※本記事にはPRを含む場合があります。
※FunFundは不動産クラウドファンディングです。
元本保証ではなく、不動産価格の下落、賃料の低下、売却遅延、借入条件の変化、運営会社の信用悪化などにより元本割れの可能性があります。
FunFundは本当に魅力があるのか。
利回りだけでなく、どの物件をどんな出口で組成しているか、運営会社フロンティアハウスの本業と決算はどう見えるか、初期の大家どっとこむ経由から現在の自社募集体制まで、一次情報ベースで投資家目線に整理します。
この記事でわかること
・結論:FunFundは高利回りアパート案件を選んで使うサービス
・直近ファンド情報
・FunFundとは
・FunFundの仕組み
・FunFundの特徴(メリット)
・FunFundのデメリット(注意点)
・怪しい / 危ないと言われる理由
・FunFundの口コミ・評判
・運営会社の会社概要 / 信頼性
・運営会社の「本業」を分解する
・フロンティアハウスの決算 / 財務レポート
・FunFundの実績
・キャンペーン情報
・登録〜出資までの流れ
・FAQ
・利回りカレンダー|投資情報の自動収集ツール
・まとめ
・出典・参考
結論:住宅案件の利回りと売却条件を見て選ぶサービス
ポイント
・首都圏の1棟住宅に1万円から投資
・公開17件の平均想定年利は6.97%
・賃料型と売却益型、借入の有無に違い
・運営会社の開発・販売と決算も確認できる
FunFundは、首都圏の1棟アパートや住宅を中心に、1万円から投資できるサービスです。
公開17件の想定利回りは平均年6.97%、予定期間は3〜12か月でした。
物件の情報と、運営するフロンティアハウスの決算を合わせて読みたい人に向いています。
賃料を中心に分配を目指す案件と、新築物件の完成・売却益を原資とする案件では、お金が戻るまでの条件が違います。
予定年利だけでなく、工期や売却、銀行借入、劣後出資も比べて選びたいサービスです。
更新日:2026/10/09
直近ファンド情報
FunFund#17
・年利10%
・期間5ヶ月
・抽選
・10/9~16
〜AI評価〜
案件概要
川崎市多摩区生田、生田駅徒歩8分の新築一棟アパート「フロンティアアパートメント生田Ⅴ」の完成・売却を目指す案件です。
木造2階建て7戸、各18.29㎡で、3戸はロフト付きです。
総額5,810万円
借入2,510万円
優先3,000万円
劣後300万円(借入込み総額の約5.2%)
運用期間は5か月、予定年利10%で、配当原資は売却益です。
AI独立算定価格
条件付き参考8,200万〜9,100万円
*完成・検査完了と想定賃料での募集を仮定した、エンド投資家向け売価です。
売却費用控除前。
根拠
周辺の新築・築浅17〜19㎡には共益費込み月6.8万〜7.2万円の募集事例があり、7戸で想定月49.5万円は大きく外れていません。
年収580万〜594万円を表面利回り6.5〜7.0%で評価し、初期募集対応等0万〜100万円を控除しました。
近隣新築の売出利回り6.5%を参考にしていますが、成約利回りではありません。
対象物件は9,280万円で売出中ですが、成約価格や確定売却先は確認できません。
売却報酬は最大10%+税で、工事費の内訳・未払額やその他売却費用によって回収余力は変わります。
満期・銀行返済は2027年3月26日ですが、竣工予定は3月末、外部広告の引渡しは4月で、つなぎ資金や融資延長の確認が必要です。
土地と建物の記載地番にも相違があり、確認が必要です。
FunFundとは
ポイント
・首都圏の1棟住宅を小口化
・1万円から抽選で応募

| サービス名 | FunFund(ファンファンド) |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社フロンティアハウス |
| 最低投資額 | 1口1万円から |
| 主な契約形態 | 匿名組合型 |
| 不動産特定共同事業 | 神奈川県知事 第19号 |
| 電子取引業務 | あり。2026年1月22日に自社募集体制へ移行 |
| 第二種金融商品取引業 | 関東財務局長(金商)第1492号 |
| 案件の傾向 | 1棟収益アパート / 収益レジ中心。賃料型・賃料と売却の混合型・売却益型がある |
| 公式サイト | FunFund公式サイト |
FunFundは、株式会社フロンティアハウスが運営する不動産クラウドファンディングです。
首都圏の1棟アパートや収益レジを中心に、1万円から投資できます。
公開17件は全て抽選方式で、5〜6か月の予定案件が9件あります。
サービス理解のポイントは、単なる金融サービスではなく、フロンティアハウスの総合不動産事業から切り出された案件に投資する仕組みだという点です。
