つくるファンドの評判は？怪しい理由・メリット・デメリット、実績・運営会社を解説

つくるファンドの評判はどうなのか。
公式で公開されている全ファンド、運営会社の本業、最新の決算公告まで確認し、メリット・デメリットと投資時の注意点を整理します。

※本記事にはPRを含む場合があります。
※つくるファンドは不動産クラウドファンディングです。元本保証ではなく、不動産価格の下落、賃料下落、売却遅延、運営会社の信用悪化などにより元本割れの可能性があります。

この記事でわかること
・結論
・直近ファンド情報
・つくるファンドとは
・仕組み
・特徴（メリット）
・デメリット（注意点）
・怪しい / 危ないと言われる理由
・口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の本業
・決算 / 財務レポート
・実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー
・まとめ
・出典・参考

結論：地域再生型の新規案件を待って個別判断するサービス

ポイント
・公開実績は1件
・第1号は年利5.0%・運用1年181日
・最低投資額は1万円
・第1号の劣後比率は86%
・募集頻度の低さが最大の弱点

結論からいうと、つくるファンドは高い募集頻度より、地域の遊休不動産を再生する案件へ少額から参加したい人向けのサービスです。
公式一覧で確認できる第1号は、旧社員寮をシェアアトリエ・サロン・店舗へ再生する案件で、年利5.0%、1万円から募集されました。

第1号は劣後出資86%とマスターリースを採用し、物件価値の下落と空室への備えが厚い設計でした。
ただし、これは第1号だけの条件です。今後も同じ劣後比率や賃料保証が続くとは限らず、元本保証でもありません。

最大の注意点は、公式で公開されているファンドが1件にとどまることです。
1件だけでは利回り、期間、劣後比率、物件タイプの傾向を評価できません。常時投資する主力より、次の案件が出たときに条件を精査する候補として見るのが自然です。

つくるファンドとは

サービス名	つくるファンド
運営会社	つくる地所株式会社
親会社	トグルホールディングス株式会社
サービス開始	2024年
公開ファンド	1件
最低投資額	1万円
第1号の利回り	年利5.0%
公式サイト	つくるファンド公式

つくるファンドは、つくる地所株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。
投資家から集めた資金と運営会社の出資を使って不動産を取得・運用し、賃料収入や売却収入をもとに分配・償還を目指します。

元記事公開時の運営会社名はフジケン株式会社でしたが、2025年4月につくる地所株式会社へ社名変更されています。
法人の沿革は1978年まで遡る一方、つくるファンド自体の公開実績は1件です。会社の歴史とサービス実績は分けて見ます。

つくるファンドの仕組み

ポイント
・投資家は匿名組合契約で出資
・運営会社が不動産を取得・運用
・賃料・売却収入から分配と償還
・第1号は優先劣後とマスターリースを採用
・元本保証なし

匿名組合型で、不動産を直接所有しない

ポイント
・不動産の所有者は運営会社
・投資家は事業収益の分配を受ける立場
・運営会社の継続性も確認

投資家はつくる地所と匿名組合契約を結び、対象不動産事業へ出資します。
現物不動産を直接所有するのではなく、事業から生じた利益の分配を受ける仕組みです。

物件の価値や賃料だけでなく、運営会社が契約、管理、売却、分配を続けられるかも投資判断に含まれます。分別管理があっても、運営会社の倒産や業務停止で手続きが遅れたり、元本へ影響したりする可能性は残ります。

優先劣後構造は一定範囲の価格下落を先に吸収する

ポイント
・第1号は投資家14%・運営会社86%
・価格下落は劣後出資から先に負担
・86%を超える損失は投資家元本へ影響

第1号では、ファンド総額の14%を投資家が優先出資し、86%を運営会社が劣後出資しました。
売却時の物件価値が下がった場合、劣後出資から先に損失を負担する設計です。

劣後比率86%は厚い保護層ですが、元本保証ではありません。物件価値の下落が86%を超える場合や、運営会社の信用・事務継続に問題が起きた場合まで完全に防ぐ仕組みではありません。

マスターリースは空室を和らげるが、契約内容が重要

ポイント
・第1号はマスターリースあり
・空室時も一定の賃料収入を見込みやすい
・契約先・保証賃料・期間を確認

第1号ではマスターリースが採用され、個々の区画が空室になったときの賃料変動を和らげる設計でした。
ただし、賃料保証は契約先の支払能力と契約条件に依存します。保証賃料、免責期間、解除条件、契約終了後の募集力を確認します。

