品取引業者が運営しています。
ただし、登録されているからといって投資先が安全とは限りません。
利益も元本も保証されず、倒産で全額を失ったり、EXITできず何年も売れなかったりする可能性があります。
投資するなら、失っても生活に響かない余剰資金に限り、発行価格・希薄化・資金繰りまで確認できる人向けです。
| 最初に確認すること | 結論 |
| 向く人 | 未上場企業の事業・財務・企業価値を自分で調べ、全損と長期保有を受け入れられる人 |
| 向かない人 | 元本維持、安定した配当、近い時期の現金化、短期売買を求める人 |
| 最重要の注意点 | 運営会社の登録・上場、案件審査、募集成立は、投資先の価値やEXITを保証しない |
| 上場株との違い | 常設の取引所と日々の市場価格がなく、買い手が見つからないまま保有が続く可能性がある |
この記事では、公式の約款・リスク説明、公開案件データ、運営会社のIR、肯定・否定両方の口コミを突き合わせました。
「自分に向くか」「案件のどこを見ればよいか」を判断しやすいように整理しています。
この記事でわかること
・結論：FUNDINNOが向く人・向かない人
・FUNDINNO（ファンディーノ）とは
・FUNDINNOで利益・損失が生まれる仕組み
・FUNDINNOの特徴（メリット）
・FUNDINNOのデメリット（注意点）
・FUNDINNOの投資時に確認したいポイント
・FUNDINNOが怪しい・危険と言われる理由
・FUNDINNOの口コミ・評判
・運営会社の会社概要と信頼性
・運営会社の本業を分解する
・株式会社FUNDINNOの決算・財務
・FUNDINNOの案件・募集・EXIT実績
・FUNDINNOの手数料・税金・エンジェル税制
・FUNDINNOの始め方・投資手順
・FUNDINNOに関するよくある質問
・投資後に確認する情報とEXITの追い方
・まとめ
・出典・調査方法
FUNDINNOの評判を先に結論
FUNDINNOの評判には、企業応援や優待を評価する声がある一方、「長期間売れない」「損失が出た」という声もあります。
向くのは、全額失っても困らない金額を決め、投資先の企業価値まで判断できる人です。
ポイント
・登録業者の運営と投資先の安全性は別
・全案件を分母にしたEXIT率は非公表
・MARKETでも売却保証なし
・投資は生活に影響しない余剰資金のみ
評判を一言でまとめると、「未上場企業を選べる魅力はあるが、売りにくさと情報の少なさは上場株より厳しい」です。
公開案件には幅があり、税制表示や株主優待が付く案件もあります。企業を応援しながら成長過程を追えることを評価する利用者もいます。
一方で、倒産・解散で損失が出た、何年たっても現金化できない、という投資記録もあります。
個人の体験だけで全体の損失率は出せませんが、「審査済みでも全損はあり得る」「売却までの期限は決まっていない」という現実は分かります。
投資を検討してよいのは、少なくとも次の4条件を満たす場合です。
- 投資額が全て失われても家計に影響しない
- 5年以上売れない場合も待てる
- 発行価格、完全希薄化後評価額、資金使途、追加調達を確認できる
- 応援したい気持ちと、金融商品としての価格判断を分けられる
FUNDINNO（ファンディーノ）とは
FUNDINNOは、非上場企業が株式または新株予約権を発行し、インターネット経由で投資家から資金を集める株式投資型クラウドファンディングです。
ポイント
・融資型・不動産型ではなく株式型
・権利・利益・売却条件は株式型で判断
FUNDINNOを通じて投資する相手は、株式会社FUNDINNOではなく、案件ごとの発行会社です。投資家は申込みと払込みを行い、普通株式または新株予約権を取得します。
FUNDINNOは募集の取扱い、審査、情報提供、投資家管理等を担いますが、発行会社の事業成果を保証する立場ではありません。
| 比較点 | FUNDINNOと上場株の違い |
| 投資対象 | FUNDINNOは原則として非上場企業の株式・新株予約権。 上場株は取引所に上場する株式 |
| 価格 | FUNDINNOは募集時の発行条件を自分で評価。 上場株は市場で価格が継続的に形成される |
| 売却 | FUNDINNOは買い手や譲渡機会が限られる。 上場株は取引時間中に売買注文を出せる |
| 開示 | 未上場企業は上場企業と同程度の適時開示義務を負わず、監査済みでない情報もある |
| 主なリスク | 企業価値の下落、希薄化、譲渡制限、長期保有、倒産による全損 |
株式投資型クラウドファンディングとは、非上場企業がインターネットを通じて少額の株式等を募集し、投資家がその企業の株主または将来株式を取得し得る権利者になる仕組みです。
FUNDINNOで利益・損失が生まれる仕組み
利益は配当や株式の売却等で生じますが、時期も金額も未確定です。反対に、値下がり、希薄化、新株予約権の失効、倒産で投資額を全て失うことがあります。
ポイント
・募集成立は発行会社の資金調達成立
・投資家の利益確定・元本回収とは別
EXITとは、投資家が保有する株式等を売却し、投資資金を現金として回収する機会を指します。FUNDINNOでは主にIPO、M&A、発行会社・事業会社・ファンド等による買付、相対譲渡、一部銘柄のFUNDINNO MARKETが候補になります。
FUNDINNO MARKETとは、株主コミュニティが組成された一部銘柄で、参加者同士が売買注文を出せる仕組みです。常設取引所ではなく、注文が一致しなければ売却できません。
| 経路 | 利益と注意点 |
| 配当 | 発行会社が配当を決議した場合に受け取れる。 成長企業は無配のことも多く、配当保証はない |
| IPO後の売却 | 上場後に売却機会が生まれ得るが、上場自体も上場後の価格も保証されない |
| M&A・株式買付 | 買付価格が取得価格を上回れば利益が出る可能性。 一部株主・一部株式だけが対象の場合もある |
| 相対譲渡 | 自分で買い手を探し価格を合意する。 発行会社の譲渡承認と名義書換が必要で、承認されない場合もある |
| FUNDINNO MARKET | 対象銘柄で売買注文が一致した場合に限り成立。 全案件対象ではなく、売却保証もない |
| 倒産・清算 | 株主等は債権者より後順位。 残余財産がなく、投資額がゼロになる可能性がある |
普通株式を取得する場合
ポイント
・株主でも配当・売却機会の保証なし
普通株式では、案件条件に従い議決権や配当を受ける権利を持ちます。
ただし、配当を出すかどうかは、会社の利益や資金の使い道を踏まえて決まります。株主優待も継続が保証されるものではありません。
株式価値が上がっても、買い手がいなければ含み益を現金化できません。発行価格より低い価格でしか買い手が現れない場合は、売却損が生じます。
新株予約権を取得する場合
ポイント
・転換前は株主ではない
・条件未達・期限到来で価値消失の可能性
新株予約権は、一定条件で将来株式を取得できる権利です。
転換前は原則として議決権や配当等の株主権がありません。評価上限額、転換価額、ディスカウント、権利行使期限、追加の払込み等は号数や案件で異なります。
IPOやM&Aが起きても、どの条件で株式化され、いくら受け取れるかは契約内容次第です。
期限までに条件を満たさない場合や権利行使できない場合は、投資額を全て失う可能性があります。