フロンティアハウスは土地仕入、企画、建築、販売、リーシング、賃貸管理までを自社グループで手がけています。
FunFundの仕組み
ポイント
・投資家は匿名組合契約で優先出資
・賃料や売却益から分配
・借入併用の案件もある

投資家と事業者の出資をもとに、フロンティアハウスが不動産を運用します。
賃料収入を中心に分配する案件と、開発した物件の売却益を原資とする案件があり、後者は売却価格と引渡時期が重要です。
優先劣後と借入の関係
ポイント
・劣後出資は損失を先に負担
・借入併用では銀行への返済も必要
損失が出たとき、事業者の劣後出資が原則として先に負担します。
借入に担保が付く案件では、売却代金から金融機関への返済や費用の支払いを行い、残りから優先出資、劣後出資の順に返還します。
劣後額だけでなく借入額、担保、売却費用と併せて構造を見ます。
現在は自社で募集・契約
ポイント
・初期は大家どっとこむ経由
・2026年から自社募集へ
初期の11案件は大家どっとこむを通じて募集されました。
2026年からは電子取引業務の変更認可を受け、自社サイトで募集・契約を行っています。
営業者の破綻や事業継続が困難になる場合、分配や償還、情報提供が遅れたり、出資金の全額が戻らなかったりする可能性があります。
FunFundの特徴(メリット)
ポイント
・平均想定年利6.97%
・住居物件を1万円から選べる
・運営会社の開発力と開示を確認できる
・5〜6か月の予定案件が9件
予定利回りは年4.5〜10%
ポイント
・公開17件の平均6.97%
・7%が5件、10%が4件
公開17件の想定年利は4.5〜10%、中央値は7%です。
高い利回りを検討できる一方、分配原資が賃料か売却益かで、収益を得るまでの過程は異なります。
住居物件を1万円から選べる
ポイント
・対象は首都圏の1棟住宅
・少額で複数案件へ分散できる
戸数や立地、駅までの距離、周辺賃料を自分でも調べられるのが住宅案件の特徴です。
1万円単位で応募できるため、不動産を1棟購入する場合に比べて少額から投資先を分けられます。
開発・管理を本業とする会社が組成
ポイント
・土地取得から建築・販売まで手がける
・賃貸管理も事業の柱
フロンティアハウスは、土地を仕入れてアパートを企画・建築し、投資家に販売する事業を営んでいます。
物件の企画から運用、出口までの背景を、本業の情報と合わせて追える点は強みです。
期間と応募の仕組みが分かりやすい
ポイント
・5〜6か月の予定が9件
・17件は抽選方式
予定期間が5〜6か月の案件は17件中9件です。
募集期間中に応募し、抽選結果を受けて入金する方式なので、先着順の開始時刻に合わせられない人も応募しやすい仕組みです。
上場企業の開示を追える
ポイント
・TOKYO PRO Market上場
・連結と単体の決算を確認できる
決算短信や発行者情報から、売上だけでなく借入、在庫、現金の変化も追えます。
開示が充実していても、案件の元本や予定分配が保証されるわけではありません。
FunFundのデメリット(注意点)
ポイント
・売却益型は工期と出口が重要
・借入併用では劣後額の分母を見る
・抽選では応募しても投資できない場合がある
・運営会社の開発在庫と借入も影響する
売却益型は完成・販売が必要
ポイント
・工期と売却価格が収益を左右
・予定期間が延びる場合もある
開発物件は、工事費が増えたり、予定どおり完成・引渡しできなかったりすると、売却までの時間や利益が変わります。
利回りは予定であり、販売先や売買契約、費用の条件が重要です。
借入を含む総額で劣後出資を見る
ポイント
・出資金だけの比率と借入を含む調達額に対する比率は違う
・借入の返済・担保を含めて考える
たとえば優先3,000万円、劣後300万円、借入2,510万円の案件では、劣後は出資金3,300万円の約9.1%ですが、借入を含む調達総額5,810万円の約5.2%です。
銀行への返済、売却費用や他の債務の条件によって投資家への回収額が変わります。
抽選で希望額を投資できないことがある
ポイント
・公開17件は抽選方式
・応募額が募集額を上回る案件もある
募集枠を超える応募が集まれば、落選したり希望額どおりに投資できなかったりします。
資金を必ず運用に回せる前提ではなく、次の応募先も考えておきたいところです。
運営会社の本業と資金繰りにも目を向ける
ポイント
・開発在庫と借入が大きい
・売却の遅れは資金回収へ影響
運営会社は土地や建築に先に資金を投じ、販売で回収します。
金利や建築費の上昇と販売停滞が重なると、会社全体の収益や資金繰りに影響するため、個別案件と会社の両方を見る必要があります。
怪しい / 危ないと言われる理由
ポイント
・想定利回りと収益源を確認
・運営会社の信用リスクも残る
① 高利回り案件があるため、仕組みを見ずに危険視されやすい