つくるファンドの特徴（メリット）

ポイント
・1万円から投資可能
・第1号の劣後比率86%
・地域の遊休不動産を再生
・不動産開発が運営会社の本業
・案件の社会的な使われ方を重視する人向け

1万円から少額投資できる

ポイント
・最低投資額1万円
・投資額を小さく調整可能
・初回の仕組み確認に向く

つくるファンドは1万円から投資できます。
現物不動産より小さな金額で始められ、サービスの使い勝手や分配・償還の流れを確認しやすい点はメリットです。

少額投資でも元本割れの可能性は同じです。サービス実績が1件の段階では、投資額を抑え、他社・他物件と分散する使い方が合います。

第1号は劣後比率86%

ポイント
・運営会社の劣後出資86%
・投資家の優先出資14%
・厚い保護層は第1号限定

第1号の劣後比率86%は、不動産クラウドファンディングの中でも非常に厚い設計です。
物件価値の下落が劣後出資の範囲内なら、投資家元本より先に運営会社側が損失を負担します。

一方、劣後比率は高いほど運営会社が多くの資金を拠出する必要があります。募集3,000万円の第1号だから実現できた可能性もあり、次回案件の比率は個別に確認します。

空き物件を地域の仕事・交流の場へ変える

ポイント
・旧社員寮を再生
・アトリエ・サロン・店舗へ転用
・賃料だけでなく利用価値をつくる案件

第1号は、単に既存マンションを保有する案件ではありません。
築約30年の旧社員寮を改修し、女性を中心とした挑戦者向けのシェアアトリエ、サロン、カフェ・物販スペースへ変える地域再生型でした。

こうした案件では、建物価格だけでなく、入居者が継続して事業を行えるか、地域で利用される施設になるかが賃料と出口へ影響します。まちづくりの意味と収益性を両方見る必要があります。

不動産開発とコンストラクションマネジメントが本業

ポイント
・不動産販売が売上の中心
・開発・運用ノウハウあり
・AIによる用地分析も活用

つくる地所は、不動産販売、開発支援、賃貸を行う会社です。
公式ページではAIによる土地価値分析、用地取得、企画、開発、売却までをグループで進める体制を説明しています。

つくるファンドの第1号も、古い建物の用途を組み替えて価値をつくる本業の延長にあります。案件と本業がつながっていることは評価材料ですが、開発力が元本を保証するわけではありません。

地域再生案件を条件まで読んで選びたい人に合う

ポイント
・利回りだけで選ばない人向け
・施設の使われ方も確認したい人向け
・案件が出るまで待てる人向け

つくるファンドは、募集頻度や過去実績の多さで選ぶサービスではありません。
物件の再生方法、テナント、地域需要、劣後比率、マスターリース、出口を読み、案件ごとに参加意義を判断したい人に向きます。

つくるファンドのデメリット（注意点）

ポイント
・公開実績は1件
・募集頻度が低い
・中途換金は原則困難
・劣後86%・マスターリースは固定仕様ではない
・運営会社は在庫と借入を使う開発型

公開実績が1件しかない

ポイント
・サービス傾向を判断できない
・遅延・元本割れの長期データなし
・平均値を作れない

公式一覧で確認できる公開ファンドは第1号だけです。
1件が運用終了していても、異なる市況、物件タイプ、出口で同じ結果になるとは限りません。

利回り5.0%、運用1年181日、劣後86%をサービス平均のように扱わず、新しい案件の契約条件を最初から確認します。

募集頻度が低く、資金を回しにくい

ポイント
・現在募集中なし
・公開1件
・再投資の予定を立てにくい

ファンド数が少ないため、口座を開設してもすぐ投資できるとは限りません。
償還後に次の案件がなければ待機資金が生じ、同じサービス内で分散することも困難です。

運用中の中途換金は原則難しい

ポイント
・クーリングオフ後の自由解約は困難
・早期償還の可能性は運営側の判断
・余裕資金が前提

不動産クラウドファンディングは、株式のように好きな時点で市場売却できません。
公式FAQには早期償還の可能性が案内されていますが、投資家が希望日に換金できる意味ではありません。