希薄化で1株当たりの持分が小さくなる
ポイント
・追加増資で持分比率低下
・ストックオプションでも希薄化
希薄化とは、新株発行や新株予約権の株式化によって全体の株式数が増え、既存投資家の持分比率や1株当たり価値が薄まることです。
投資時は発行済株式数だけでなく、将来株式化し得る権利まで含めた完全希薄化後株式数を見ます。
成長企業には追加調達が必要なことが多いため、希薄化そのものが直ちに悪いわけではありません。
追加資金で会社の価値が持分の減少以上に伸びるか、前回より低い評価額で調達する可能性がないかを考える必要があります。
FUNDINNOの特徴（メリット）
FUNDINNOの主なメリットは、未上場企業へ少額から投資でき、過去を含む多くの募集条件を比較できることです。
案件によってはエンジェル税制や株主優待の表示があり、IPO以外の回収機会が生じた例もあります。ただし、現在募集中の案件数や利益、将来の回収は保証されません。
この章のポイント
・過去を含む460案件・352社を掲載
・普通株式と新株予約権を比較可能
・税制・株主優待表示のある案件も掲載
・IPO以外にも複数の現金化経路
・企業支援・株主管理まで提供
・企業を応援したい人向け
過去を含む460案件・352社の募集履歴を確認できる
ポイント
・集計基準日は2026年7月22日
・過去を含む460案件
・会社IDベース352社
・現在募集中の件数ではない
募集履歴には、業種、事業段階、募集規模、証券種別の幅があります。過去の条件まで見られるため、同じ企業が以前より高い評価額で募集していないか、権利条件が変わっていないかを比べられます。
同じ企業が複数回募集している例もあります。352社のうち89社は2回以上掲載され、最多は5回でした。案件数だけで「企業の選択肢が多い」と判断せず、同じ会社の過去募集と今回条件の変化も見比べます。
公開履歴は普通株式341件・新株予約権119件
ポイント
・普通株式341件・新株予約権119件
・案件ごとに権利を比較可能
株主として議決権等を持つ普通株式と、将来の条件に応じて株式化し得る新株予約権では、配当、転換、期限、EXIT時の処理が異なります。選択肢が増える反面、条件を読まずに同じ商品と思い込むと不利益を見落とします。
案件ページの名称だけでなく、契約締結前交付書面と発行要項にも目を通し、取得する権利、転換条件、権利行使時の負担を把握してください。
公開履歴に税制表示222件・株主優待表示169件
ポイント
・税制表示222件・優待表示169件
・適用・継続の保証なし
要件を満たす案件・投資家は、エンジェル税制の優遇を受けられる場合があります。商品・サービスの優待を通じて、投資先を利用しながら応援できる案件もあります。
ただし、税制は企業の適格性、取得方法、保有、売却、必要書類、確定申告等で結果が変わります。優待も会社の判断で変更・終了し得ます。税制や優待だけを理由に、割高な発行価格や厳しい資金繰りを見逃さないことが大切です。
IPO以外にも複数のEXIT経路がある
ポイント
・M&A・買付・買戻しの公式掲載例
・TOKYO PRO Market上場例
一般市場へのIPOだけを待つのではなく、M&Aや第三者買付等で回収機会が生じることがあります。一部銘柄にはFUNDINNO MARKETで注文を出せる機会もあります。
一方、公式掲載例は選択された事例であり、全案件を分母としたEXIT率ではありません。部分買付は全投資家・全株式の回収を意味せず、MARKETも注文一致が必要です。「経路がある」と「自分が売れる」は分けて判断します。
募集から企業支援・株主管理までの基盤がある
ポイント
・5サービスで資金調達前後を支援
運営会社は案件募集だけでなく、発行会社の株主管理、経営管理、採用・成長支援、未上場株式の売買機会づくりにも事業を広げています。募集後も発行会社と投資家を支える仕組みがある点は強みです。
ただし、各サービスの利用対象と条件は異なり、すべての発行会社が同じ支援を受けるわけではありません。支援の存在は、成長やEXITの保証ではありません。
応援と学びを投資目的に含められる
ポイント
・企業の成長を追いながら応援可能
・商品・優待を重視する人向け
肯定的な口コミには、投資先の成長を見守ること、優待を利用すること、経営者の構想に触れることを評価する声がありました。上場株とは異なる距離感で企業を知れることは、金銭以外の体験価値になり得ます。
ただし、「応援したい」は価格妥当性を示しません。応援予算と投資予算を分け、金銭リターンを期待する部分では数字で厳しく判断する姿勢が必要です。
FUNDINNOのデメリット（注意点）
最大の注意点は、期限の決まらない資金拘束と全損です。
さらに、発行価格の判断、将来の希薄化、限られた開示を投資家自身が評価しなければなりません。
この章のポイント
・売却時期未定・返金／買戻しなし
・倒産・清算で全損の可能性
・追加増資による持分希薄化
・発行価格に市場価格なし
・上場会社より少ない開示情報
・分散投資にはまとまった資金が必要
いつ売れるか分からず、最後まで現金化できない場合がある
ポイント
・FUNDINNOの返金・買戻しなし
・常設の売買市場なし
相対譲渡では自分で買い手を探し、価格を合意し、発行会社の譲渡承認と名義書換を進めます。発行会社が譲渡を承認しない場合もあります。
FUNDINNO MARKETは一部銘柄だけが対象です。対象でも売り注文と買い注文の価格・数量が一致しなければ成立しません。公式回収例には5年1か月を要したM&A事例もあり、それより長く保有が続く可能性もあります。
倒産・清算では投資額がゼロになる可能性がある
ポイント
・株主・新株予約権者は債権者より後順位
・残余財産がなければ全損
ベンチャー企業は事業計画の未達、資金調達の失敗、固定費負担、競争環境の変化などで資金が尽きる場合があります。審査通過後に環境が変わることもあり、審査は倒産を防ぐ保証ではありません。
運営会社が上場していることや日本投資者保護基金に加入していることも、発行会社の倒産による株式価値の消失を補償しません。損失確率を当てようとするより、全額失っても生活に響かない金額を先に決める方が現実的です。
追加増資と新株予約権で希薄化する
ポイント
・投資後も株式数増加の可能性
・持分比率だけで将来価値を決めない
投資先が次の成長資金を調達する際、新株、優先株、ストックオプション、新株予約権等を追加発行すると持分は希薄化します。次回調達が今回より低い企業価値で行われると、1株の価値が下がる可能性もあります。
案件ページでは今回発行分だけでなく、既存の潜在株式と今後の資本政策も見ます。経営陣・従業員向け権利、優先株の残余財産分配条件、将来調達の想定が十分に開示されていないなら、情報が足りない分だけ投資額を抑えるか、見送ることも検討します。
発行価格が妥当かを自分で判断しにくい
ポイント
・応募額・満額到達は需要の目安
・割安さ・将来価値の証明ではない
未上場株には日々の市場価格がありません。売上が小さい段階の企業では、将来計画の前提が少し変わるだけで妥当な企業価値も大きく変わります。
見るべきなのは、売上・粗利益・継続収入・現預金・月次支出・同業他社との比較だけではありません。調達後の完全希薄化後評価額と、次の調達までに何を達成する計画かをセットで考えます。数字が読み取れない案件は、見送って構いません。