FunFundは4.5%〜10.0%の想定利回り帯があり、特に初期の10%案件だけを見ると“高すぎて怪しい”と感じる人もいます。
ただし、実際には賃料型か売却型か、借入があるか、劣後がどれだけ厚いかで見え方は変わります。
② 初期は大家どっとこむ経由だったため、サービスの主体がわかりづらかった
公開案件の多くは大家どっとこむ経由で募集されていました。
そのため、FunFundと大家どっとこむ、1号事業者と2号事業者の役割が読者に伝わりにくく、“どこが運営しているのか曖昧”に見えた面があります。
現在は自社募集体制へ移行しており、この点は整理しやすくなりました。
③ 匿名組合は運営会社の倒産リスクを受ける
投資家はフロンティアハウスとの匿名組合契約に出資します。
匿名組合勘定で分別管理されても、信託によって出資金が保全される仕組みではありません。
運営会社が破綻した場合は出資金の全額が戻らないおそれがあります。
FunFundの口コミ・評判
ポイント
・抽選の当選報告がある
・登録と口座確認には時間を見ておきたい
SNSには、大家どっとこむ経由の案件や自社募集への応募で当選したという投稿が見られます。
応募できた喜びが伝わる一方、抽選なので希望者全員が投資できるわけではありません。
情報交換の投稿には、本人確認のほか銀行口座の登録と運営側の確認を終えてから応募できた、という体験もありました。
募集を見つけてから慌てないよう、口座開設は余裕を持って進めたいところです。
これらは個人の体験であり、利用者全体の満足度や将来の当選確率を示すものではありません。
運営会社の会社概要 / 信頼性
ポイント
・フロンティアハウスが運営
・開発販売と賃貸管理が中心
・上場企業として決算を開示
| 会社名 | 株式会社フロンティアハウス |
|---|---|
| 設立 | 1999年4月 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 TOKYO PRO Market(証券コード5528) |
| 本社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦 |
| 中核ビジネス | 首都圏の投資用1棟アパート・1棟マンション・戸建て・中古収益不動産の開発販売、賃貸管理、建築請負、FunFund運営 |
| ストック収益の土台 | 賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、コインパーキング運営 |
| グループ体制 | 連結子会社は株式会社ライン管理。2025年12月25日に非連結子会社tao tableを吸収合併 |
| FunFundの位置づけ | 不動産開発事業の資金調達・商品供給を補完する小口化商品の窓口 |
| 主な許認可 | 宅建業 / 建設業 / 第二種金融商品取引業 / 賃貸住宅管理業 / 一級建築士事務所 / 不動産特定共同事業 |

フロンティアハウス本体は「首都圏の投資用1棟物件を作って売る会社」
ポイント
・新築投資用1棟マンション、1棟アパート、分譲戸建て、中古収益不動産、建築請負まで扱う
・土地仕入、企画、建築、販売、リーシング、賃貸管理をワンストップで回せるのが特徴
・FunFundはこの開発販売モデルから切り出された案件を小口化する窓口に近い
2025年6月期の発行者情報では、フロンティアハウス本体の不動産開発事業として、新築投資用1棟マンション「フロンティアコンフォート」、新築投資用1棟アパート「フロンティアアパートメント」、分譲戸建て、中古収益不動産、建築請負まで並んでいます。
つまり、単なる仲介会社やクラファン運営会社ではなく、自社で商品を作って売るデベロッパー色の強い会社です。
ここがFunFundを理解する前提になります。
FunFundの案件は、本業と無関係なテーマ案件というより、フロンティアハウスがもともと扱ってきた1棟物件や収益不動産の延長線で出てくることが多く、運営会社の得意領域と商品がつながっています。
ライン管理は「湘南の管理・仲介網」を担う連結子会社
ポイント
・ライン管理は神奈川県藤沢市を拠点に、不動産賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介を行う会社
・30年以上湘南エリアで管理業務を続けてきたネットワークが強み
・フロンティアハウス本体の開発販売に対し、管理戸数・オーナー接点・地域の情報網を補強する役割を持つ
2024年6月期・2025年6月期の発行者情報では、ライン管理を子会社化した理由として、藤沢・湘南エリアで30年以上管理業務を行ってきたこと、地主や不動産業者との強固なネットワークを持つことが挙げられています。
要するに、「横浜・川崎寄りのフロンティアハウス本体」に対して、「湘南寄りの管理・仲介基盤」を足した形です。