第1号の保護策が次回も続くとは限らない

ポイント
・劣後比率は案件ごとに変動
・マスターリースも案件条件
・高い劣後比率だけで安全と判断しない

第1号の劣後86%とマスターリースは大きな特徴でした。
しかし、今後のファンドで同じ比率・契約先・保証条件になるとは限りません。

劣後比率が高くても、物件価格が割高、テナント需要が弱い、運営会社の信用不安がある場合は別のリスクが残ります。

開発型の本業は在庫・借入・市況の影響を受ける

ポイント
・2025年9月期の棚卸不動産は約106.6億円
・自己資本比率は約17.6%
・借入で開発在庫を支える構造

つくる地所は、不動産を取得・開発して売却する本業です。
2025年9月期は販売用不動産と仕掛販売用不動産が合計約106.6億円で、総資産の約70.1%を占めました。

不動産市況の悪化、金利上昇、販売長期化は、在庫評価と資金繰りへ影響します。会社財務と個別ファンドの物件条件を分けて確認します。

つくるファンドが怪しい / 危ないと言われる理由

ポイント
・サービス開始から日が浅い
・公開実績が1件
・運営会社名が変わっている
・高い劣後比率を安全保証と誤解しやすい
・元本保証ではない

つくるファンドを調べる人が不安を感じやすい主因は、運営会社の法人実体よりもサービス実績と第三者情報の少なさです。
公開ファンドが1件しかないため、分配、償還、トラブル対応を長期・複数案件で比較できません。

旧社名フジケンと現在のつくる地所が混在する

過去記事や第1号の資料にはフジケン株式会社、現在の公式サイトにはつくる地所株式会社と表示されます。
これは2025年4月の社名変更によるもので、公式ニュースと会社概要で確認できます。

社名変更だけで危険とは判断できません。ただし、所在地、代表者、許認可、親会社、契約主体が最新資料で一致するかは確認します。

劣後86%という大きな数字が目立つ

劣後86%は第1号の物件価格下落に対する厚い保護層です。
一方、元本保証、運営会社の倒産隔離、テナントの継続、予定どおりの売却を保証する数字ではありません。

許認可があっても投資リスクは残る

つくる地所は、不動産特定共同事業の許可と電子取引業務の体制を公式に掲示しています。
許認可は事業者確認の重要材料ですが、個別ファンドの元本や利回りを行政が保証する制度ではありません。

つくるファンドの口コミ・評判

ポイント
・投資家の公開投稿は少数
・サービス全体を評価できる母数なし
・開始時の使い勝手への不満は過去情報
・公式条件を優先して判断

Xで直近のブランド名、投資、償還、第1号を調べましたが、投資家による公開投稿は多くありません。
第三者の口コミだけで良い・悪いを決められる段階ではありません。

良い評判を数字で評価できる段階ではない

第1号は募集3,000万円に対して3,258万円の応募があり、応募率は約108.6%でした。
ただし、1案件の応募超過だけでサービス全体が人気、今後も満額成立すると一般化はできません。

開始時の運用面への不満は現在と分けて見る

サービス開始時には、告知ページ、会員登録、募集日程の変更に戸惑う意見が外部記事で取り上げられていました。
現在の公式サイトでは会員登録、FAQ、案件一覧、クーリングオフ案内が整備されています。過去の立ち上げ時点と現在の画面を分けて評価します。

筆者の投資経験も限定的

僕自身、つくるファンドでの投資経験は多くありません。
そのため本記事では、個人的な成功談を広げず、公式で公開された全1件の案件、現在の施設情報、FAQ、決算公告をもとに判断しています。

口コミより確認したい5項目

ポイント
・対象物件と取得価格
・賃料・テナント・マスターリース
・劣後比率
・出口と運用期間
・運営会社の財務・情報開示

口コミは画面の使いやすさや入出金の体験を知る参考になります。元本割れの可能性は、物件、契約、出口、運営会社を一次情報で確認して判断します。

運営会社の会社概要 / 信頼性

ポイント
・運営はつくる地所株式会社
・1978年設立
・親会社はトグルホールディングス
・不特法1〜4号の許可あり
・許認可・社歴と個別案件の安全性は別

会社名	つくる地所株式会社
旧社名	フジケン株式会社
設立	1978年2月
資本金	1億円
代表者	山﨑 聡史
本店	東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36階
親会社	トグルホールディングス株式会社（100%）
主な事業	不動産開発・販売、コンストラクションマネジメント、不動産賃貸
不動産特定共同事業	東京都知事 第172号
宅地建物取引業	国土交通大臣（2）第9463号