上場企業より情報が少なく、投資後の変化を把握しにくい
ポイント
・上場会社と同等の適時開示義務なし
・財務情報が未監査の場合あり
募集時の事業計画は詳細でも、投資後の月次・四半期情報の頻度や粒度は企業ごとに異なります。売上未達、資金繰り悪化、代表者交代、訴訟、重要取引先の喪失を早期に把握できないこともあります。
投資前に「どの頻度で、どの項目を、どの経路で開示するか」を把握し、投資後も発行会社の公式サイト、株主向け連絡、法人開示を追う必要があります。
少額開始でも分散にはまとまった資金が必要
ポイント
・1口10万円前後
・10社への同額投資で約100万円
最低投資額は案件ごとに異なります。1社10万円なら始めやすく見えますが、数社へ分散しても複数社が同時に失敗する可能性は残ります。一方、分散を増やすほど長期拘束される総額も増えます。
FUNDINNOの公開FAQでは、一般投資家は同一発行会社へ1年間50万円までです。株式投資型クラウドファンディングの制度全体の上限と、FUNDINNOが現在取り扱う上限は同じとは限りません。FUNDINNOの公開上限まで投資するのではなく、1案件で全額失っても生活に影響しない金額を上限にしてください。
FUNDINNOの投資時に確認したいポイント
投資判断は「応援したい会社か」だけでなく、評価額、権利、資金使途、資金繰り、追加調達、EXIT、譲渡条件を順番に確認すると抜け漏れを減らせます。
投資前に確認する7項目のポイント
・完全希薄化後評価額
・証券種別・権利・期限
・発行会社の手取り額・資金使途
・現預金・月次支出・資金が尽きる時期
・売上計画・実績・継続収入・顧客依存
・追加増資・優先株等による希薄化
・EXIT主体・範囲・譲渡条件・投資後開示
発行後の完全希薄化後評価額を見る
ポイント
・普通株の概算評価額
・発行価格×完全希薄化後株式数
完全希薄化後株式数には、発行済株式だけでなく、将来株式化し得る新株予約権等を含めます。
発行価格だけを見ても、会社全体をいくらと評価して投資するのかは分かりません。
たとえば発行価格1万円、発行後の完全希薄化後株式数50万株なら、企業価値の目安は50億円です。
直近売上が5億円なら単純な売上倍率は10倍ですが、成長率・粗利益・同業比較を見ずに高い・低いとは判断できません。
その評価額を現在の売上・粗利益・成長率・資産・同業比較と照らします。
将来計画を大きく織り込んだ価格なら、次回調達までに達成すべき数字と、未達時の下振れ幅も考えます。
普通株式と新株予約権の条件を読む
ポイント
・議決権・配当・転換条件を確認
・期限・追加払込み・EXIT時処理も確認
普通株式なら1株当たり価格、株式数、既存優先株との権利差を見ます。新株予約権なら評価上限額や転換価額、ディスカウント、権利行使期限、IPO・M&A時の扱いを読みます。
理解できない条件が残る場合は、申込みを急がないことが重要です。申込件数や残り時間は、複雑な権利を十分理解せずに投資する理由にはなりません。
資金使途は手取り額と達成項目まで見る
ポイント
・募集総額ではなく手取り額を確認
・資金使途・達成目標を確認
公開重要事項では、発行会社側に審査料や成立時の募集取扱手数料等があることが示されています。
募集総額と実際に事業へ使える金額は同じではありません。
人件費、広告、製造、開発、返済等の内訳を見て、調達資金が次の売上増加や追加調達まで持つかを考えます。短期間で資金が尽きる計画や、使途が抽象的な案件は慎重に判断します。
現預金と月次支出から資金が持つ期間を考える
ポイント
・現預金÷月次資金減少額で資金余力を概算
・計画未達でも次回調達まで持つか確認
赤字であることだけを理由に否定する必要はありません。
成長投資中の企業では赤字もあります。
ただし、手元資金が尽きる前に売上が伸びるか、追加調達が必要か、調達できない場合に費用を下げられるかを見極める必要があります。
月次支出が開示されていなければ、営業損失、営業キャッシュフロー、人員計画、今回の資金使途から幅を持って考えます。根拠となる数字が少ないこと自体もリスクです。
売上の質と計画の前提を確認する
ポイント
・売上の継続性・粗利益・顧客集中を確認
・解約状況・入金までの期間も確認
単発売上が大きく見えても再現性がなければ、次期の資金繰りは安定しません。
継続課金型なら顧客の増減と解約、製造業なら受注残と生産資金、店舗型なら出店費用と回収期間など、事業モデルに合う指標を見ます。
計画値は会社の目標であり保証ではありません。過去計画と実績に差がある場合は、その原因と修正後の前提を確かめます。
追加調達と優先権による希薄化を確認する
ポイント
・次回増資の時期・必要額を確認
・既存の優先株・新株予約権を確認
投資先が成長するほど追加資金が必要になる場合があります。次回増資で株式数が増え、より有利な権利を持つ優先株が発行されると、普通株主の経済的な取り分が変わることがあります。
資本政策表、潜在株式、投資家ごとの権利、今回調達後の持分を見ます。完全な情報が公開されていない場合は、不確実性を前提に投資額を抑えるか見送ります。
EXITと譲渡条件を「誰が何を買うか」まで読む
ポイント
・IPO予定年だけで判断しない
・買い手候補・対象株主・対象株数を確認
・価格決定・譲渡承認を確認
「3年後にIPOを目指す」は経営目標であり、約束ではありません。
M&Aでも全株式取得とは限らず、一部買付では自分が対象外になる場合があります。TOKYO PRO Market上場も、一般市場と同じ売買量があるとは限りません。
相対譲渡の制限、株主間契約、共同売却権、売渡請求、MARKET対象の可能性にも目を通します。
EXITの説明が抽象的で、代替経路や長期保有時の情報提供が弱い案件は慎重に判断してください。
FUNDINNOが怪しい・危険と言われる理由
FUNDINNOは関東財務局に登録された金融商品取引業者が運営しています。
ただし、登録は個別案件の元本や価格を保証せず、全損や長期間売却できないリスクがあります。
ポイント
・正規登録と個別案件の損失リスクは別
正規に登録された会社かを確認できる
株式会社FUNDINNOは関東財務局長（金商）第2957号の金融商品取引業者で、日本証券業協会と日本投資者保護基金に加入しています。
2025年12月5日には東証グロースへ上場し、監査済み財務や適時開示を確認できます。
登録番号、加入協会、上場後の財務開示から、誰がどのルールでサービスを運営しているかを確かめられます。投資先の成功を保証するものではありません。
個別投資は全損・非流動性がある
一方、公式のリスク説明は元本、配当、EXITを保証していません。未上場株式は市場価格がなく、投資後に売れない、追加増資で希薄化する、発行会社が倒産する可能性があります。
したがって「怪しいサービスではない」から「安全な投資である」と結論づけることはできません。運営ルールが確認できることと、大きな損失が起こるかどうかは別の問題です。
審査と募集成立は将来価値を保証しない
FUNDINNOは発行会社を審査しますが、審査後の事業環境や資金繰りは変化します。開示情報の確認と、事業が計画通り成長することも同じではありません。