FunFund投資家目線では、ライン管理の存在は地味ですが重要です。
開発販売だけでなく、賃貸管理と仲介の裾野が広いほど、リーシング、売却、オーナーとの関係維持に厚みが出るからです。
tao tableは非中核事業で、2025年12月25日に吸収合併で整理済み
ポイント
・2025年6月期時点では、tao tableは飲食店運営を行う非連結子会社として開示されていた
・不動産開発で培ったエリア確保力を活かす位置づけだったが、FunFundの中核ではない
・2025年12月25日にフロンティアハウスへ吸収合併され、現在は独立子会社としては残っていない
2025年6月期の発行者情報では、tao tableは飲食店経営を行う非連結子会社として記載されていました。
2026年6月期中間発行者情報では、2025年12月25日にフロンティアハウスを存続会社とする吸収合併を行ったと開示されています。
この点は、グループの全体像を読むうえでは大切です。
現在のFunFundを支える実務の中心は、フロンティアハウス本体とライン管理であり、tao tableはグループの非中核事業として整理されたと見てよいです。
許認可が意味するのは「募集できる」ことより「自社で完結できる」こと
ポイント
・不動産特定共同事業の許可で匿名組合型ファンドを組成・運用できる
・第二種金融商品取引業登録があるため、金融商品としての説明・媒介の土台を持つ
・2026年1月22日に電子取引業務取得と2号事業追加を公表し、自社募集体制へ移行した
FunFundで大事なのは、許認可の数そのものではなく、どこまでを自社で担えるかです。
発行者情報では、2024年時点のFunFundは組成・運用・管理を行う一方、募集や契約締結の代理・媒介は2号事業者へ依頼していました。
そこから、2026年1月22日の公式リリースで、電子取引業務取得に伴う自社募集体制への移行が公表されています。
つまり、現在のFunFundは「本業の不動産会社が、制度対応を積み上げながら自社募集まで持ってきたサービス」です。
ここは、最初からプラットフォーム専業で立ち上がった会社とは違う見方が必要です。
信頼性は「TPM上場 + 本業の実在 + 開示量」で見る
ポイント
・TPM上場は、未上場事業者より会社の数字やグループ構造を追いやすい強みになる
・フロンティアハウスは本業の開発販売、ライン管理は管理仲介と、役割分担が比較的わかりやすい
・ただし、開示の多さは元本保全を意味しない。
財務の厚さと案件の安全性は別で見る必要がある
私ならFunFundの信頼性は、「TPM上場だから安心」ではなく、本業が何か、グループ会社が何をしているか、決算でどこまで追えるかで見ます。
その意味でFunFundは検証しやすい側のサービスです。
一方で、自己資本が厚い会社とまでは言いにくく、案件の安全性まで自動的に保証されるわけではありません。
運営会社の「本業」を分解する
ポイント
・売上の柱は不動産開発事業、賃貸管理はストック収益の土台
・開発で作った物件を管理戸数へつなげる構造が本業の特徴
・在庫、建築費、借入、販売回転のどれかが重くなると資金繰りが急に苦しくなりやすい
・FunFundと建築請負は、本業の中で資金調達・商品供給・手数料化を補完する役割を持つ
最大の売上源は、やはり不動産開発事業
ポイント
・2026年6月期の運営会社単体売上高8,633百万円のうち、不動産開発事業は7,598百万円
・不動産賃貸管理事業は1,008百万円で、単体売上の約11.7%
・開発事業が単体売上の約88.0%を占める
2026年6月期の運営会社単体では、不動産開発事業が7,598百万円、不動産賃貸管理事業が1,008百万円、その他事業が27百万円でした。
金額の並びを見ると、まず稼ぎ頭は開発販売で、FunFundもこの大きな開発販売モデルの中に組み込まれています。
開発で作った物件を管理へつなげ、ストック収益を増やす
ポイント
・発行者情報では「管理物件を継続的に増やし、賃貸管理事業のストック収入を増やす」と明示している
・管理委託手数料、賃貸仲介、売買仲介、コインパーキングがフロー偏重を和らげる
・ライン管理の子会社化も、このストック基盤拡大の文脈で読むと自然
フロンティアハウスの発行者情報には、「不動産開発事業を通じて自社管理物件の管理戸数を継続的に増加させることで、賃貸管理事業におけるストック収入を増やす効果がある」と書かれています。
つまり本業は、ただ作って売り切るだけではなく、開発した物件の一部を管理戸数へつなぎ、管理手数料を積み上げる構造です。
このストック収益があるからこそ、開発販売の波を少し和らげられます。
とはいえ売上構成では開発が主役なので、管理収益だけで会社全体の変動を吸収し切れるほどではありません。