1978年設立の法人が運営

運営会社は1978年設立で、不動産開発・販売を長く行ってきた法人です。
つくるファンドは2024年開始なので、法人の社歴とクラウドファンディングの運用実績を混同しないことが大切です。

トグルホールディングスが100%保有

つくる地所はトグルホールディングスの100%子会社です。
親会社はAI・データを使った不動産開発の効率化と、グループ全体の経営・共通業務を担います。

2025年9月期には親会社からの短期借入残高19.3億円と、シェアードサービス報酬約5.11億円が開示されています。グループ連携は事業基盤になる一方、資金・機能の親会社依存も確認点です。

1号〜4号の許可を取得

公式会社概要では、不動産特定共同事業の第1号〜第4号と電子取引業務に関する許可が確認できます。
第1号は運営、第2号は契約の代理・媒介、第3号・第4号は特例事業に関わる許可です。

複数の許可を持つことは業務範囲と体制を見る材料ですが、第1号がSPC型だったことや倒産隔離を意味しません。個別の契約主体と所有構造で判断します。

信頼性は会社・案件・運用実績に分ける

社歴、資本金、許認可、黒字決算は運営会社の実体を確認する材料です。
一方、公開ファンド1件、自己資本比率約17.6%、開発在庫と借入の大きさは別の確認点です。

信頼性を一言で決めず、法人実体、財務、案件価格、契約、運用・償還実績を分けて見ます。

運営会社の「本業」を分解する

ポイント
・主力は不動産販売
・AIで用地分析を効率化
・開発・CM・賃貸を組み合わせる
・在庫取得と借入が大きな資金負担
・クラファンは本業を補完する小規模な接点

収益の中心は不動産販売

ポイント
・2025年9月期売上122.97億円
・不動産販売120.52億円
・売上の約98%

2025年9月期の売上高122.97億円のうち、不動産販売は120.52億円で約98%を占めます。
つくる地所の本業は、用地・物件を取得し、企画・開発して売却する事業です。

AIによる用地分析と開発支援を使う

ポイント
・土地情報の収集・評価を効率化
・コンストラクションマネジメントあり
・開発期間と採算の管理が重要

公式ページでは、AIを用いた土地価値分析と、開発プロセスの効率化を説明しています。
2025年9月期のコンストラクションマネジメント売上は約1.45億円で、不動産販売より小さいものの、開発ノウハウを外部案件へ提供する収益です。

在庫を取得し、完成・売却するまで資金が寝る

ポイント
・販売用不動産約39.4億円
・仕掛販売用不動産約67.2億円
・在庫合計は総資産の約70.1%

不動産開発は、土地や物件を先に取得し、設計、工事、販売を経て資金を回収します。
2025年9月期の販売用不動産・仕掛販売用不動産は合計約106.6億円でした。

販売が計画より遅れると借入期間と金利負担が増え、価格下落時には在庫評価損が出ます。2025年9月期にも約1,535万円の棚卸資産評価損が開示されています。

親会社の資金と共通機能も使う

ポイント
・親会社からの短期借入残高19.3億円
・シェアードサービス報酬約5.11億円
・グループ機能と依存を両面評価

つくる地所は銀行借入に加え、親会社からも資金を借りています。
人事、IT、管理などの共通機能も親会社のシェアードサービスを利用しています。

グループで人材・データ・資金を共有できることは開発力につながります。一方、親会社の方針変更や資金調達環境が子会社へ伝わる可能性もあります。

つくるファンドは本業を補完する位置づけ

ポイント
・第1号の募集額3,000万円
・本業売上との単純比較は不可
・地域案件と投資家を結ぶ役割

公開第1号の募集額は3,000万円で、会社全体の不動産販売規模に比べると小型です。
募集額と売上高は性質が異なるため依存度は計算できませんが、現時点でクラウドファンディングが本業の主力収益とは考えにくい規模です。

本業で扱う地域再生案件を個人投資家へ開き、施設や会社を知ってもらう接点にもなり得ます。ただし、サービス運営の正確な目的や収益構成は開示されていないため、ここは公開情報からの推測です。