募集が短時間で成立しても、発行価格が妥当、倒産しにくい、EXITできるという証明にはなりません。投資家の申込行動より、完全希薄化後評価額と事業計画の実現条件を優先します。
運営会社の上場は投資先のEXITではない
運営会社の株式会社FUNDINNO（462A）と、FUNDINNOで募集する発行会社は別法人です。運営会社が上場しても、保有する投資先株式に常設市場ができるわけではありません。
運営会社上場によって財務開示が増えたことは評価材料ですが、投資先の倒産、値下がり、売却不能を補償するものではありません。
FUNDINNOの口コミ・評判
口コミには、企業応援や優待を評価する声と、長期拘束・情報不足・実損への不満が共存します。星の数だけで決めず、「確認できる事実」「本人の感想」「当サイトの分析」に分けて見ていきます。
口コミの調査方法
・評判記事・体験談17ページを通読
・重複除外後28件を確認
・制度・リスクは一次情報で検証
・個人結果だけで全体を判断しない
| 情報の種類 | 読むときの注意点 |
| 確認できる事実 | 登録、約款、案件状態、公式回収例、会社財務等は一次情報で確認 |
| 利用者本人の感想・結果 | 本人の経験として紹介し、全利用者の傾向とはみなさない |
| 当サイトの分析 | 判断根拠と限界を示し、事実と分ける |
良い口コミ：応援、優待、成長を追う楽しさ
肯定的な投稿には、投資先の商品や株主優待を楽しむ、企業の成長過程を見守る、経営者の考えから学ぶといった声がありました。
10万円を投資し、MARKETで売却益が出たとする本人の記録もあります。
ただし、この1件から他の案件の利益を予測することはできません。
一方、公式掲載の利用者コメントは販促素材でもあります。優待や配当の有無・継続は案件ごとに異なり、応援満足度から投資収益を推測することはできません。
悪い口コミ：売れない、情報が少ない、申込みに間に合わない
否定的な投稿には、EXITまでほとんど売れない、投資家間の質問や投資家数の表示が減って判断しにくい、募集が早く埋まり申込みにくい、本人確認が負担という意見がありました。
画面の使いやすさや募集方法への評価は、時期によって変わります。一方、株式を売りにくいことは公式も説明する基本的なリスクです。投資家数や応募の早さが見えても、それを企業価値の根拠にしないことが重要です。
FUNDINNOの失敗・実損口コミ：全損と長期保有は現実に起こり得る
公開されている投資記録では、5社へ計50万円を投資し、1社の解散で10万円を失った例と、SKRへ投資した10万円が、破産で回収できない見込みになった例を確認しました。
このほか、別案件で9.6万円の損失を記録した例や、12社中2社が倒産したという自己申告もあります。
これらはあくまで各投稿者の結果で、FUNDINNO全体の倒産率や平均損失率は分かりません。
倒産原因や最終回収額も、公式通知・法的手続で確定できない部分があります。
とはいえ、全損、IR停止、長期拘束が机上のリスクではないことを知る材料になります。
成功と失敗が同じ人に併存する場合もある
1社の解散で全損する一方、別銘柄をMARKETで取得価格より高く売却したという自己申告もありました。
また、投資損失が出ても「応援できたので後悔しない」とする投稿もあります。どちらも個人の体験であり、他の案件への利益を保証するものではありません。
投資結果と満足度は別です。金銭面では損失でも応援面では満足する人もいれば、含み価値が上がっても売れず不満を感じる人もいます。口コミの多数決より、自分がどこまで損失を受け入れられるか、投資目的と合うかで判断する方が大切です。
運営会社の会社概要と信頼性
運営会社は登録・協会加入・上場によって確認できる情報が多い会社です。
ただし、その信頼性は業務運営の材料であり、個別投資の元本やEXITを補償しません。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社FUNDINNO |
| 設立 | 2015年11月26日 |
| 代表 | 代表取締役CEO 柴原祐喜、代表取締役COO 大浦学 |
| 所在地 | 東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE田町3F |
| 上場 | 東証グロース、証券コード462A、2025年12月5日上場 |
| 登録 | 関東財務局長（金商）第2957号 |
| 加入先 | 日本証券業協会、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）、日本投資者保護基金 |
| 資本金・資本準備金 | 合計1億1,765万円（2026年4月30日現在） |
| 従業員 | 134人、役員を除く（2026年4月30日現在） |
| 主な事業 | 未上場株式の募集・売買機会、株主管理・経営管理、成長支援 |
金融商品取引業登録で確認できること
ポイント
・登録は運営主体・ルールの確認材料
・投資先の成功保証ではない
金融庁の登録一覧では、株式会社FUNDINNOは第一種金融商品取引業を含む金融商品取引業者として確認できます。
日本証券業協会の会員でもあり、株式投資型クラウドファンディングや株主コミュニティに関する自主規制の対象です。
一方、登録は発行価格の割安さや投資先の事業継続力を保証する制度ではありません。個別案件の投資判断は別途必要です。
日本投資者保護基金が守る範囲は限定される
ポイント
・基金は証券会社破綻時の制度
・返還されない顧客資産が対象
・投資先倒産・値下がりは対象外
株式会社FUNDINNOは日本投資者保護基金の会員一覧に掲載されています。しかし、基金加入を「FUNDINNO案件の元本保証」と理解してはいけません。
発行会社が破産して株式価値がゼロになった場合や、買い手がいなくて売却できない場合の損失は、投資商品のリスクとして投資家が負います。
上場で財務を追いやすくなったが、安定を保証しない
ポイント
・上場で監査済み財務を確認可能
・適時開示も確認可能
・2026年上期は赤字
株式会社FUNDINNOは2025年12月5日に東証グロースへ上場しました。運営会社の財務、事業計画、業績修正を継続的に確認できることは、非上場運営会社より情報面での利点です。
ただし、上場後も業績は変動します。2025年10月期の黒字化後、2026年10月期上期は営業赤字となり、通期予想も下方修正されています。上場という事実だけで運営継続やサービス品質を断定しません。
関連サービスは役割が異なる
ポイント
・PLUS+・GROWTH実績は別枠
・一般向け投資成果と混同しない
| サービス | FUNDINNOとの関係 |
| FUNDINNO | 一般投資家向けを中心とする株式投資型クラウドファンディング |
| FUNDINNO PLUS+ | 大型案件・特定投資家向けを含む資金調達支援。一般FUNDINNOの条件とは別 |
| FUNDINNO MARKET | 株主コミュニティを使った一部銘柄の売買機会。常設取引所ではない |
| FUNDOOR／MUFG FUNDOOR | 発行会社等の株主管理・経営管理を支援するサービス |
| FUNDINNO GROWTH | 成長コンサルティング、採用支援等を担う子会社 |