資金は「在庫を先に抱えて、販売で回収する」回転モデル
ポイント
・土地取得、建築、リノベ、販売までの間は、販売用不動産と仕掛販売用不動産が積み上がる
・連結の販売用不動産1,079百万円、仕掛販売用不動産4,280百万円が、2026年6月末には1,150百万円、6,222百万円へ増加
・特に開発途中の在庫が増えており、回収が遅れると資金負担が重くなりやすい
フロンティアハウスの本業は、土地を仕入れ、建築し、商品化し、売るまでの間に資金を寝かせるモデルです。
そのため、販売用不動産と仕掛販売用不動産の増減が資金繰りに直結します。
2025年6月末から2026年6月末の数字を見ると、特に開発途中の在庫が増えています。
この会社を読むときに大事なのは、売上や利益だけではなく、どれだけ在庫を抱えているか、どれだけのスピードで売れているかです。
ここが鈍ると、借入負担も重くなります。
FunFundと建築請負は、本業の中で補完機能を持つ
ポイント
・発行者情報では、FunFundを不動産開発事業の資金調達手段の一つと明示している
・建築請負は、自社の企画・施工ノウハウを外部案件にも転用して手数料化するライン
・FunFundは会社全体の主役ではないが、売却一択ではない資金回収ルートを増やす役割がある
2025年6月期発行者情報では、中古収益不動産や建築請負を含む不動産開発事業における資金調達手段の一つとしてFunFundを活用すると書かれています。
要するに、FunFundは単体で巨大な売上を作るサービスではなく、開発した不動産を「売り切る」以外に「小口化して保有・運用する」選択肢を増やす仕組みです。
また、建築請負も重要です。
自社の設計・施工ノウハウを請負収入に変えられるため、販売益だけに頼らないラインになります。
こうした補完機能があることで、本業は「開発販売一本足」より少し厚みが出ます。
ライン管理の役割は「管理戸数」と「地域の情報網」を増やすこと
ポイント
・ライン管理は湘南エリアの地主・不動産業者との関係を持つ
・管理・仲介の裾野が広がるほど、仕入れ、リーシング、売却の各局面で接点が増える
・開発会社単体より、管理会社を抱える方が出口と運営の選択肢が増えやすい
フロンティアハウス本体が開発販売に強い一方、ライン管理は管理と仲介に強い会社です。
この組み合わせにより、グループ全体では「作る」「貸す」「仲介する」「管理する」を比較的一気通貫で回しやすくなります。
FunFund投資家から見ると、これは出口の選択肢が少し増えるという意味を持ちます。
もちろん何でも救えるわけではありませんが、単純な開発会社単体よりは、リーシングや仲介の実務面に厚みがあります。
苦しくなりやすいのは、土地高・建設費高・金利高・販売鈍化が重なる局面
ポイント
・在庫型ビジネスなので、販売スピードが落ちると資金負担が急に増えやすい
・建設費や金利が上がると、粗利と資金繰りの両方に効く
・2026年6月期は黒字へ回復したが、支払利息と借入残高は増加している
2026年6月期は通期黒字へ回復した一方、連結支払利息は151百万円から211百万円へ増えました。
土地・建築費と金利の負担が続くため、FunFund投資家も案件単体だけでなく、会社全体の在庫回転と資金繰りを見る必要があります。
フロンティアハウスの決算 / 財務レポート
ポイント
・2026年6月期は中間の赤字から通期黒字へ回復。
連結営業利益は5.27億円
・売上高は17.0%増えたが、純利益はほぼ横ばい
・仕掛販売用不動産が増え、営業キャッシュ・フローは△20.29億円
・連結自己資本比率は13.7%。
利益の回復と借入・在庫の重さを両方見る
・不動産特定共同事業出資受入金÷総資産は連結約0.94%、単体約0.96%
| 連結指標 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,660百万円 | 7,455百万円 | 8,722百万円 |
| 営業利益 | 202百万円 | 487百万円 | 527百万円 |
| 経常利益 | 132百万円 | 415百万円 | 450百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 93百万円 | 290百万円 | 291百万円 |
| 総資産 | 9,591百万円 | 11,456百万円 | 13,450百万円 |
| 純資産 | 1,292百万円 | 1,566百万円 | 1,849百万円 |
| 自己資本比率 | 13.5% | 13.7% | 13.7% |
| 営業キャッシュ・フロー | 498百万円 | △249百万円 | △2,029百万円 |
2026年6月期は通期黒字へ回復したが、利益率は下がった
ポイント
・連結売上高87.22億円、営業利益5.27億円、経常利益4.50億円