金利上昇・販売鈍化・工事費上昇が逆風

ポイント
・借入金利の上昇
・不動産在庫の長期化
・建築費・人件費の上昇
・売却価格の下落

開発型の会社にとって厳しいのは、売れ行きが落ちる一方で金利・工事費が上がる局面です。個別ファンドが小型でも、運営会社の本業が悪化すれば、組成、管理、売却、情報開示へ影響する可能性があります。

つくる地所の決算 / 財務レポート

ポイント
・第44期から第46期まで黒字
・第45期は純利益だけの簡易公告
・2025年9月期売上122.97億円
・2025年9月期純利益9.32億円
・自己資本比率約17.6%
・棚卸不動産と借入の管理が重要

2023年9月期（第44期）	売上51.08億円 当期純利益1.55億円 総資産60.38億円 純資産11.20億円 自己資本比率約18.5%
2024年9月期（第45期）	当期純利益6.43億円 ※公開公告は純利益のみ
2025年9月期（第46期）	売上122.97億円 当期純利益9.32億円 総資産152.09億円 純資産26.73億円 自己資本比率約17.6%

※金額は決算公告・計算書類をもとに億円単位へ丸めています。第45期は公開公告の情報が限定されるため、未開示項目を推測で補っていません。

純利益は3期で拡大

ポイント
・1.55億円 -> 6.43億円 -> 9.32億円
・第46期売上は122.97億円
・単純な成長率だけで判断しない

当期純利益は第44期1.55億円、第45期6.43億円、第46期9.32億円と増えました。
第46期は不動産販売が売上の約98%を占め、物件売却の時期によって年度ごとの利益が動きやすい構造です。

第46期には前期の売上原価の誤りを訂正し、期首利益剰余金を約2,163万円減額したことも注記されています。利益の増加と開示上の訂正を両方確認します。

総資産の約70%が販売用・仕掛販売用不動産

ポイント
・在庫合計約106.6億円
・現預金約41.0億円
・資産は開発案件へ集中

2025年9月期の総資産152.09億円に対し、販売用不動産39.43億円、仕掛販売用不動産67.18億円です。
在庫合計は約106.6億円で、総資産の約70.1%を占めます。

在庫が予定価格・予定期間で売れるかが財務の中心です。物件売却の長期化や市場価格の下落が起きると、資金回収と利益へ影響します。

借入を使って開発在庫を支える

ポイント
・負債合計125.36億円
・短期・長期・社債で約116.1億円
・担保対象資産約104.8億円

2025年9月期の負債合計は125.36億円です。
短期借入金、1年内返済予定を含む長期借入金、社債の合計は約116.1億円で、借入金の使途は運転資金または販売用不動産の購入資金と説明されています。

借入は不動産開発では一般的ですが、金利上昇と販売遅延が重なると負担が増えます。担保対象資産約104.8億円に対する担保債務は約91.9億円です。

自己資本比率は約17.6%

ポイント
・純資産26.73億円
・自己資本比率約17.6%
・利益増加とレバレッジを両面評価

2025年9月期の純資産は26.73億円、自己資本比率は約17.6%です。
黒字と純資産は評価材料ですが、在庫と借入を多く使うため、財務余力が非常に厚いとは言い切れません。

ファンド依存度は決算から算出できない

ポイント
・匿名組合出資を単独表示していない
・募集額と売上高は性質が違う
・依存度の推測は禁止

公開財務諸表では、つくるファンドに関する収益・費用・預り資産を独立して確認できません。第1号の募集額3,000万円を会社売上と割っても、クラウドファンディング依存度にはならないため算出しません。

つくるファンドの実績

ポイント
・公式公開は第1号の1件
・予定・確定利回り5.0%
・運用期間1年181日
・募集3,000万円・応募3,258万円
・劣後比率86%
・運用終了

ファンド名	第1号 千年新町物件
対象	旧社員寮を改修したシェアアトリエ・サロン・店舗
所在地	神奈川県川崎市高津区千年新町26-9
交通	JR南武線「武蔵新城」駅 徒歩8分
築年	1989年4月
構造・規模	鉄筋コンクリート造・地上3階
予定・確定利回り	年利5.0%
運用期間	1年181日
募集 / 応募	3,000万円 / 3,258万円
応募率	約108.6%
劣後比率	86%
状態	運用終了