PLUS+支援先の大型調達や成長支援実績を、一般FUNDINNO投資家のEXIT成果とみなすことはできません。どの法人・サービスが、誰に何を提供した実績なのかを分けて確認します。
運営会社の本業を分解する
運営会社の中心収益は、企業が新株等を発行して資金を集める「プライマリー領域」です。成長支援や売買機会も展開していますが、2025年10月期の有価証券報告書ではこの領域が営業収益の88.5%を占めました。
ポイント
・案件獲得から売買機会まで一貫支援
・FUNDINNO単独の売上・利益は非開示
収益は募集・資金調達支援への依存が大きい
株式会社FUNDINNOは、報告上では「未上場株式プラットフォーム事業」の1事業です。会社は管理上、新株等の発行と募集に関わる「プライマリー」、経営・成長支援の「グロース」、未上場株式の売買機会を扱う「セカンダリー」に分けています。
| 2025年10月期の領域 | 営業収益と構成比 |
| プライマリー | 22億1,339.5万円、88.5% |
| グロース | 2億8,676.0万円、11.5% |
| セカンダリー | 90.1万円、0.04% |
プライマリーにはFUNDINNOとFUNDINNO PLUS+の両方が含まれるため、一般向けFUNDINNO単独の売上は分かりません。扱える案件の数と規模、発行会社と投資家が合意できる評価額、投資家の需要が業績を大きく左右します。
発行会社の資金調達と運営会社の収益は別
発行会社は投資家から払込みを受け、FUNDINNOへ審査料や成立時の募集取扱手数料等を負担します。公式の重要事項では、審査料10万円（税別）、初回募集は原則20%（税別）、2回目以降は原則18%（税別）等が示されていますが、契約時期・条件の個別確認が必要です。
このため、投資家の払込総額と発行会社が事業へ使える手取りは同じではありません。また、運営会社が手数料収益を得ても、投資先事業が成功したことや投資家が利益を得たことにはなりません。
人材・審査・システム・集客が費用になる
案件を継続して扱うには、案件獲得、財務・法務審査、システム開発・保守、本人確認、コンプライアンス、カスタマー対応、投資家獲得、投資後管理が必要です。これらは人件費と先行投資を伴います。
運営会社の開示では、システム、営業、マーケティング等への投資も示されています。案件数を増やすだけでなく、審査と投資後管理を維持しながら費用を回収できるかが、事業継続を見るポイントです。
関連サービスは発行会社を長期支援する構造
FUNDOOR等は株主管理や経営管理、FUNDINNO GROWTHは成長・採用支援、MARKETは一部未上場株の売買機会を担います。資金調達前後の接点を増やし、発行会社との関係を長く保つ構造です。
複数サービスの利用や継続収益につながる可能性がありますが、サービス別の利益や、全発行会社の利用率は開示されていません。確認できる事実と、事業の仕組みから考えられる可能性は分けて見ておきましょう。
IPO環境・評価額ギャップ・投資家選別が逆風になる
会社は2026年の業績予想修正で、投資家の選別強化、調達プロセスの長期化、発行会社と投資家の評価額ギャップ、IPO環境の変化、PLUS+の大型案件組成未達を要因として挙げました。
良質な案件を適切な価格で組成できなければ、募集手数料が伸びにくくなります。EXIT環境が悪化すれば既存投資家の資金が戻らず、新規投資余力やサービス評価へ影響する可能性もあります。なお、この因果関係は会社が明示したものではなく、事業構造から考えられる影響です。
株式会社FUNDINNOの決算・財務
2025年10月期は黒字化しましたが、2026年10月期上期は再び赤字です。現金・純資産には余力がある一方、通期の大幅赤字予想と、募集案件の実行状況に収益が左右される点には注意が必要です。
ポイント
・2023・2024年は赤字、2025年は黒字
・2026年上期は赤字・業績予想を下方修正
・現預金・負債も合わせて確認
・運営会社の財務は元本保証にならない
3年間で売上が拡大し、2025年に経常黒字へ転じた
| 指標 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
| 営業収益 | 6.00億円 | 11.85億円 | 25.01億円 |
| 経常利益／損失 | -14.30億円 | -10.76億円 | 2.11億円 |
| 親会社株主帰属純利益／損失 | -14.34億円 | -14.22億円 | 3.96億円 |
| 総資産 | 46.94億円 | 46.10億円 | 54.27億円 |
| 負債 | 3.36億円 | 3.44億円 | 5.84億円 |
| 純資産 | 43.58億円 | 42.65億円 | 48.42億円 |
| 現金同等物期末残高 | 35.93億円 | 39.52億円 | 44.97億円 |
| 自己資本比率 | 92.8% | 92.5% | 89.2% |
2025年10月期の有価証券報告書では、営業収益25億1,057万円、営業利益2億1,372万円、経常利益2億1,136万円、親会社株主帰属純利益3億9,569万円でした。営業キャッシュフローもプラスへ転じています。
ただし、2023・2024年には大幅赤字があり、1期の黒字だけで安定収益と評価できません。営業収益の88.5%がプライマリー領域で、一般向けFUNDINNO単独の売上は確認できない点にも注意が必要です。
2026年上期は売上減・赤字拡大となった
| 2026年10月期上期 | 実績 |
| 営業収益 | 8.99億円 |
| 営業損失 | -3.54億円 |
| 経常損失 | -3.58億円 |
| 親会社株主帰属中間純損失 | -5.50億円 |
| 現金・預金（2026年4月末） | 41.52億円 |
| 総資産（同） | 49.35億円 |
| 負債（同） | 2.31億円 |
| 純資産（同） | 47.04億円 |
| 自己資本比率（同） | 95.3% |
| 借入金（同） | 0円 |
前年上期と比べて営業収益は9,800万円減り、営業赤字は2億5,800万円拡大しました。最終損失には繰延税金資産1億8,800万円の全額取崩しも影響しています。
現金・預金41.52億円、借入金0、自己資本比率95.3%は短期的な財務余力を見る材料です。一方、赤字が続けば現金は減るため、今後の売上回復、費用、追加投資を継続確認する必要があります。
2026年通期予想は大幅な赤字へ下方修正された
| 指標 | 従来予想 | 修正予想 | 2025年実績 |
| 営業収益 | 38.92億円 | 18.00億円 | 25.01億円 |
| 営業利益／損失 | 11.32億円 | -7.99億円 | 2.13億円 |
| 経常利益／損失 | 11.31億円 | -7.94億円 | 2.11億円 |
| 親会社株主帰属純利益／損失 | 11.47億円 | -9.90億円 | 3.96億円 |
2026年6月12日、会社は通期業績予想の修正を発表し、営業収益18.00億円、営業損失7.99億円、最終損失9.90億円としました。これは会社予想であり、確定実績ではありません。
会社は、投資家の選別強化、調達長期化、評価額ギャップ、PLUS+大型案件の組成未達、システム・営業・マーケティング等への先行投資を理由として挙げています。現時点では「継続黒字」や「業績が安定」とは評価できません。