・売上高17.0%増に対し、営業利益は8.2%増
・運営会社単体も売上86.33億円、営業利益5.32億円の黒字
2026年6月期は、連結売上高8,722百万円、営業利益527百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益291百万円でした。
中間期の赤字を含んだうえで年間では黒字となり、前期より営業利益も増えています。
中間期の損失を年度後半の利益が補った形ですが、物件の売却時期によって期中と通期の利益は大きく変わります。
ただし、売上高の伸びほど利益は増えていません。
連結営業利益率は6.5%から6.0%へ低下し、純利益は前期比0.5%増にとどまります。
開発販売中心の会社では、販売額だけでなく「どの案件をどの粗利で売れたか」が利益に効くため、増収だけで採算まで改善したとは言えません。
| 運営会社単体 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,596百万円 | 7,279百万円 | 8,633百万円 |
| 経常利益 | 156百万円 | 407百万円 | 454百万円 |
| 当期純利益 | 115百万円 | 292百万円 | 292百万円 |
| 総資産 | 9,374百万円 | 11,262百万円 | 13,256百万円 |
| 純資産 | 1,314百万円 | 1,591百万円 | 1,874百万円 |
単体でも2026年6月期の営業利益は532百万円、当期純利益は292百万円です。
FunFundの契約相手となる本体に利益が残っていることは確認できますが、単体には開発販売や賃貸管理などが含まれるため、FunFundだけの損益ではありません。
B/Sは開発途中の在庫と借入の積み上がりが続いている
ポイント
・連結の販売用不動産は10.79億円から11.50億円へ増加
・仕掛販売用不動産は42.80億円から62.22億円へ増加
・借入金合計は83.29億円から101.41億円へ増加
2026年6月末の連結総資産は134.50億円です。
販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計は約73.72億円となり、前期末の約53.60億円から増えました。
特に工事や開発の途中にある仕掛販売用不動産が増えており、今後の売却や引渡しで回収すべき資金が厚くなっています。
運営会社単体でも、販売用不動産11.50億円、仕掛販売用不動産62.25億円が合計で総資産の約55.6%を占めます。
さらに有形固定資産は23.96億円あり、不動産を保有・運用する部分にも資金を使っています。
資産規模の拡大には将来の収益機会がある一方、建設や販売が遅れれば資金を回収できるまでの期間も延びます。
連結の短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金の合計は101.41億円です。
このうち短期借入金だけで46.23億円あり、借入の更新や物件売却による返済を続ける必要があります。
自己資本比率は中間期の11.9%から通期末に13.7%へ戻りましたが、前期末と同じ水準です。
利益を回復できた点と、財務の余裕が大きいわけではない点を両方押さえたいです。
賃貸管理は下支えだが、売上の約88%は単体の開発事業
ポイント
・2026年6月期の単体不動産開発売上は75.98億円
・単体の不動産賃貸管理売上は10.08億円で前期比6.8%増
・継続収益は増えたが、会社全体は開発販売の影響を強く受ける
2026年6月期の単体売上高86.33億円のうち、不動産開発事業が75.98億円で約88.0%、不動産賃貸管理事業が10.08億円で約11.7%を占めます。
賃貸管理売上は前期の9.44億円から伸びており、開発した物件を管理へつなぐ仕組みは継続収益の土台になります。
それでも規模の中心は開発販売です。
管理手数料や賃料収入があることはプラスですが、それだけで大型物件の販売時期や仕入原価の変動を吸収できるとは限りません。
会社全体の利益と資金繰りは、開発案件の採算と回収の速さに強く左右されると読めます。
なお、ここで挙げた事業別売上は運営会社単体であり、子会社を含む連結売上との比較ではありません。
黒字でも営業キャッシュ・フローは赤字で、利息負担も増えた
ポイント
・2026年6月期の営業キャッシュ・フローは△20.29億円
・現預金は24.79億円から22.24億円へ減少
・連結支払利息は1.51億円から2.11億円へ増加。
保険解約返戻金も利益に含まれる
2026年6月期の営業キャッシュ・フローは△2,029百万円となり、前期の△249百万円から支出が増えました。
主な要因は在庫増加で、損益計算書では黒字でも、仕入れや建築へ現金が先に出ている状態です。