利回り・期間：5.0%を1件だけ確認

ポイント
・年利5.0%
・運用1年181日
・分布や平均は作れない

予定利回り	年利5.0%
確定利回り	年利5.0%
運用期間	1年181日
最低投資額	1万円

第1号は予定利回り5.0%で募集され、公式一覧では確定利回りも5.0%と表示されています。
運用期間は1年181日です。公式案件画像の18ヶ月は概算表示として読み、本文では詳細表示を採用します。

実績が1件なので、「5%が中心」「18ヶ月が多い」といった傾向は作れません。次の案件では利回りと期間を新しく確認します。

物件：旧社員寮を地域施設へ再生

ポイント
・武蔵新城駅徒歩8分
・1989年築の旧社員寮
・22区画のアトリエ・サロン・店舗

対象は川崎市高津区の築古建物で、旧社員寮をフルリノベーションしています。
住居のまま運用するのではなく、仕事・物販・美容・交流に使う複合施設へ用途を再設計した点が特徴です。

用途が特殊な分、一般的な賃貸マンションより賃料相場を単純比較しにくく、テナント継続率と運営力が重要です。地域で実際に使われる施設になっているかを確認します。

保護策：劣後86%とマスターリース

ポイント
・運営会社の劣後出資86%
・マスターリースあり
・元本保証ではない

第1号では、物件価値の下落に対して劣後86%が先に損失を負担し、賃料についてはマスターリースを採用しました。
公開条件だけを見ると、物件価格・空室の両面へ厚い対策を置いた案件です。

一方、出口価格、運営会社の継続、マスターリース先の支払能力まで保証するものではありません。また、第2号以降も同じ設計になるとは限りません。

応募・運用状況：108.6%で成立し運用終了

ポイント
・募集3,000万円
・応募3,258万円
・応募率約108.6%
・公式一覧で運用終了

募集金額	3,000万円
応募金額	3,258万円
応募率	約108.6%
募集方式	先着
公式ステータス	運用終了

第1号は募集額を上回る応募があり、ファンドは成立しました。
公式一覧では運用終了と表示されています。

ただし、公式ページの償還関連日付には読み取りにくい表示があるため、具体的な振込日を推測で記載しません。次回募集時には、運用終了から銀行口座への出金までの案内も確認します。

今後確認したい実績指標

ポイント
・公開件数と募集間隔
・予定と確定利回り
・償還遅延・元本損失
・劣後比率の継続性
・物件タイプと出口

募集	新規案件の公開間隔と成立率
運用	予定利回りと確定利回りの差
償還	予定日との差・元本損失の有無
保護策	劣後比率とマスターリース条件
案件	物件タイプ・賃料・出口

次の案件が公開されたら、1件目との違いを確認します。特に、劣後86%を維持できるか、地域再生型が続くか、売却型・開発型が加わるかでサービスの性格が見えてきます。

公開件数が増えるまでは、平均利回りや成功率を無理に作らず、案件ごとの事実を積み上げて評価します。

つくるファンドのキャンペーン情報

ポイント
・現在確認できる常設キャンペーンなし
・ファンド連動特典は募集時に確認
・古い特典条件を使わない

現在、公式サイトで継続中と確認できる入会キャンペーンはありません。
新規ファンドと同時に特典が出る可能性があるため、募集時は公式のお知らせとキャンペーン記事を確認してください。