運営会社の財務から分かること・分からないこと
運営会社の財務は、システム、審査、顧客対応、投資後管理を継続できるかを見る材料です。2026年上期の会社資料から、現金と純資産の額、2026年4月末の自己資本規制比率644.4%が法定基準120%を上回ることを確認できます。
しかし、これらは発行会社の現預金や企業価値とは無関係です。運営会社の資本が、投資先の損失補填に自動的に使われるわけでもありません。運営会社がサービスを続けられるかと、個別の投資先が成功するかは分けて考えましょう。
FUNDINNOの案件・募集・EXIT実績
2026年7月22日に取得したFUNDINNOの公式公開データでは、過去分を含む460案件・352社を確認できました。
現在投資できる案件数ではなく、募集実績と投資回収実績も別です。過去の不成立等を網羅するか不明なため、成立率やEXIT率は算出しません。
ポイント
・集計基準日は2026年7月22日
・募集成立は発行会社の資金調達結果
・投資家の利益・現金回収とは別
| 公式公開データの概要 | 件数・中央値 |
| 掲載案件数（重複を除く） | 460件 |
| 掲載企業数 | 352社 |
| 成立と表示された案件 | 455件 |
| 不成立と表示された案件 | 1件 |
| 募集中／募集前 | 3件／1件 |
| 普通株式／新株予約権 | 341件／119件 |
| 募集目標額の中央値 | 1,008万円 |
| 公式データ上の調達額中央値 | 2,500万円 |
| 投資家数の中央値 | 151人 |
状態件数は「公式公開データに掲載された案件」の内訳
ポイント
・2026年7月22日時点の掲載データ
・過去の不成立・取下げを網羅しない
| 公式公開データの状態 | 件数と読み方 |
| 成立表示 | 455件。投資家の利益・回収を意味しない |
| 不成立表示 | 1件。過去の不成立を網羅する分母とは確認できない |
| 募集中／募集前 | 3件／1件。2026年7月22日取得時 |
公開データの総数と取得行数は460件で一致し、案件IDの重複はありませんでした。取得時点の分類は、成立455件、不成立1件、募集中3件、募集前1件です。
ただし、過去の不成立・取下げを網羅している母集団とは確認できません。不成立1件という表示から募集成立率を計算すると、実態を過大評価する恐れがあります。状態図は掲載スナップショットの説明に限定します。
募集目標・表示調達額・投資家数には幅がある
ポイント
・募集目標額中央値1,008万円
・表示調達額中央値2,500万円
・成立表示案件の投資家数中央値151人
| 募集目標額（全460案件） | 案件数 |
| 1,000万円未満 | 173件 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 275件 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 10件 |
| 5,000万〜1億円未満 | 2件 |
| 1億円以上 | 0件 |
| 表示調達額（成立表示455案件） | 案件数 |
| 1,000万円未満 | 23件 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 249件 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 123件 |
| 5,000万〜1億円未満 | 60件 |
| 1億円以上 | 0件 |
| 投資家数（成立表示455案件） | 案件数 |
| 50人未満 | 27件 |
| 50〜99人 | 106件 |
| 100〜199人 | 162件 |
| 200〜499人 | 153件 |
| 500人以上 | 7件 |
募集目標額の中央値は1,008万円、第1四分位847万円、第3四分位1,500万円でした。成立表示案件の表示調達額中央値は2,500万円、投資家数中央値は151人です。
調達額は、公式データに表示された金額をそのまま集計しています。成立表示のうち7件は調達額が募集目標額を下回っていましたが、理由は公開されていません。そのため、この金額を最終的な調達額とはみなしていません。
証券種別・税制・優待の表示を案件選びに使える
ポイント
・普通株式341件・新株予約権119件
・税制・優待表示は条件確認の入口
・利益・継続の保証なし
全460件中、普通株式341件、新株予約権119件、エンジェル税制表示222件、株主優待表示169件、VCまたは事業会社出資の表示219件でした。
これらは案件一覧上の表示件数です。税制の適用、優待の継続、外部投資家による将来支援を保証しません。むしろ、証券種別や既存投資家の権利差を確認する入口として使います。
募集年別件数はEXITの進捗を示さない
ポイント
・募集終了年別件数は掲載時期の集計
・EXIT・未回収・失敗の年次推移ではない
| 募集終了年 | 公式公開データ掲載件数 |
| 2017年 | 10件（成立10件） |
| 2018年 | 26件（成立26件） |
| 2019年 | 25件（成立25件） |
| 2020年 | 45件（成立45件） |
| 2021年 | 86件（成立86件） |
| 2022年 | 75件（成立75件） |
| 2023年 | 46件（成立46件） |
| 2024年 | 59件（成立59件） |
| 2025年 | 59件（成立59件） |
| 2026年* | 25件（成立24件、不成立1件） |
*2026年は2026年7月22日までに公式公開データへ掲載され、募集終了年を取得できた案件です。
募集終了年別に案件を分けると、古い案件と新しい案件を同じ保有期間として扱わずに済みます。ただし、公式公開データには完全なIPO・M&A・買付・倒産・解散・相対譲渡・MARKET取引履歴がありません。
募集から日が浅い案件が未回収でも、失敗とはいえません。一方、古い案件に公式の回収表示がなくても、必ず未回収とは断定できません。この図だけでEXIT率や回収率は計算できません。
公式回収例は経路と対象範囲を確認する
ポイント
・公式掲載10例は選定事例
・買付対象者・株数を確認
・価格・期間も個別確認
・全案件の平均結果ではない
| 公式掲載の経路 | 確認すべき範囲 |
| M&A | 全株式か一部か、対象者、取得時期別の価格 |
| 事業会社・ファンド等の買付 | 希望者全員か、一部株主・一部株式か |
| 発行会社による買戻し | FUNDINNOによる返金ではない |
| TOKYO PRO Market上場 | 上場事実と実際の売買量・売却結果を分ける |
公式統計ページには、M&A、事業会社・ファンドによる一部買付、発行会社買戻し、TOKYO PRO Market上場等の10例が掲載されています。期間は1年3か月から5年1か月、倍率表示もありますが、選択事例です。
一部買付は、希望者全員が売れたのか、全株式が対象なのか、特定の投資家だけなのかで意味が変わります。TOKYO PRO Marketへ上場しても、実際の売買量と売却結果の確認が必要です。回収できなかった案件を含む全件数が分からないため、10例の平均倍率・平均期間を全案件の予想値には使いません。