財務活動で約17.90億円を調達しつつ、現預金は前期末の24.79億円から22.24億円へ減りました。
連結支払利息は151百万円から211百万円へ増えています。
また、経常利益450百万円には保険解約返戻金141百万円が含まれ、特別損失には吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損42百万円を計上しました。
本業の営業利益、継続性の異なる営業外収益、一時的な損失を分けると、純利益がほぼ横ばいになった中身を理解しやすくなります。
通期黒字への回復は前向きな材料です。
一方、借入残高と在庫が増える局面では、金利上昇や工期の遅れが利益と資金繰りの両方へ効きます。
売却による現金回収が進み、短期借入の返済につながっているかまで継続して見たいです。
FunFundの出資金は補完的だが、残高は前期末から増えた
ポイント
・不動産特定共同事業出資受入金は80.0百万円から126.76百万円へ増加
・同科目÷総資産は連結0.70%から0.94%へ上昇
・運営会社単体でも約0.96%。
主要な資金調達は借入
2026年6月末の不動産特定共同事業出資受入金は126,760千円です。
連結総資産13,450,101千円に対して約0.94%、単体総資産13,256,652千円に対して約0.96%となります。
前期末の連結比率約0.70%より上がりましたが、貸借対照表の資金調達構成としては補完的な位置づけです。
これは売上や利益の構成比ではありません。
FunFundは、開発した物件を売却する以外に、小口化して運用する選択肢を広げます。
募集が鈍ればその資金調達の選択肢は狭くなるものの、会社全体の財務では、より大きな借入と不動産販売の回収を優先して見る必要があります。
会社に利益があることだけでファンドの元本を守れるわけではなく、各物件の収支や売却価格、契約上の劣後出資を別に確認します。
出典:2026年6月期決算短信、第28回定時株主総会招集通知。
FunFundの実績
ポイント
・公開17件の想定年利平均は6.97%
・期間は3〜12か月
・賃料型9件、混合型5件、売却益型3件
・全件が抽選方式
2026年10月28日時点で公開一覧にある17案件を集計しました。
利回りと期間は募集時の想定であり、確定した分配実績ではありません。
| 集計対象 | 公開17件 |
| 想定年利 | 4.5〜10%、平均6.97%、中央値7% |
| 予定期間 | 3〜12か月、5〜6か月が9件 |
| 案件の型 | インカム9件、混合5件、キャピタル3件 |
| 募集方式 | 抽選17件 |

想定利回りは7%が最多
ポイント
・7%が5件、10%が4件
・税引前の想定値
7%が5件、10%が4件で、4.5%、5%、6%、8%もあります。
2026年の売却益重視型3件はいずれも10%の想定でしたが、完成・売却によって利益を確保する設計です。
| 想定年利 | 件数 |
| 4.5% | 3件 |
| 5% | 2件 |
| 6% | 2件 |
| 7% | 5件 |
| 8% | 1件 |
| 10% | 4件 |
予定運用期間は5〜6か月が中心
ポイント
・5か月5件、6か月4件
・全体では3〜12か月
5か月と6か月で17件中9件です。
完成や売却が早まれば早期償還、遅れれば期間延長が起きる可能性があり、予定期間と実際の期間は区別します。
| 予定期間 | 件数 |
| 3か月 | 1件 |
| 4か月 | 3件 |
| 5か月 | 5件 |
| 6か月 | 4件 |
| 8〜9か月 | 3件 |
| 12か月 | 1件 |
投資タイプ別に賃料と売却益を見る
ポイント
・インカム型9件
・混合型5件、キャピタル型3件
賃料型では入居状況や賃料、売却益を重視する型では工事費と完成後の売却価格が重要です。
同じ1棟住宅でも、収益が生まれる道筋を分けて判断できます。
| 公開一覧の区分 | 件数 |
| インカム型 | 9件 |
| インカム・キャピタル型 | 5件 |
| キャピタル重視型 | 3件 |
劣後出資と借入は案件ごとに異なる
ポイント
・優先・劣後に加えて借入を使う案件がある
・直近の3案件は借入併用
優先劣後の比率だけでなく、借入を含む調達額に対する劣後額と、銀行への返済条件を併せて見ます。
会社が未達分を別途優先出資する仕組みが示された案件もあり、募集成立と投資家応募額は区別が必要です。
| 公開17号の資金計画 | 金額 |
| 優先出資 | 3,000万円 |
| 劣後出資 | 300万円 |
| 借入 | 2,510万円 |
| 合計 | 5,810万円 |
2026年9月4日には12号の元本償還と年8%での分配完了が公表されました。