つくるファンドの登録〜出資までの流れ

ポイント
・公式サイトから無料登録
・本人確認とマイナンバー登録
・案件書面を確認して申込
・指定口座へ入金
・運用・分配・償還をマイページで確認

1. 会員登録を申し込む

公式サイトからメールアドレスを登録し、案内に沿って氏名、住所、投資経験などを入力します。登録料はかかりません。

2. 本人確認とマイナンバーを登録する

本人確認書類とマイナンバーを提出します。公式FAQでは、個人は日本国内在住の20歳以上69歳以下が対象と案内されています。

3. 案件資料を確認して申し込む

募集が始まったら、物件概要、予定利回り、期間、劣後比率、マスターリース、リスク、契約成立前書面を確認して申し込みます。

4. 指定口座へ出資金を振り込む

成立後の案内に従って指定口座へ振り込みます。振込手数料は投資家負担です。期限までに入金できなければ投資できないため注意します。

5. 分配・償還・出金を確認する

運用開始後はマイページで分配と運用状況を確認します。運用終了後は、投資口座への償還反映と登録銀行口座への出金まで確認します。

つくるファンドのFAQ

現在募集中のファンドはありますか？

現在、公式一覧で募集中のファンドはありません。公式ファンド一覧では第1号が運用終了と表示されています。

最低投資額はいくらですか？

第1号は1万円から投資できました。今後の最低投資額はファンドごとに変わる可能性があるため、最新案件を確認してください。

劣後比率86%は今後も同じですか？

同じとは限りません。86%は第1号の条件です。劣後比率は物件価格、募集額、運営会社の出資方針によって案件ごとに変わります。

元本保証ですか？

元本保証ではありません。優先劣後構造があっても、物件価値の大幅下落、賃料減少、運営会社の信用問題などで元本が減る可能性があります。

途中解約や換金はできますか？

クーリングオフ期間後に投資家の都合で自由に換金することは原則困難です。公式FAQには運営会社判断による早期償還の可能性がありますが、希望日に換金できる制度ではありません。

クーリングオフはできますか？

契約成立時書面を受領した日から8日を経過するまで、公式案内の方法で契約解除を申し出られます。具体的な起算日と送付方法は最新の書面を確認してください。

手数料はかかりますか？

会員登録は無料です。出資金を指定口座へ振り込む手数料は投資家負担です。分配・償還時の振込手数料は運営会社負担と公式FAQで案内されています。

分配金の税金はどうなりますか？

公式FAQでは、分配金は原則として雑所得で、所得税・復興特別所得税20.42%が源泉徴収されると案内されています。確定申告の要否は給与以外の所得や個別状況で異なるため、税務署・税理士へ確認してください。

運営会社が倒産したらどうなりますか？

分別管理は投資家資金と会社固有財産を分ける仕組みですが、匿名組合型では契約・不動産運営を事業者が担います。倒産時に手続きが止まる、売却が遅れる、元本に影響する可能性があります。

口座だけ作る意味はありますか？

募集頻度は低いものの、先着案件では募集後に登録を始めると間に合わない可能性があります。次の案件を待ち、資料を読んでから投資する前提で口座を用意する選択肢はあります。

利回りカレンダー｜投資情報の自動収集ツール

つくるファンドは募集頻度が低いため、公式サイトだけを毎日確認するより、他社の募集予定とまとめて確認する方が効率的です。利回りカレンダーでは、募集開始日、予定利回り、運用期間を横断して見られます。

まとめ

ポイント
・公開実績は1件
・第1号は年利5.0%・運用1年181日
・第1号の劣後比率86%
・旧社員寮を地域施設へ再生
・運営会社の主力は不動産販売
・募集頻度と会社財務に注意

つくるファンドは、不動産開発会社の本業を生かし、地域の遊休不動産を再生する不動産クラウドファンディングです。
第1号は1万円から、年利5.0%、劣後比率86%、マスターリースという特徴的な条件でした。

一方、公式公開実績は1件だけで、募集頻度も低いです。
第1号の条件をサービス全体の傾向と考えず、次回は物件価格、賃料、テナント、劣後比率、マスターリース、出口を改めて確認します。

運営会社は黒字を拡大していますが、開発在庫と借入を多く使う本業です。
会社の社歴・許認可と、個別ファンドの安全性を分けて判断します。

常時投資する主力サービスより、地域再生型の新規案件が出たときに内容を読み、少額・分散で参加する候補として使うのが自然です。

出典・参考

・つくるファンド公式サイト：https://tsukuru-tateru.com/
・つくるファンド ファンド一覧：https://tsukuru-tateru.com/projects
・第1号 千年新町物件：https://tsukuru-tateru.com/projects/1
・つくるファンド公式FAQ・クーリングオフ案内
・つくるファンド公式ニュース「サービス名・会社名変更のお知らせ」
・つくる地所 会社概要：https://tsukuru-jisho.co.jp/company
・つくる地所 事業内容：https://tsukuru-jisho.co.jp/business
・つくる地所 私たちについて：https://tsukuru-jisho.co.jp/about
・つくる地所 第44期・第45期・第46期 決算公告 / 計算書類
・トグルホールディングス公式サイト：https://toggle.co.jp/
・不動産特定共同事業法1号〜4号の解説：https://j-life-consultation.com/real-estate-specified-joint/9013/
・利回りカレンダー：https://j-life-consultation.com/rimawari-calendar/5632/