FUNDINNOの手数料・税金・エンジェル税制
投資申込手数料は無料ですが、振込・売却には別負担があります。税務は一般株式等が基本で、上場株との損益通算やエンジェル税制には条件があります。
ポイント
・投資時無料だけで総費用を判断しない
・振込・MARKET・相対譲渡を確認
・申告も個別確認
投資・売却時の費用
| 場面 | 投資家の主な負担 |
| 投資申込み | FUNDINNOが投資家から徴収する申込手数料は0円 |
| 指定口座への振込 | 振込手数料は投資家負担 |
| 新株予約権の権利行使 | 案件条件により追加払込みが必要な場合がある。金額・期限を発行要項で確認 |
| 相対譲渡 | 買い手探索、名義書換等の費用・手続を個別確認 |
| MARKETで買付 | 公式標準表示は買付手数料0% |
| MARKETで売付 | 公式標準表示は売付手数料11.0%（税込） |
| 売却代金の受取り | 銘柄別の契約締結前交付書面・送金条件を確認 |
FUNDINNO MARKETの公式案内では、2026年7月22日時点の標準表示として買付手数料0%、売付手数料11.0%（税込）が示されていました。銘柄別条件が優先されるため、投資申込手数料0円と売却時の負担を混同しないでください。
譲渡益と配当の税金
国税庁の案内によると、FUNDINNOで取得する非上場株式・新株予約権の譲渡益は、原則として「一般株式等」の譲渡所得等として申告分離課税です。一般的な税率は所得税15%、住民税5%に復興特別所得税を加えた20.315%です。
配当は原則として配当所得です。居住地、他の所得、法人投資、保有・売却方法等で扱いが異なるため、個別判断は税務署や税理士に確認してください。
上場株の利益と損失を相互に通算できないのが原則
一般株式等の譲渡損失は、上場株式等の譲渡益と原則として相互に損益通算できません。投資先が倒産したという事実だけで、取得額を自由に控除できるとも限りません。
破産、清算、権利消滅、譲渡のどの時点で損失が確定するかは個別事情で変わります。証明書類を保管し、申告前に専門家へ確認してください。
エンジェル税制は対象案件・投資家だけ
経済産業省のエンジェル税制は、要件を満たすベンチャー企業への個人投資に対する優遇制度です。
優遇措置Aは対象投資額から2,000円を引いた額の所得控除で、上限は総所得金額等の40%と800万円のいずれか低い額です。優遇措置Bやプレシード・シード特例等は条件が異なります。
エンジェル税制の対象株式では、要件を満たせば、売却損や破産・解散による損失をほかの株式譲渡益と通算できる場合があります。通算しきれない損失を、翌年以降3年間繰り越せる特例もあります。
ただし、一般株式等の通常ルールに対する例外であり、対象確認と確定申告が必要です。2026年1月1日以降の取得分には制度改正もあるため、取得した年の条件を確認してください。
NISAでは通常投資できない
NISAは非課税口座で取得した上場株式等を対象とする制度です。通常のFUNDINNOで取得する未上場株式・新株予約権は、NISA対象商品として扱いません。
制度は改正される可能性があるため、投資時点の国税庁案内と案件条件を確認してください。
FUNDINNOの始め方・投資手順
登録後すぐに申し込まず、本人確認、案件書面の確認、払込み、8日以内の撤回制度、投資後の情報開示まで、全体の流れを先に押さえておきましょう。
STEP1：投資できる条件と損失の上限を確認する
年齢、収入、金融資産、投資経験等の確認があります。それ以前に、生活防衛資金と近く使う資金を分け、全損しても生活に影響しない1案件当たりの上限を決めます。
公式FAQは最低投資額を1口10万円前後と案内していますが、案件で異なります。一般投資家の同一発行会社への公開上限は、FUNDINNOでは1年間50万円です。
STEP2：投資家登録と本人確認を行う
公式サイトでメールアドレス等を登録し、本人情報、投資経験、金融資産等を入力して本人確認を進めます。必要書類と確認方法は最新の公式画面に従ってください。
ここで紹介する手順は公開情報を基にしており、登録画面や投資画面を実際に操作した体験談ではありません。ログイン後の表示や審査にかかる日数は、最新の公式画面で確認してください。
STEP3：案件ページと契約書面を読む
事業内容だけでなく、証券種別、発行価格、完全希薄化後評価額、財務、資金使途、手数料差引後の手取り、資本政策、EXIT、譲渡制限、投資後開示を確認します。
案件ページの要約より、契約締結前交付書面、発行要項、投資契約、株主間契約、新株予約権の条件を優先します。分からない条件があれば申込みを見送ります。
STEP4：申込みと振込みを行う
投資金額を選んで申し込み、指定口座へ振り込みます。振込手数料は投資家負担です。申込件数や募集残額が変動しても、事前に決めた上限を超えないようにします。
募集目標へ到達しなければ原則として中止ですが、延長等が行われる場合があります。成立後も表示額と最終払込額が異なる場合があるため、公式連絡を確認します。
STEP5：申込日を含む8日以内の撤回制度を確認する
公式FAQでは、申込日を含む8日間はマイページからキャンセルできます。これは金商法上のクーリングオフ適用ではなく、FUNDINNOが定める申込撤回制度です。
募集期間延長等の例外もあるため、撤回方法と期限は申込時の画面・書面で再確認してください。
STEP6：投資後はIRと資本政策を追う
株式等を取得したら、発行会社の月次・四半期報告、資金繰り、追加増資、重要契約、代表者・役員変更、EXIT方針を継続確認します。投資した時点で判断が終わるわけではありません。
FUNDINNOに関するよくある質問
FUNDINNOについて多い「怪しい・儲かる・売れない・倒産・手数料・税金」の疑問に、結論から短く答えます。
FUNDINNOは怪しいサービスですか？
株式会社FUNDINNOは関東財務局に登録された金融商品取引業者で、日本証券業協会と日本投資者保護基金に加入しています。ただし、登録は投資先の事業成功や元本を保証しません。サービスの正規性と個別投資リスクは分けてください。
FUNDINNOは元本保証ですか？
いいえ、元本保証ではありません。発行会社の業績悪化や倒産、株式価値の下落、新株予約権の失効等で、投資額を全て失う可能性があります。運営会社の登録・上場・基金加入も、この損失を補償しません。
FUNDINNOで儲かる可能性はありますか？
IPO、M&A、株式買付、配当等で利益が出る可能性はありますが、利益も時期も保証されません。無配のまま売れない、希薄化する、倒産で全損する場合があります。回収できた案件とできなかった案件を含む完全な件数がないため、公式事例だけから期待収益率や成功率は計算できません。
いつ現金化できますか？
現金化時期は決まっていません。FUNDINNO自身は出資金の返金や保有株式の買戻しを行わず、最後まで売れない可能性もあります。近く使う予定の資金は投資しないでください。
FUNDINNO MARKETなら必ず売れますか？
必ず売れるわけではありません。対象は株主コミュニティが組成された一部銘柄で、参加承認が必要です。公式案内では銘柄ごとに毎月1週間程度のマッチング期間が設けられますが、売り注文と買い注文の価格・数量が一致しなければ成立しません。