14号は物件の早期売却に伴い、2026年8月7日に元本償還と年7%の日割り分配が完了しています。
公開一覧の「終了」は運用状態の表示であり、それだけで全件の償還完了を意味するものではありません。
キャンペーン情報
ポイント
・キャンペーンの有無を確認
FunFundのキャンペーン情報
現在は特にキャンペーンは開催されていません。
登録〜出資までの流れ
ポイント
・会員登録と本人確認
・当選後に入金
STEP1:会員登録
公式サイトの新規登録からメールアドレスとパスワードを入力し、認証コードを入力して仮登録を完了します。
STEP2:投資家登録 / 本人確認
氏名、住所、銀行口座などの情報を入力し、本人確認書類を提出します。
本人確認には運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き書類を使います。
STEP3:案件申込と入金
募集中のファンドに申込を行い、成立・当選後に案内メールに従って入金します。
申込後の全額キャンセルは可能ですが、一部キャンセルはできません。
FAQ
ポイント
・最低投資額や手数料を整理
最低投資額はいくら?
匿名組合ファンドへの最低投資額は1口1万円です。
まれにファンドごとに異なる場合があるため、個別案件の詳細確認が必要です。
振込手数料はかかる?
出資時の振込手数料は投資家負担です。
分配時の振込手数料も投資家が負担します。
分配金は源泉徴収される?
分配金は原則として20.42%が源泉徴収されます。
クーリングオフはできる?
匿名組合契約書を確認してから8日以内であれば、所定の届出書を郵送で提出することで可能と案内されています。
途中解約はできる?
原則として途中解約はできません。
法人でも登録できる?
法人も会員登録できます。
個人とは手続きが異なるため、詳細は問い合わせ対応となります。
利回りカレンダー|投資情報の自動収集ツール
ポイント
・複数サービスの募集予定を一覧で確認
FunFundだけでなく、他の不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの募集予定もまとめて確認したい場合は、利回りカレンダーが便利です。
Googleカレンダーに追加しておけば、募集開始日や運用期間をまとめて追えます。
【利回りカレンダー】
複数サービスの募集予定をまとめて確認
ポイント
・不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングの年利・投資期間・募集方式を一覧で確認しやすい
・Googleカレンダーに登録するだけで設定完了
・複数サービスの募集タイミングをまとめて把握できる

まとめ
ポイント
・FunFundは利回りが比較的高めで、1棟アパート / レジ中心の案件が多い
・ただし、売却益込み案件や借入併用案件もあるため、案件ごとの資本構成確認は必須
・運営会社は本業が不動産開発販売。
FunFundはその資金調達手段の一つ
・上場企業なので一次情報を追いやすく、数字で監視しやすいのが強み
FunFundは、利回りだけ見れば魅力を感じやすいサービスです。
ただ、実態は『総合不動産会社が、自社の得意物件を小口化して組成しているサービス』なので、案件単体だけでなく、フロンティアハウスの本業と決算まで見た方が判断しやすいです。
私なら、FunFundは案件を選んで使うサービスとして見ます。
インカム型で借入なし、劣後がしっかりある案件は比較的わかりやすい一方、売却益頼みや借入併用の案件は、出口と返済順位をかなり丁寧に確認したいです。
出典・参考
・FunFund公式サイト:https://funfund.jp/
・FunFund ファンド一覧:https://funfund.jp/fund/list
・FunFund FAQ:https://funfund.jp/faq
・FunFund 会社情報:https://funfund.jp/organization/about_us
・FunFund 電子取引業務に係る開示:https://funfund.jp/e_trading_policy
・フロンティアハウス会社概要:https://www.frontier-house.co.jp/company_about/
・フロンティアハウス サービス紹介:https://www.frontier-house.co.jp/company_service/
・フロンティアハウス IR:https://www.frontier-house.co.jp/ir/
・ライン管理 会社概要:https://www.linekanri.co.jp/company/
・利回りカレンダー:https://j-life-consultation.com/rimawari-calendar/5632/