FUNDINNOの利益には税金がかかりますか？
はい。非上場株式等の譲渡益は、原則として「一般株式等」の申告分離課税で、一般的な税率は20.315%です。配当は原則として配当所得です。上場株式等との損益通算は原則できず、エンジェル税制の特例には要件と確定申告が必要です。個別判断は税務署・税理士へ確認してください。
投資先が倒産したらどうなりますか？
株式等の価値がゼロになり、投資額を全て失う可能性があります。清算時は債権者への支払いが先で、株主・新株予約権者へ残余財産が回らないことがあります。運営会社の上場や基金加入はこの損失を補償しません。
投資額を超える損失はありますか？
株式の保有だけで通常は払込額を超える損失を負う仕組みではありません。ただし、新株予約権の権利行使に追加払込みが必要な条件や、税・譲渡費用等は案件書面で確認してください。不明な義務がある契約には申し込まないことが重要です。
FUNDINNOはいくらから投資できますか？
公式FAQでは1口10万円前後と案内されていますが、最低投資額は案件ごとに異なります。少額から始められても、分散するほど長期間動かせない総額は増えます。1案件で全額失っても生活に影響しない金額を上限にしてください。
一般投資家はいくらまで投資できますか？
FUNDINNOの公式FAQでは、一般投資家は同一発行会社へ1年間50万円までです。
株式投資型クラウドファンディングの制度全体では収入等により最大200万円まで認められる場合がありますが、FUNDINNOでは最新の同社上限に従います。
公開上限まで投資する必要はなく、1案件で全額失っても生活に影響しない金額を優先してください。
投資手数料はいくらですか？
投資申込手数料は無料ですが、指定口座への振込手数料は投資家負担です。売却では別費用があり、MARKETの公式標準表示は売付手数料11.0%（税込）です。銘柄別書面を確認してください。
NISAは使えますか？
通常のFUNDINNO未上場株式・新株予約権は、上場株式等を対象とするNISAでは投資できません。制度改正や個別商品の取扱いは投資時点の公式情報で再確認してください。
エンジェル税制は全案件に使えますか？
全案件へ自動適用される制度ではありません。対象企業、取得方法、投資家要件、保有・売却、必要書類、確定申告等の条件を満たす場合に限られます。税負担がどれだけ軽くなるかは人によって異なるため、税務署・税理士へ確認してください。
株式会社FUNDINNOの上場は投資先のEXITですか？
違います。2025年12月5日に上場したのはプラットフォーム運営会社の株式会社FUNDINNO（462A）です。FUNDINNOで募集した各発行会社は別法人で、自動的に上場・現金化されたわけではありません。
投資後に確認する情報とEXITの追い方
投資後は、売上だけでなく、現預金、毎月の支出、追加増資、希薄化、重要契約を追います。株主向けIRが予定どおり届いているか、EXITの対象者・株数・価格も確認してください。
保有中の確認リスト
・売上・粗利益・現預金・資金減少
・計画の進捗・未達理由
・次回増資の時期・評価額・証券種別
・主要取引先・法令・訴訟・役員変更
・株主向けIRの頻度・連絡状況
・EXIT・買付・譲渡・MARKET条件
月次・四半期情報は資金繰りとセットで読む
売上が増えていても、広告費や人件費、在庫、開発投資で現金が減ることがあります。募集時の資金使途に対して何を達成したか、次の資金調達まで何か月持つかを見ます。
数値が計画を下回った場合は、理由だけでなく費用削減、価格改定、追加調達等の対策と期限を見ます。
追加増資では評価額と権利差を再確認する
次回増資は成長資金の確保という良い面がある一方、持分を希薄化します。前回より低い評価額での調達、優先株の発行、ストックオプション増加があれば、普通株・新株予約権への影響を見ます。
追加調達の成立そのものではなく、その資金で企業価値がどれだけ増える計画かを追います。
EXIT発表は対象範囲と実際の入金まで確認する
M&Aや買付の発表があっても、全株主・全株式が対象とは限りません。希望者だけの一部買付、特定株主だけの譲渡、段階的な支払いもあります。
対象者、対象株数、1株価格、手数料、税、申込期限、受渡日を押さえ、実際に売却代金を受け取るまでを追います。上場や評価額上昇だけで回収済みとは判断しません。
IRが止まったら早めに確認する
予定していた報告が来ない、公式サイトが更新されない、担当者と連絡がつかない場合は、発行会社の公式窓口とFUNDINNOの案内を探します。法人登記、官報、裁判所・公的機関の公開情報、主要取引先の発表も事実を確かめる手がかりになります。
IR停止だけで倒産と断定はできません。しかし、過去の利用者記録には、連絡がつかなくなってから破産を知るまでに時間がかかった例もあります。情報が途切れた時点で、追加投資を止め、調べた記録を残すことが大切です。
MARKETは対象登録と注文状況を確認する
保有銘柄がMARKET対象になっても、自動的に売却されません。株主コミュニティへの参加条件、発行会社の承認、注文期間、指値、売付手数料、受渡日に目を通して注文します。
公式案内では、銘柄ごとのマッチング期間は毎月1週間程度です。約定した場合、売却代金は原則として約定日から12営業日目に払い込まれます。これは約定後の目安であり、注文の成立や売却自体を保証するものではありません。
約定しなければ保有は続きます。すぐ使う予定の資金を投じないことが大切です。
まとめ
FUNDINNOは未上場企業へ投資する選択肢を広げますが、元本・配当・EXITは保証されません。全損や長期保有に耐えられる資金か、企業価値と資金繰りを自分で判断できるかが分かれ目です。
最終判断のポイント
・登録・上場・審査と投資先の安全性は別
・評価額・資金繰り・次回増資を確認
・MARKETでも売却時期・価格の保証なし
・回収・損失例だけで全体を判断しない
・全額失っても困らない金額を先に設定
FUNDINNOのメリットは、個人が多様な未上場企業を比較し、応援や税制・優待を含む選択肢を持てることです。公開案件460件の集計からも、証券種別や募集規模に幅があることが分かります。
一方、売却期限がなく、倒産・清算、新株予約権の失効、希薄化で投資額を失う可能性があります。短期の現金化、元本維持、安定配当を求める人には向きません。案件書面を読んでも評価額・権利・資金繰りを理解できないなら、登録後でも無理に投資する必要はありません。
出典
- FUNDINNO公式トップ
- FUNDINNO案件一覧
- 数字でわかるFUNDINNO
- 投資に関するリスク
- 重要事項説明書
- 投資家取引約款
- FUNDINNOのよくある質問
- FUNDINNO MARKET
- 株式会社FUNDINNO会社概要
- 株式会社FUNDINNO IRライブラリ
- 2025年10月期 有価証券報告書
- 2026年10月期第2四半期 決算説明資料
- 2026年10月期業績予想修正
- 金融庁の金融商品取引業者登録一覧
- 日本証券業協会の株式投資型クラウドファンディング制度概要
- 日本投資者保護基金
- JPXの株式会社FUNDINNO新規上場情報
- 経済産業省のエンジェル税制
- 国税庁の一般株式等の譲渡所得
- 国税庁のNISA制度
